時短営業ついに全面解除、支援金10月分も給付へ/吉野家など参画の大型プロジェクトが開始【飲食業界動向まとめ2021年10月】

2021年9月末で緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除されました。それに伴い、酒類の提供や営業時間の延長が認められました。

これまでの外食機会の減少により、業界の受けた打撃は小さくありません。吉野家ホールディングスが発起人となり、大手飲食企業などが賛同してコロナ禍で厳しい状況にある飲食業界を盛り上げるために大型プロジェクトを開始しました。

また政府も、外食を含む日常生活の回復と感染防止策の両立について、実証実験を通じた検証を始めています。

本記事では、10月の飲食業界関連ニュースや市場の動向を紹介します。

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飲食業界動向まとめ2021年9月

10月の飲食業界主要ニュース

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が9月末に解除されて以降も、時短営業の要請が出されるなど一部制限が残りました。しかし10月25日にこの時短要請も全面解除され、飲食業界もついに回復へと歩みを進めることとなりました。

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の全面解除

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が9月末に解除されてから、ひと月が経ちました。首都圏1都3県では宣言解除後も約3週間、リバウンド防止のために飲食店に引き続き営業時短を要請したり、酒類提供を一部のみ認めたりする措置を取っていました。

全国の新規感染者数も2020年7月以来の低水準となり、感染拡大を抑えられている形です。これをうけ10月25日には、東京、大阪、千葉、神奈川、埼玉県で飲食店に対して要請されていた営業時間短縮が解除されました。

一部地域では、行動制限をさらに緩和すべく実証実験が始まっています。飲食店だけでなく、旅行業界でも予約率が上昇するなど回復の兆しが見え始めました。

政府や自治体では、冬場の感染拡大に備えつつ、経済活動を活性化させたい考えです。

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飲食店予約「コロナ前」まで回復、“全面解除“で夜の時間帯の予約増
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<参照>

日経新聞:外食や旅行に回復兆し 時短解除、感染予防との両立課題
日経新聞:1都3県、飲食の時短解除 感染再拡大への警戒続ける
NHK WEBニュース:東京など5都府県 飲食店への時短要請解除で夜間の人出は?

緩和措置での営業短縮要請への補償、10月分も月次支援金を給付

19の都道府県に発令されていた緊急事態宣言・まん延防止等重点措置は9月末に全面解除されたものの、1か月を目途に飲食店に対し引き続き時短要請は行われていました。時短要請に従った事業者に対しては10月分までこれまでと同じく月次支援金が支給されます。

中小法人には20万円、個人事業者には10万円をそれぞれ上限として支給されます。

10月分の申請期間は11月1日から来年1月7日までとなっています。なお、12月28日までに申請前に必要な事前確認をしなければなりません。

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飲食店などへの月次支援金、10月分も支給

<参照>

緊急事態措置・まん延防止等重点措置全面解除後の「月次支援金」の延長について | 経済産業省

「#外食はチカラになる」プロジェクト

吉野家ホールディングスやコロワイドなど大手外食企業23社が、コロナ禍で大きな影響を受けた外食市場を活性化させるために、割引特典などのキャンペーンを大々的に始めました。参加店舗は、吉野家、デニーズなど全国約9,400店舗にのぼります(2021年10月14日時点)。

また飲食店だけでなく、ぐるなび、Tポイント・ジャパン、PayPay、楽天ペイメントといったペイメント、共通ポイントサービス企業も参加しています。

同プロジェクトは12月31日まで実施される予定で、参加企業を引き続き募集しています。

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吉野家が呼びかけ、全国9,400店舗が参画「#外食はチカラになる」割引や特別メニューで来店促進

ファミレス大手の動向/大手5社とも減収、緊急事態宣言などの影響か

ファミリーレストラン大手5社の公表資料によると、9月期の既存店売上高も先月に続き前年同月に比べて軒並み減少しました。

その内訳をみると、すかいらーく20.7%、サイゼリヤ23.3%、デニーズ25.7%、ジョイフル27.5%、ロイヤルホスト14.9%それぞれ減少しています。

客単価をみると、すかいらーく5.0%、サイゼリヤ5.6%、デニーズ3.9%、ジョイフル0.8%それぞれ減少したのに対し、ロイヤルホストは4.1%増加しました。

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が9月末まで発令されていたため、営業時間短縮要請に応じた店舗が多かったことが影響したものとみられます。

