主要デリバリーサービス4社のコストを比較 UberEats・出前館・menu・Wolf

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現在、さまざまなデリバリーサービスがあり、コロナ禍で飲食店事業の助けになっています。どのサービスも注文をスマートフォンやタブレットで受け付けることができ、注文から配達までのデジタル処理も容易に行えます。

今回の記事では、デリバリーサービスの導入を検討している飲食店にとって必要な、各種デリバリーの手数料や対象地域を解説します。


1. UberEats

UberEatsは、アメリカの配車アプリサービスを提供するウーバー・テクノロジーズが展開しています。登録にかかる初期費用やサービス料、対象地域について解説します。

費用

UberEatsでは登録料として約5万円ほどかかります。導入キット、タブレット、レストラン用ソフトウェア、プロの写真撮影が含まれた料金です。登録費用は30回払いが可能で、1回当たり約1,700円となります。

UberEatsから受けた注文に対するサービス料は、注文総額から一定の割合で算出され、注文総額の35%です。

対象地域

UberEatsは47都道府県を網羅的にカバーしています。しかし、地方の中堅都市は対象外となっているケースも見られます。

対象地域については、こちらのページから確認できます。

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2. 出前館

出前館は、国内最大級の規模を誇るデリバリーサービスです。2020年から21年にかけて、加盟店舗数が約3倍増加しています。

ここでは、出前館への出店にかかる費用、対象地域を解説します。

費用

出前館に出店するための初期費用は、通常2万円です。しかし、現在(2022年1月末)はキャンペーン中で初期費用0円となっています。

サービス料金は、商品代金(税抜)の10%、配達代行手数料は商品代金(税抜)の25%です。2020年までは配達代行手数料が30%でしたが、2021年より25%と下げられました。

対象地域

出前館も47都道府県で利用可能で、地方を見るとUberEatsよりも出前館の方が、より広い地域をカバーしているようです。

詳しくは、こちらのページをご覧ください。

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出前館の出店方法と費用は?加盟するメリットや出店までの流れも紹介

3. menu

menu(メニュー)は、2019年よりスタートしたテイクアウト・フードデリバリーサービスです。デリバリーだけでなく、テイクアウトを選択できるのが特徴です。

ここでは、menuの費用、対象地域を解説します。

費用

menuの初期費用は5万円ですが、現在(2022年1月末)はキャンペーン中で初期費用0円です。

テイクアウトサービス利用料・カード手数料は2022年3月まで無料で、デリバリーにかかる料金は問い合わせが必要です。

対象地域

デリバリーの対象地域は47都道府県をカバーしています。東京や大阪といった都市部ではさまざまな地域に配達可能ですが、地方は県庁所在地のみというエリアも多いようです。

対象地域について詳しくは、こちらのページをご覧ください。

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4. Wolt

Wolt(ウォルト)は、フィンランド発のフードデリバリーサービスです。2020年以降、日本展開が始まっています。

費用

初期費用は無料で、iPad料金のみが必要で、完全成果報酬型を採用しています。受注で使用するiPadは、3か月のトライアル期間は無料で使用可能です。

2020年11月時点のフーズチャネルの情報によると、デリバリーサービス料金は30%、テイクアウトは20%となっています。

<参照>
FOODS CHANNEL:デリバリー市場に新風、手厚いサポートで飲食店に販売チャネルを提供する「Wolt」

対象地域

デリバリーの対象地域は、以下の23都道府県です。今後、対象地域を拡大していく見通しです。

北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、東京、神奈川、新潟、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香川、愛媛、高知、福岡、熊本、鹿児島、沖縄

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Woltとは?低コスト運用が可能なフィンランド発のデリバリーサービス/特徴や導入メリットを解説

まとめ

コロナ禍で外出を避ける動きが見られ、指定の場所にユーザーが好きな食事を提供できるデリバリー事業は好調を続けています。感染状況は一進一退であることから、今後ウィズコロナ時代では飲食店にとってデリバリーは「ニューノーマル」になるといえるでしょう。

デリバリーを始めるには、新たなオペレーション作り、包装の準備などが必要でコストがかかります。従って、自社でデリバリーの人材まで配置させるよりも、今回の記事で紹介したようなデリバリーサービスを利用した方が、初期費用や人件費を抑えられると考えられます。

特にディナータイムを中心とした店内飲食で苦しい状況が続く中、コストを抑えながらデリバリーを軌道に乗せれば、飲食店にとって新たな収入源となり得るでしょう。

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