1月7日、2回目の緊急事態宣言が発令されました。
1都3県の住民に向けた20時以降の外出自粛のほか、飲食店に対する20時までの営業時間短縮などが要請されます。特に飲食店では、これまで以上に売上減少などの影響を受けることになるでしょう。
本記事では、前回の緊急事態宣言のようすや、飲食店など事業者がすべきことをまとめます。
※Googleマイビジネスは、2021.11.5よりGoogle ビジネスプロフィールという名称に変更されました。
これに伴い、2022年にスマートフォン向けGoogleマイビジネスのアプリが終了します。
アプリ終了前に、これまでと同じように快適に使えるよう今から準備しておきましょう！
緊急事態宣言、前回はどうだった／今回はどうなる？
前回よりも制限の範囲が限定されている2回目の緊急事態宣言ですが、どのような内容となっているのでしょうか。
また、前回は事業者にどのような影響があったのでしょうか。
1. 緊急事態宣言、前回との違いは？Q＆A形式でやさしく解説
1月6日時点での各社報道をもとに、緊急事態宣言の内容をQ＆A形式でまとめた記事です。
対象地域や期間、飲食店に対する要請内容などをわかりやすく解説しています。
緊急事態宣言、前回との違いは？飲食店の営業は何時まで？Q＆A形式でやさしく解説
政府は新型コロナウイルスの感染再拡大の状況を考慮し、昨年4月以来となる緊急事態宣言を1月7日にも発令するとしています。また、東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県の1都3県では1月4日、緊急事態宣言の発令に先駆けて、1月4日に人の移動・流れを抑制するための「緊急事態行動」を取りまとめました。8日から不要不急での外出自粛や飲食店の時短営業などを要請するとしています。本記事では、1月6日時点での各社報道をもとに、緊急事態宣言の内容をQ＆A形式でまとめます。関連記事緊急事態宣言、前回どうだった・今回ど...
2. 前回はコロナで倒産したくてもできない『隠れ倒産』が増加…その理由とは
外出自粛の影響で、倒産自体はしていないものの廃業を選ぶ「隠れ倒産」が増加しました。
裁判所・弁護士の業務縮小、金融支援の手立てが増えているという2つの理由、そして「隠れ倒産」しそうになった場合の対処法について詳しく解説しています。
コロナで『隠れ倒産』増加する2つの理由：倒産したくてもできない事情…5つの対処法を解説
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により倒産する企業が相次ぐ一方、倒産扱いにならないものの廃業してしまう「隠れ倒産」が増えています。そこで本記事では、「隠れ倒産」とはなんなのか、なぜ「隠れ倒産」に陥ってしまうのか、そして乗り切るためにはどうすればいいのかを解説します。目次倒産扱いにならない廃業「隠れ倒産」倒産したくてもできない現状1. 裁判所・弁護士の業務縮小で、破産手続きに要する期間が長期化2. 「不渡り」の処分を猶予隠れ倒産するしかないと思ったら…5つの対処法1. 補助金や融資2. 事...
今回の緊急事態宣言で実施される「時短要請」「GoTo停止」に効果はあるのか？
今回の緊急事態宣言で実施される飲食店に向けた営業時間短縮要請と、Go To Travelキャンペーンの停止は本当に効果があるのでしょうか。
ここでは、営業時間短縮要請とGo To Travelキャンペーンの停止に関する記事を紹介します。
3. 時短要請に効果はあるのか？
8〜9月頃、東京都・大阪府で実施された時短要請の期間におけるPCR検査陽性者数のデータをもとに、時短要請は新型コロナウイルス感染拡大抑制に効果があるのかを検証しました。
また、日本フードサービス協会による「外食産業市場動向調査」のデータをグラフにし、飲食店が被った悪影響を可視化しています。
コロナ第3波「時短要請」が無意味かもしれない理由：悲鳴あげる飲食店、効果ある対策を
新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、営業時間の短縮や往来の自粛を求める要請が各地で始まることになりました。11月27日現在、東京都・大阪府・北海道・愛知県の一部地域で、酒類を提供する飲食店やカラオケ店などに対する営業時間の短縮要請の実施が決まっています。では果たして、営業時間を短縮することで、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する効果はあるのでしょうか。データから検証していきます。＜ポイント＞前回8月の時短要請では、感染拡大抑制に大きな効果は認められず第3波の主要な感染経路は会食ではない...