<参照>

すかいらーくグループ:月次業績 | IRライブラリー | 株主・投資家の皆様 | 
サイゼリヤ:IRニュース|投資家の皆様へ|
セブン&アイ・ホールディングス:月次営業情報 | 株主・投資家(IR) | 
ファミリーレストラン ジョイフル [Joyfull]:月次データ | IR情報 | 
ロイヤルホールディングス株式会社:月次売上|財務・業績|IR情報|

クリレスHDの業績が好調

和食レストラン「かごの屋」などを展開するクリエイト・レストランツ・ホールディングスは、10月14日に、2022年2月期の連結業績予想と配当計画の上方修正を発表しました。

人件費の削減や商業施設のテナント料の値下げなどをはじめコスト削減に注力したことが功を奏した格好です。

翌日の株式市場では、同発表が好感されクリレスHDの株価が急伸し、約3か月ぶりの高値となりました。

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すかいらーく/テイクアウト用スプーンなどを木製に、プラスチック削減

「ガスト」や「バーミヤン」を展開するすかいらーくHDでは、全国にある3,000店舗で持ち帰り用としてこれまで使用していたプラスチックではなく、木製のスプーンやフォーク、ナイフに切り替える方針を発表しました。

持ち帰りや宅配用のカトラリーを来年2020年1月から順次切り替えていく予定です。この取り組みにより、プラスチックが86トン削減できる見込みです。

最近では、スターバックスがストローをプラスチックから紙に変更したことが注目を集めるなど外食業界でプラスチックからの脱却を試みる動きがみられます。

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ガストやバーミヤンなどに木製スプーン 80トンのプラスチック削減、環境に配慮

すかいらーく/「ガスト」など2000店舗にネコ型ロボット導入

すかいらーくホールディングスは、「ガスト」や「しゃぶ葉」など約2,000店舗に2020年末までに配膳ロボットを段階的に導入することを発表しました。

同配膳ロボットのデザインは、猫のように作られているのが特徴的です。感染症対策として従業員と顧客との接触を減らし、料理や飲み物を配膳してもらいコスト削減を図る狙いです。

ことし8月に一部店舗で試験的に導入してみたところ、顧客から好評価を受け今回の導入店舗拡大に踏み切りました。

<参照>
ITmedia:“ネコミミ配膳ロボット”すかいらーくが導入 ガストやしゃぶ葉など約2000店に配備

デニーズ/フードロス削減へ、独自のお持ち帰りサービス

デニーズとロイヤルホストが共同で取り組む「mottECO(モッテコ)」事業が都内のデニーズ全店に拡大されます。

mottECO(モッテコ)は、フードロスを積極的に進めるために食べ残しを持ち帰る事業を発案した企業に対して、環境省が助成金を支給しその取り組みを支援する事業です。

昨年からデニーズとロイヤルホストの一部店舗で導入されていた同事業は、注文した料理を食べきれなかった場合に顧客の自己責任として持ち帰る仕組みです。持ち帰り専用容器には、環境に優しいFSC認証紙が使われています。

独自の持ち帰りサービスを通じて、フードロスの削減と脱プラスチックにつなげたいという狙いがあります。

<参照>

JIJI.COM:「mottECO(モッテコ)」実施店舗を東京都内のデニーズ全店に拡大

ハンバーガーチェーン

ベジタリアンやビーガンにも対応できるよう代替肉を使ったハンバーガーが、日本そしてアメリカなどで販売されています。2021年10月には国内大手カフェチェーンや世界展開をしているチェーン店での新たなメニュー展開が見られました。

コメダ珈琲店/大豆ハムカツバーガー

コメダ珈琲店では、大豆ミートと呼ばれる代替肉を使った大豆ハムカツバーガーが期間限定で発売されています。また、植物由来の原材料で作られたメニューが提供される「KOMEDA is□コメダイズ」東銀座店を昨年出店し、環境問題の取り組みに積極的です。

<参照>
食品産業新聞社:コメダ珈琲店「大豆ハムカツバーガー」発売、“お肉じゃない”大豆ミートハムのハンバーガー

マクドナルド/代替肉バーガーを試験的に販売、アメリカの店舗で

マクドナルドでは、アメリカの一部店舗で植物由来の代替肉を使用した「マックプラント」が来月11月から試験的に販売されます。マクドナルドは、これまでにヨーロッパの一部国家でもマックプラントを試験販売してきた実績があります。

