新型コロナウイルスの感染拡大にともない、外出自粛要請や休業要請、入国制限措置などが出されたことで、日本経済は大きな打撃を受けました。その中でも、飲食業や観光業は特に影響を受けた業界に該当するでしょう。
新型コロナウイルスが収束したとしても、例えば飲食業であれば大人数での宴会、観光業であれば団体旅行などが忌避され、これまでとは異なるニーズに応える必要が出てくると考えられます。
本記事では、飲食業や観光業が受けた影響、休業対応、再起のための施策や業界の今後についてまとめます。
新型コロナウイルスの飲食業・観光業への影響
新型コロナウイルスの影響による休業要請や時短営業により、前年と比べて売り上げが激減している飲食店や宿泊施設が多く見受けられます。
ここでは、飲食業と観光業にどのような影響が出ているのか紹介します。
飲食業への影響：緊急事態宣言が出された4月が減少のピーク
日本フードサービス協会の調査によると、3月頃からディナーや土日祝日の売り上げが減少しており、東京都から「週末の外出自粛」要請が出された3月下旬は特に客足が落ち、外食の全体売上は前年比で82.7％となりました。
4月16日には緊急事態宣言が全国に出されたことで休業する店舗も増え、4月の外食全体の売上は前年比60.4％と大幅に減少しました。特に主に夜間に営業する居酒屋やディナーレストランなどが大きな打撃を受けました。
その後5月14日には39県で緊急事態宣言が解除されたものの、一部の地域では解除が延期したことにより厳しい状況が続きました。
6月に入り県外への移動自粛の解除や飲食店の営業時間の制限の撤廃により徐々に客足は戻り始めているものの、業態や場所によって差があるようです。外食全体の売上は前年の78.1％でした。
休業している飲食店一覧を公開｜営業できない飲食店の代わりの取り組みとは
新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的大流行により、国内のみならず世界中の飲食店でが大きな影響を受けています。5月14日に39県で緊急事態宣言が解除され、5月21日には関西、5月25日には関東と解除され全面的に緊急事態宣言は解除されました。しかし新型コロナウイルスの影響は続いており、今後も飲食店にとって厳しい状況が続くと予想されています。この記事では、政府や地方自治体からの外出自粛要請・休業要請などによる飲食店の売上への影響の大きさについて紹介します。さらに各大型飲食店のコロナ対策...
飲食店のPOSデータ調査結果「3月はおよそ68%、4月は前半だけで37%減少」
緊急事態宣言で飲食店は大打撃を受けているポスタス株式会社は新型コロナウィルスによる飲食店への影響度合いを調査するため、POSデータを基に売上・客数の前年対比を集計しその結果を公表しました。全国平均、昨年度同月比で3月と4月それぞれで単月約7割と3割減となっており、営業利益が数％のこの業界にとっては死活問題となっています。▲[エリア別 売上昨年同月対比表]：ポスタス株式会社2月までは全体的にそれほど大きな落ち込みはみられませんが、3月から全体的に落ち込みが大きくなっています。営業を自粛してい...
飲食店「通常営業できない」約9割、テイクアウト・デリバリーの継続意思に温度差
客足が戻ってこない52.6％株式会社フーディソンは、飲食店向け生鮮品ECサービス「魚ポチ」サイト内で2020年6月8日～13日に緊急事態宣言前後の飲食店の営業方針・仕入に関するアンケート調査を実施しました。調査結果から飲食店の約9割が、まだ通常営業できていないことが明らかになりました。▲[緊急事態宣言後の営業状況に関する調査円グラフグラフ]：株式会社フーディソン現在、「本来の営業時間で営業している」店舗は13.8％で、「時短営業を継続している」との回答が48.9％、「緊急事態宣言中よりも、...
観光業への影響：入国制限、緊急事態宣言で打撃
観光庁の宿泊旅行統計調査によると、3月の延べ宿泊者数（全体）は、2,394万人泊で、前年同月比51.1%でした。3月中旬頃から入国規制措置を拡大していった影響で、外国人延べ宿泊者数は前年同月比14.1％まで落ち込みました。
また、4月の延べ宿泊者数（全体）は1,079万人泊で、前年同月比23.2%でした。緊急事態宣言により県をまたぐ自粛だけでなく外出そのものを行いづらい状況であり、減少幅は大きくなっています。
5月には緊急事態宣言が解除されたものの、延べ宿泊者数（全体）781万人泊で、前年同月比15.2%といまだ厳しい状況が続いています。
コロナに負けない！旅館の取り組み事例3選：宿泊業界は今後どうなっていくのか
新型コロナウイルスの感染拡大が再び全国規模に広がっている現在、営業再開の目処が立てられず厳しい経営状態に置かれている旅館も少なくありません。立て直しにあたっては、まずは国内旅行者受け入れにあたり、柔軟な発想で旅館の宿泊施設としての価値を再発掘することが重要です。この記事では、旅館が今後も経営継続をするための留意点や施策について解説します。目次緊急事態宣言の変遷と旅館の現状緊急事態宣言発令下の旅館の状況緊急事態宣言解除後の宿泊需要コロナ禍の旅館の取り組み事例3選1. 休業期間を清掃や修繕に充...