4. GoTo停止に効果はあるのか？
PCR検査陽性者数・重症者数・死亡者数のデータをもとに、Go To Travelキャンペーン、Go To Eatキャンペーンの実施が新型コロナウイルス感染拡大に影響したのかを検証しました。
海外で実施された同様のキャンペーンについても分析し、「GoToが第3波の元凶だ」という言説には疑問の余地があることを示しています。
「第3波はGoToが元凶」説の危うさ：世論に着せられた濡れ衣を3つの観点から検証
新型コロナウイルス（以下、コロナ）のダメージからV字回復するための経済施策「GoToキャンペーン」に赤信号がともりました。11月21日、菅首相はいわゆる「第3波」をうけて「GoToトラベルキャンペーン」および「GoToイート」の運用見直しに踏み切りました。人の移動を促進させることから「コロナ感染拡大の元凶なのでは？」と常に批判の的になり続けた「GoTo」ですが、実際のところ「GoToが感染拡大の原因である」というエビデンスはない、というのが事実です。この記事では、「GoTo」と「コロナ」の...
緊急事態宣言発令…事業者がすべきことは？
今回の緊急事態宣言では特に飲食店に対する制限が強く、大手報道機関では飲食店経営者の悲痛な声を報じる記事が多くあります。
ここでは、飲食店が生き残るために今どうすべきかについて解説した記事を紹介します。
5. 飲食店の売上減少を食い止めるには…今こそ取り組みたいオンライン施策6選
緊急事態宣言により「外出した先でふらっと飲食店に入る」といった来店動機が減ることから、これまで以上に「オンライン」でお店の情報を知ってもらうことが重要となります。
そこで以下の記事では、Google マイビジネス、飲食店向け口コミサイト、Yahoo!プレイスなど今活用すべき無料Webツールについて解説しています。
飲食店のオンライン施策6選｜無料で活用できるWebツールを紹介
新型コロナウイルスの感染再拡大により、2回目の緊急事態宣言の発令が1月7日に決定されることになりました。またそれに先駆けて、首都圏の1都3県では、営業時間短縮や外出自粛などを要請する「緊急事態行動」が8日から31日まで実施されます。今回の緊急事態宣言では、飲食店の営業時間短縮が主要な対策となっており、さらなる売上減少が懸念されます。では、少しでも売上減少を食い止めるためにできることはあるのでしょうか。関連記事緊急事態宣言、前回との違いは？緊急事態宣言、前回どうだった・今回どうなる？今こそ読...
6. コロナ禍で飲食店が生き残るために必要な「5つの条件」とは
今後飲食店は、メニューが美味しいだけでは生き残れないかもしれません。
感染対策、非接触サービスの導入、デリバリー・テイクアウトへの対応など、コロナ禍で飲食店がやるべきことを5つにまとめた記事です。
コロナ禍、飲食店が生き残るために必要な「5つの条件」とは：今すぐ始められる対策を紹介
新型コロナウイルスの流行により、飲食店は客足の減少や感染対策費用の捻出、営業の時短要請への対応など大きな打撃を受けています。新しい生活様式が普及したアフターコロナの世界で飲食店が生き残るには、需要に応えたさまざまな対策を実施して消費者を取り込むことが必要です。新しい社会の需要に応える対策を実施することで、減少した客足を回復させるのみならず、新たに来店客を呼び込むことも期待できます。今回の記事では、コロナ禍で飲食店が生き残るために必要な5つの条件について解説します。関連記事新型コロナ感染防止...
