新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少している飲食店では、テイクアウトやデリバリーの導入で減少した売り上げの確保をしている事業者が増加しています。
一方でこれからテイクアウトを始めようと考えている事業者の中には、テイクアウトにはどんな営業許可が必要なのか、自店では必要なのか必要ではないのか悩む場合もあるでしょう。
以下では、テイクアウトサービスを始めるために、保健所からのどのような営業許可が必要なのか、テイクアウトサービスを始めるにあたって必要な知識、オペレーションや集客に役に立つアプリなどを紹介します。
テイクアウトの営業許可が必要ない場合
飲食店営業許可を取得した飲食店が、店舗で調理している料理をテイクアウト販売する際には特別な許可は必要ありません。
テイクアウト専門店の場合でも、店舗で調理している料理をテイクアウト販売するのであれば、飲食店営業許可のみで問題ありません。
テイクアウトの許可が必要な場合
多くの場合に必要になるのは飲食店営業許可ですが、テイクアウトで販売するメニューによっては、新たに別の許可を取得する必要が生じます。
以下では、新たに別の許可を必要とするメニューの例を紹介します。
スイーツ（パンやケーキ）
「菓子製造業許可」が必要です。また、自家製あんこを使用する場合は「あん類製造業許可」、アイスクリームやシャーベットには「アイスクリーム類製造業許可」が必要です。
食肉製品（ソーセージ、ハム、サラミ、焼き豚など）
「食肉製品製造業許可」が必要です。これらの製品が入った料理（サラダやサンドイッチなど）をテイクアウト販売する場合は該当しません。
冷凍食品
「食品の冷凍又は冷蔵業許可」が必要です。
缶詰・瓶詰
「かん詰又はびん詰食品製造業許可」が必要です。
ソース類（ウスターソース、ケチャップ、マヨネーズなど）
「ソース類製造業許可」が必要です。料理にソースをかけての販売や、付属のたれを小分けして販売するのは該当しません。
自身の店で販売するものに許可が必要かどうかわからない場合は、保健所に確認する必要があります。
酒類
飲食店で提供しているお酒や飲みかけのボトルを販売するには、酒類販売業免許が必要になります。
店内で提供する酒類とテイクアウトで販売する酒類は、仕入れから販売まで別々に管理しなければいけません。そのため、店内用に提供されたお酒は店内でしか飲めません。
テイクアウトを始める前に知っておきたい知識
テイクアウト販売には商品を提供する知識だけではなく、消費税や食品表示などさまざまです。
ここでは飲食業の事業者がテイクアウトを始めるために知っておきたい3つの知識について解説します。
消費税は8％
テイクアウト販売は軽減税率の対象となります。店内飲食とは税率が異なるので、日時売上集計の際に店内飲食とテイクアウト販売とで分けておくと良いでしょう。
来年度の会計処理の手間を省くためにも、確定申告しやすい状態にして帳簿をつけておくとその後の手間も省けます。
食品表示の義務はないがあると親切
テイクアウト販売には「加工食品品質表示基準に基づく表示」が適用されないため、食品表示の義務がありません。
しかし義務ではなくとも、消費者が知りたい以下のような情報を示しておくと親切です。
- 消費期限（いつまでに食べれば良いのか）
- 常温や冷蔵などの保存方法
- アレルギー特定原材料7品目（卵、乳、小麦、そば、落花生、えび、かに）の有無
特にテイクアウトで購入したものは、消費者によって食べるタイミングが違います。
食中毒対策として、「本日中にお召し上がりください」「冷蔵庫で保存してください」などの声がけをすると良いでしょう。
賠償責任保険（PL保険）への加入
すでに加入している保険の保証範囲が、テイクアウト商品は対象外になっている場合もあります。
保険の適用範囲を確認し、適用外の場合には、特約を付けるなどの契約内容変更が必要です。
賠償責任保険の主な内容は以下の4つです。
- お客様への損害賠償金
- さらなる損害の発生や拡大を防ぐ損害防止費用
- 他にも責任を負うべきものがいる場合に賠償を求める費用
- 争訟費用
食中毒が発生した場合、高額な損害賠償金を払うことになるうえに、保健所から営業停止処分が下されます。
保険に加入していれば高額な補償金が補えますが、一部の免責金額は自己負担となります。免責金額は保険によって異なり、0円～数万円までさまざまです。
日頃から衛生管理を徹底しておくことが重要です。
テイクアウト準備のポイント
テイクアウト販売を始めるためには、事前準備が必要です。具体的にどんな準備が必要なのかを紹介します。
容器の選択
提供する料理に合わせて容器選びを工夫する必要があります。
特に汁気が多いメニューを扱う際には注意が必要です。メニューに合わせて、耐水・耐油・防汁のものを選ぶと良いでしょう。