環境対策や健康志向の高まりに応えようと、代替肉の開発に注目しました。今後マクドナルドでは、植物由来のチキンや朝食用サンドイッチの開発していく計画です。

<参照>
CNN.co.jp:代替肉バーガー、一部店舗で試験販売へ 米マクドナルド

バーガーキング/植物由来の「インポッシブル・ナゲット」発売、アメリカ

アメリカ国内大手のハンバーガーチェーン店バーガーキングでは、植物由来のナゲット「インポッシブル・ナゲット」を一部の州で期間限定で販売しています。

バーガーキングでは、これまでにも植物由来のパティを使ったハンバーガーを販売し、話題を集めていました。

<参照>
CNN.co.jp:米バーガーキング、植物由来の「インポッシブル・ナゲット」発売へ

ロッテリア/非対面店舗開店、韓国

韓国にあるロッテリアでは、無人ピックアップシステムを一部店舗に導入しました。これまでは、注文する顧客と商品を受け取る顧客、そして配達ドライバーがそれぞれカウンターで交錯していました。

コロナ禍により、非接触の需要が高まり、店舗利用客と配達用の動線を分けて、店内の混雑を避ける必要が出てきました。

さらに注文専用機械と無人ピックアップボックスを設置して、売り場カウンターを非対面で運営し、人件費削減にもつなげたい考えです。

<参照>

WOW!Korea:韓国でロッテリアの非対面支店が登場、注文から受け取りまで無人化

回転ずし

各回転寿司チェーン店は顧客に安心して来店してもらうため非接触システムを積極的に導入しています。

各店舗の取り組みの事例をそれぞれ紹介します。

スシロー/新宿東口店オープン、都市型店舗として最大級236席

スシローは10月14日に、都内最大席数の236席を備えた「スシロー新宿東口店」をオープンしました。新宿に出店するのは、今年3月にオープンした「スシロー新宿三丁目店」に続いて2店舗目です。

これまでスシローは、店舗を郊外に展開していましたが、都市部の顧客層を取り込もうと積極的です。「スシロー新宿東口店」も新宿駅東口から徒歩1分で、周辺の商業施設も多くあり新たな顧客層を取り込む戦略です。

さらに、専用システムを使ってチェックインすると席を自動で案内してくれたり、専用クレーンで注文した商品が席まで直接運ばれてくる「Auto Waiter(オートウェイター)」を導入したりなど、最新のシステムが導入されています。

また事前に注文するとレジを待ったり、他人との接触を気にしたりすることなく持ち帰り商品を受け取れる「自動土産ロッカー」も設置されました。

<参照>
流通ニュース:スシロー/新宿に2店舗目「新宿東口店」都内最大席数の236席

はま寿司/非接触モニター導入

はま寿司では感染症対策のため、受付自動発券機のモニターを非接触モニターに変更しました。モニターに直接触れなくても正確に反応するシステムを導入し、他人との接触を心配する顧客に安心感を与える戦略です。

<参照>
Impress Watch:はま寿司、非接触モニターのタッチレス受付発券機を導入

カフェチェーン

カフェチェーン店は、顧客のニーズに応えようと新たな取り組みに積極的です。

アプリ利用率調査、1位はスターバックス

マーケティング支援ツール提供会社の「スパコロ」は、カフェの公式アプリに関する調査結果を発表しました。

同調査によると、大手カフェチェーン店6ブランドのうち、スターバックスコーヒーの公式アプリ利用率が最も高かったことがわかりました。また、アプリ利用者は非利用者より、店舗利用回数が3割以上高くなっています。

注文時の混雑を避け、できるだけ非接触を求めようとする消費者のニーズがうかがえます。

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スタバ、LINEでモバイルオーダー開始 関東約100店舗で

<参照>

@DIME:利用率の高いカフェチェーンのアプリTOP3、3位ドトール、2位コメダ、1位は?