7. 話題となった「マイクロツーリズム」、ホテル・飲食店を救うか？
「星野グループ」代表の星野氏によって提唱された「マイクロツーリズム」は、新しい観光のあり方として注目を集めました。
以下の記事では、ウィズコロナ・アフターコロナの新しい生活様式と調和したサービスを提供するホテル・飲食店の8つの事例を紹介しています。
コロナで注目「マイクロツーリズム」事例8選：観光業・ホテル・飲食店の救世主となるか
いわゆる第2波が心配されていた新型コロナウイルスですが、西村経済再生相は8月31日の記者会見において「（新規感染者数の）下降傾向が見えてきている」と発表しており、専門家らで構成する厚生労働省の助言機関も「7月末が感染拡大のピーク」との見解を示しています。コロナウイルスは、これまで指定感染症の5段階中2番目に高い危険度とされてきましたが、8月26日には「2類相当」解除に向けて見直しが進められるなるなど「アフターコロナ」に向けて準備が進められており、観光地の宿泊施設や飲食店などからは一刻も早い...
8. あなたの店のコロナ対策、伝わっていますか？今、必要な「Googleマイビジネス」更新 3つのポイント
Google 検索の検索結果に表示された情報だけを見て来店する「ゼロクリックサーチ」が主流となり、公式サイトなどに加えてGoogle マイビジネスを使ったGoogle上の店舗情報整備が重要となっています。
以下の記事では、緊急事態宣言下で必要なGoogleマイビジネス更新の内容について、画像付きでわかりやすく解説しています。
【Googleマイビジネス】コロナ禍の店舗営業でやるべき更新ポイントを3つご紹介
新型コロナウイルスの感染拡大により、通常と異なる
緊急事態宣言の今こそ活用したい公的支援・クラウドファンディング
売上が減少している事業者は、上に挙げた施策と並行して、政府や公的機関が用意している事業者向け支援や、クラウドファンディングを活用して事業の立て直しをはかることも検討すると良いでしょう。
9. 【20選】年明け申請で間に合う！給付金・貸付金・納税猶予など、事業者向け支援を総まとめ
給付金や貸付金、そして納税猶予など、多くの支援が提供されていますが、把握しきれていない事業者の方もいるのではないでしょうか。
以下の記事では、今からでも間に合う事業者向け支援をまとめています。
【20選】年明け申請で間に合う！給付金・貸付金・納税猶予など、事業者向け支援を総まとめ
2020年は、新型コロナウイルスの流行により多くの事業者が打撃を受けました。特に飲食業、観光業などで事業の存続が喫緊の課題となっていることから、政府や関係機関は給付金や貸付金、そして納税猶予など多くの支援を提供しています。そこで口コミラボでは、政府などの支援策における支援対象・金額などをわかりやすくまとめました。関連記事10万円再給付「必要なら対応」そもそも1回目の効果は？最大1億円の新たな企業支援「事業再構築補助金」GoToしすぎると税金取られるってホント!?目次休業要請や時短要請は？協...
10. クラウドファンディング事例：秋葉原のフクロウカフェ『アキバフクロウ』が「550万円」の支援を集めたワケ
インバウンド（訪日外国人）から人気を集めていた秋葉原のフクロウカフェ「アキバフクロウ」では、渡航制限や外出自粛の煽りをうけて収益が激減しました。「もう、ダメかもしれない」と弱音を吐いたこともあったといいます。
そんな「アキバフクロウ」が、クラウドファンディングで異例ともいえるほどの支援を集めたのはなぜなのか、取材しました。
コロナに負けない！『アキバフクロウ』存続をかけたクラウドファンディングが「550万円」の支援を集めたワケ
先月末には新型コロナウイルス感染症が指定感染症「2類相当」解除に向けた見直しの報道がされ、今月4日には「Go To イート」が9月中に開始される見通しが発表されるなど、徐々に「アフターコロナ」回復期に向けて世の中が動き出しています。しかし、飲食店などでは資金繰りが苦しく、いわゆる「隠れ倒産」状態になる店舗も増えているといいます。そんな状況の中、秋葉原のフクロウカフェ「アキバフクロウ」が「存続プロジェクト」として開始したクラウドファンディング。わずか1日で注目を集めています。取材しました。ア...
口コミラボ 最新版MEOまとめ【24年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。
本記事では、主に2024年9月・10月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。
※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
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→「ポリシー違反によるビジネスプロフィールの制限」が明文化 ほか【2024年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