温かい料理や飲み物を提供する際は、手に持ったときに熱すぎないかチェックし、やけどを防ぎます。熱が伝わりにくい発砲素材や紙素材であれば、エンボス加工のものや二重のものを選ぶと良いでしょう。
また容器は料理の量に合うものを選び、隙間が空きすぎる場合は付け合わせなどで調整します。
お弁当のように複数の料理を詰め合わせる場合は、仕切り付きの容器を選択します。
事前注文・事前決済の仕組みを採りいれる
テイクアウト用の食事を準備する際に、注文からできあがりまで時間がかかる場合があるため、事前注文を取り入れることでよりスムーズに販売ができます。
電話、メールだけでなく、LINE、Facebook、Twitterなどのアプリを使って事前注文を受け付ければ、購入者は待つことなくテイクアウトを利用できるでしょう。
また可能ならば事前決済もとりいれると良いでしょう。
アプリで事前にテイクアウトの注文と決済が完了していれば、購入者は店舗でテイクアウト商品を受け取るだけで良いので、支払いの手間や支払い時の感染リスクを回避でき、購入者のストレス軽減にもつながります。
テイクアウトの集客ツール
テイクアウトサービスの開始を宣伝するために、テイクアウトアプリの活用を検討すると良いでしょう。
それぞれのアプリの特徴を紹介します。
下記の他にも食べログやぐるなびなどのグルメサイトでもテイクアウトの販売が可能です。
PICKS（ピックス）
25～45歳の男女がメインユーザーとなっているテイクアウトアプリです。店舗側はスマホさえあれば、注文の受付から決済、商品の受け渡しまで対応できます。また、ポイント制や現在地情報を使った店舗検索など、集客に役立つサービスも導入されています。なお、10店舗未満の法人はサービス利用手数料が無料なので、気軽にサービス導入が可能です。
menu（メニュー）
地図アプリと連動した機能を使用することにより、付近のテイクアウトサービスがある店が検索できます。スマホで注文の受付から決済まで可能で、店舗側もタブレットで情報管理ができるので、作業の軽減につながります。
menuとは？導入のメリット・注意点・登録方法・他に検討すべきサービス
新型コロナウイルスの影響で自宅で食事をとる人が増え、
iToGo（アイトゥゴー）
端末にインストールする形のネイティブアプリだけでなく、Webアプリからもアクセスできます。アプリからの注文が可能で、事前決済や店頭決済にも対応しています。クーポンの配信などの機能もあり、リピーター確保が望めます。EPARKテイクアウト
掲載店舗数が全国3300店以上（2019年9月現在）にも上るのが特徴です。地域、駅名、予算などから店舗検索ができ、パソコンやスマホから簡単に予約ができます。
テイクアウトを始める前に情報収集を
テイクアウトの営業許可は基本的に店舗の営業許可を取得していれば必要ありません。
しかし酒類やスイーツ、食肉製品（ソーセージ、ハム、サラミ、焼き豚など）などはそれぞれ必要な営業許可が異なるので、自店がどんな商品をテイクアウトとして販売するのか、またそれらには別途、営業許可が必要なのかを販売する前に確認が必要です。
テイクアウトには商品以外にも消費税や器の選定、食中毒の予防など、注意するポイントが多岐に渡ります。
またテイクアウトの販売促進を行って売り上げをアップさせるためには、宣伝方法などさまざまな工夫も必要です。
テイクアウトの販促にmenuやPICKSなどのアプリを導入する方法などがあります。
自社にはどのような販促方法があっているのかを検討し、取り入れると良いでしょう。
テイクアウトの売上アップ販促方法8選／知っておきたい2つのポイントも紹介
クックビズの調査によれば、テイクアウトを行っている飲食店は全体の7割を超えており、主に自社ホームページや店内外のポスターで集客を行っているようです。同調査では、テイクアウトを提供している飲食店の半数が直近半年でが売り上げが上昇したと回答しています。一方で、テイクアウトでの売り上げが上がらず、悩む事業者も多いでしょう。本記事では、テイクアウトの売上アップにつながる販促方法8つと今後テイクアウト事業を継続していく上でのポイント2つを紹介します。※Googleマイビジネスは、2021.11.5よ...
口コミラボ 最新版MEOまとめ【24年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。
本記事では、主に2024年9月・10月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。
※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー 』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「ポリシー違反によるビジネスプロフィールの制限」が明文化 ほか【2024年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
