政府は新型コロナウイルスの感染再拡大の状況を考慮し、昨年4月以来となる緊急事態宣言を1月7日にも発令するとしています。
また、東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県の1都3県では1月4日、緊急事態宣言の発令に先駆けて、1月4日に人の移動・流れを抑制するための「緊急事態行動」を取りまとめました。8日から不要不急での外出自粛や飲食店の時短営業などを要請するとしています。
本記事では、1月6日時点での各社報道をもとに、緊急事態宣言の内容をQ＆A形式でまとめます。
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緊急事態宣言、飲食店の売上減少を食い止めるには
Q1. 対象地域は？：1都3県。GoToは全国で停止の見通し
1月7日に発令が見込まれる今回の緊急事態宣言では、東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県の1都3県が対象となります。しかし、2020年4月の緊急事態宣言は、当初は東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・大阪府・兵庫県・福岡県の7都府県で発令されてその後全国へと拡大されたため、今回も感染状況などによってはまたそのように全国へ拡大される可能性もあります。
また、1月11日まで全国で一時停止されているGo To トラベルキャンペーンについては、緊急事態宣言の期間は全国で停止が継続される見込みです。
Q2. 期間は？：1月8日から、2月7日まで
緊急事態宣言の期間は、1月8日から2月7日までの1か月程度が想定されています。
緊急事態宣言の解除には、専門家による分科会が定めた6つの指標（病床使用率、検査の陽性率、1週間の感染者数など）から判断する感染状況の4段階で、最も深刻な「ステージ4」からの脱却が条件となります。
そのため、新規感染者数などが減らなければ、緊急事態宣言の期間が延長されることになります。
Q3. 外出自粛は？：20時以降の外出自粛を検討
今回の緊急事態宣言では、東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県の1都3県を対象に、20時以降の外出に対する自粛が求められます。一方で、教育機関に対しては休校などの制限はせず、1月16日からの大学入学共通テストも通常通りに実施するとのことです。
Q4. 店舗の営業時間は？：飲食店に対する20時までの時短要請を検討
今回の緊急事態宣言では、営業の自粛や営業時間短縮の要請は飲食店が主な対象として重点が置かれており、大型ショッピングセンターなどの商業施設や映画館・劇場などへは、感染症対策の徹底を条件として営業を認めるとする案のようです。＜1月8日から31日まで＞
- 酒類を提供する飲食店は20時までの時短営業、酒類の提供は19時まで
＜1月12日から31日まで＞
- 酒類の提供を問わず、すべての飲食店は20時までの時短営業
Q5. 時短要請を破って営業するとどうなる？：現時点では罰則なし。今後は店名公表・50万円以下の過料など検討
2020年12月25日記者会見で菅首相は、時短要請に従わない飲食店に対しては特別措置法の改正にて罰則を設ける検討があると述べました。また、菅総理大臣は「専門家から一貫して指摘されているのが、飲食の場の感染リスクだ。感染対策で最も効果的と言われているのが、飲食店の営業時間の短縮だ。給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるように、特別措置法の改正を検討する」と述べました。
一方「罰則については、分科会で『規制強化すべき』という意見と私権制限に慎重な意見があり、今後、分科会において早急に検討を進めていく」と述べました。
- 2020年12月25日のNHK報道より抜粋
しかし、特別措置法の改正は1月18日召集の通常国会で審議される予定のため、現時点では時短要請に従わない飲食店に対する罰則はありません。
今後、特別措置法が改正されると、従わない飲食店に対しては要請ではなく「指示」が出せるようになり、また店名を公表するなどの対応が可能となる見込みです。
現在、感染が拡大している地域の知事は、新型インフルエンザ対策特別措置法２４条に基づいて飲食店に営業時間短縮を要請しているが、「応じない店が多い」（政府関係者）のが実情だ。
宣言発令後は、特措法４５条に基づきキャバクラやカラオケ店などに休業要請もできる。時短や休業の要請に応じない店には指示を出せ、店名も公表されるため、一定の効力が見込まれる。ただ、特措法と同法施行令が規定する対象施設に飲食店は含まれていないため、施行令改正で追加する。
- 1月6日の読売新聞報道より抜粋
また毎日新聞の報道では、都道府県知事が「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を出せるようにし、従わない場合は50万円以下の過料を課す案も出ているとしています。
緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。
-
1月6日の毎日新聞報道より抜粋
時短要請に対する飲食店の悲鳴と現状…支援は十分なのか
新型コロナウイルスの感染拡大防止には「飲食でのリスクを抑えることが重要」として、飲食店へ更なる営業時間の短縮が要請されること対して飲食業界から悲鳴と不満の声が上がっているとの報道が相次いでいます。
東京都新宿区歌舞伎町でイタリアンバルを営む30代男性は「開業10年目で最大の試練。先行きがあまりに見通せない」と嘆いた。これまでアルバイトを雇うのをやめたり、協力金を受け取ったりすることで赤字を免れてきた。
男性は飲食店ばかりが時短要請を求められている現状に不満を訴える。「飲食店なら応じると行政は考えているかもしれない。しかし、このままでは自粛要請に協力したくてもできなくなる店が増えていく」と強調した。
横浜市で中華料理店を経営する男性（８０）も「４万円程度の協力金では十数人の従業員の生活は到底守れない。商人が商売をしないのは死ぬのと同じだ」と語り、要請に応じないつもりだ。
５日の営業開始に備え準備をしていた串焼き店の４０代男性従業員は「商売的には厳しく残念。ただ、お客さんには感染してほしくない」と複雑な心境を明かした。
今回の時短要請に対しては、協力金を拡充する考えが示されています。たとえば東京都では、店舗ごとに1日6万円で調整する方針だということです。
- 参考：1月6日のテレ東ニュース
長引くコロナ禍において厳しい状態が続いている飲食店の事業者に対して、時短営業の損失に見合う十分なものとなるのかは注視していくべきでしょう。
＜参照＞
NHK：1都3県「緊急事態行動」1月8日から営業時間短縮の前倒しなど要請
ーー菅首相「時短要請で給付金と罰則セット」コロナ特措法改正検討
日本経済新聞：緊急事態宣言、1カ月程度 1都3県で7日にも発令
共同通信：緊急事態宣言は2月7日までで調整
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