純喫茶が好調「非アルコール店舗」に追い風

東海地方を中心に展開している喫茶店「さかい珈琲」が、来年5月までに6店舗増やすことを発表しました。看板商品であるパンケーキがSNSを通じて広まり、同店の認知度が全国的に高まったのです。これを受け、フランチャイズ加盟を希望する事業者からの問い合わせが増え、さらに約10件の出店も検討してます。

喫茶店の多くは、メインの時間帯が夕方まででアルコールの提供を主力としないため、緊急事態宣言などの影響は他事業に比べて比較的小さいといわれていました。そのため、喫茶店への新規参入を検討する事業者が増えています。

<参照>
岐阜新聞Web:パンケーキが話題「さかい珈琲」が出店攻勢 北海道や関西に注力

ルノアール、オリジナル電子マネーを全店舗で開始

関東圏を中心に展開しているカフェ銀座ルノアールは、これまで一部店舗でのみ使用していたオリジナルの電子マネールノアールカードを全店舗で使用できるようにしました。専用プリペイドカードに1,000円分チャージするとチャージ額の10%還元してくれる仕組みです。

チャージする毎に還元され顧客にお得感を与えて、リピート率の向上やロイヤルカスタマー化につなげたい考えです。

<参照>

PR TIMES:「いつでもボーナス10%」が「どこでも」化!バリューデザインの提供する『ルノアールカード』が、全店舗*でサービス開始

その他

その他の飲食業界における新たな取り組みについてまとめます。各企業では、コロナの抗原検査の実施や自販機販売などを導入して、感染対策に力をいれています。

ワタミ/接客スタッフ全員に抗原検査

ワタミでは、社員、アルバイトにかかわらず接客対応するスタッフに2週間に1度コロナの抗原検査を実施することを発表しました。

また抗原検査で陰性だった場合は、バッチを付けて接客にあたり、顧客に安心感を与えて再来店を促す戦略です。なお、ワクチンがある程度行き渡ると予想されている11月末まで続ける予定です。

<参照>

讀賣新聞オンライン:ワタミの接客する全従業員に抗原検査、陰性者には「安心宣言」のバッジ

リンガーハット/冷凍ちゃんぽんなどを自販機で販売

長崎ちゃんぽん専門店のリンガーハットでは、店舗前に設置された自動販売機内でお店の味を自宅でも楽しめるように冷凍食品6種類の販売を関東エリア5店舗に広げる予定です。

リンガーハット堺百舌鳥店でテスト販売しており、店舗の営業に関係なく非対面かつ非接触で購入できる点が好評でした。

<参照>

リンガーハット/冷凍商品の自販機全国展開、24時間店の味を販売:流通ニュース

10月に発表された飲食業関連のデータ紹介

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の全面解除前に実施された調査であるため、悲観的なデータが多い中、11月の消費意欲指数では明るい兆しがみられました。

 東京商工リサーチ/新型コロナウイルス関連破綻、飲食店が最多

東京商工リサーチの調べによると、新型コロナウイルス関連の経営破たん数は全国で累計2,126件にのぼることがわかりました(2021年10月15日現在)。

このうち、飲食業が最も多く387件に及びます。休業要請や時短営業、アルコール提供の制限などにより、打撃を受けたものとみられます。またこうした飲食業の今後の経営体力が懸念され、コロナ関連の経営破綻が増加する可能性が高まっています。

<参照>
東京商工リサーチ:東京2割強 コロナ破たん 累計2,241件

外食市場調査2021年度8月度(リクルート)/前年同月比66.4%減

リクルートによる8月の外食市場調査(首都圏・関西圏・東海圏)によると、外食市場規模は合計1,395億円で、前年同月比706億円減(マイナス66.4%、2019年比マイナス40.1%とマイナス幅が前月より拡大)と3か月連続でマイナスとなりました。

主要16業態すべてで市場規模が前年比マイナスを記録しています。緊急事態宣言の継続に加え、全国的に悪天候の日が多く、例年に比べ冷夏であったことが要因とみられます。

関連記事

8月の外食市場規模、年代別・業態別の前月比すべてマイナスに 悪天候が影響

<参照>
PR TIMES:外食市場調査2021年8月度

博報堂生活総研 [来月の消費予報・11月](消費意欲指数)

11月の消費意欲は前月から横ばい、前年比では11月としては過去5年間で最高値
▲来月の消費予報・11月:博報堂生活総研


博報堂生活総合研究所が11月の消費意欲を調査したところ、スコアは48.8点と前月から横ばい(プラス0.8ポイント)、前年比ではプラス5.1ポイントと11月としては過去5年間で最高値となりました。

昨年11月は消費税増税の影響により低水準だったため、その反動とみられます。また前年比のカテゴリー別消費意向をみると、全16分野のうち11分野で上昇、特に「旅行」、「外食」の消費意向増加が見られました。

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<参照>
[来月の消費予報・11月](消費意欲指数):博報堂生活総研

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