飲食業・観光業の休業対応
東京都の小池都知事は、4月、緊急事態宣言に基づく都の緊急事態措置を行いました。
飲食店については休業要請は出されなかったものの営業時間の短縮が求められ、居酒屋を含む飲食店や料理店、喫茶店、宅配・テイクアウトサービスを含む食事提供施設なども短縮を余儀なくされました。営業休止の対象とされていなくても密閉・密集・密接の「3密」を避けるため自主的に営業を自粛する店舗もあったようです。
また、観光業については、4月17日の緊急事態宣言の全国的な拡大を受け、全国知事会によりホテルに対する休業要請の提言が出されました。さらに、特措法に基づく措置に加え、独自の対策として旅館・ホテルの休業を促している自治体もありました。
飲食店は新型コロナで休業したら休業補償を受けられる？補助金以外生き残る方法とは
安倍首相は5月4日記者会見を開き、「緊急事態宣言」を5月末まで延長を発表しました。緊急事態宣言が東京を含む7都道府県に発令されたのは4月7日、全国に拡大されたのは4月17日でした。事業継続や自身や従業員の生活不安が続くなか、気になるのは飲食店がどのような休業補償を受けられるのかということではないでしょうか。新型コロナウイルスの感染・拡大が止まらぬ状況の下、飲食店が利用できる国や都道府県の補助金から民間支援のほか、テイクアウトの導入について解説します。目次緊急事態宣言による相次ぐ飲食店の休業...
コロナでホテル休業｜業界が取り組む対策事例と支援金について解説
緊急事態宣言が解除され、ホテルなどの宿泊施設では徐々に営業を再開する動きが広まっています。一部のホテルでは、コロナ期間中は軽症患者専用の療養施設として新たな役割を担っていたものの、多くのホテルでは営業を自粛しており、落ち込んだ分の売り上げ補填にあたっては自治体による支援金の活用をはじめ、消費喚起を図る取り組みが必要不可欠です。夏の観光シーズンを目前に控え、ホテルが今取り組むべき対策事例や活用必須の支援金について解説します。新型コロナウイルスによる休業要請について2020年4月7日、東京や大...
飲食業・観光業の再起を促すには？
飲食業や観光業は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底する以外にも、顧客を取り戻すためのさまざまな対策に取り組んでいます。
ここでは、ウィズコロナ時代における飲食業・観光業の新たな需要や、再起を促すための施策を紹介します。
飲食業：テイクアウト、デリバリー、食品通販
実店舗以外から収益を獲得する方法として、テイクアウトやデリバリー通販での商品提供に注目が集まっています。
テイクアウトやデリバリーサービスは新規顧客を獲得する手段としても有効であり、また、単身世帯が増えているなか、一人分の自炊をするよりも外食をする方が効率がよいと考える人も多く、今後もニーズのある市場であると考えられます。
こうした需要を受け、テイクアウトやデリバリーサービスを始める飲食店が増えた他、テイクアウトやデリバリーを提供する飲食店と顧客をつなぐプラットフォームも規模を拡大しています。地元自治体や地元企業により、テイクアウトやデリバリーを行っている飲食店をまとめて紹介するサービスも各地で行われるようになりました。
また、テイクアウトやデリバリーに加え、食品通販に対する需要も増加しています。
テイクアウトやデリバリー、食品通販を新たに始める事業者も多く見受けられますが、その際は食品衛生法に則った許可を受けているのか、改めて確認する必要があります。
人気テイクアウトアプリ5選を比較｜導入のメリット・費用を解説
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新しい生活様式に対応することが求められるようになり、新たに
デリバリートラブルを回避する方法｜拡大するデリバリー需要に向けて注意すべきこととは？
消費税増税、新型コロナウイルスの影響による外出自粛などにより、外食文化の一つとしてデリバリーが定着しつつあります。2016年に世界的に有名なUber Eatsの上陸や各企業がデリバリー産業に進出するなど活気を見せています。しかし急遽始まった外出自粛に合わせてデリバリーを始めた店舗では、トラブルや顧客の注文した料理イメージとのギャップなどが起きています。この記事ではデリバリートラブルの例や、回避方法について解説します。新型コロナウイルスによりデリバリー需要が拡大今までもデリバリー需要は追い風...
飲食店で通販開始、注意点や支援策紹介｜Withコロナ時代の新販路
新規コロナウイルス感染拡大に伴う営業縮小により、多くの飲食店が実店舗での売上減少に陥りました。そのため、実店舗以外から収益を獲得する方法として、テイクアウトやデリバリー通販での商品提供に注目が集まっています。特に通販はテイクアウトと異なり、全国の幅広い人々に対して商品の提供ができるため新規利用者獲得に向いています。本記事では、通販を始める上で必要な準備や対策、各種Webサービスの利用のメリットについて紹介します。目次なぜコロナ禍で通販が必要になるのか店舗営業での厳しさ営業自粛による在庫問題...
飲食業：クラウドファンディングによる支援
新型コロナウイルスによる影響を受け、売り上げが伸び悩んでいる飲食店に向けて「おいしい、はコロナに負けない。」というクラウドファンディングのプロジェクトが開催されました。
このプロジェクトは困難な状況にある飲食店を助けたいという人たちから寄付・出資を募ります。
出資金の一部を参加した飲食店全店舗にに平等に分配し、その余りを新型コロナウイルスが終息した後に参加飲食店で利用できるチケットとして支援者に還元するというものです。
フェーズ1とフェーズ2の2回にわたって行われ、合わせて約200人、約150万円が集まりました。
※「おいしいは、コロナに負けない。」プロジェクトは4月末をもって終了しました。
「おいしいは、コロナに負けない。」とは？コロナの影響受けた個人飲食店を応援するプロジェクトの仕組み・参加方法・メリット
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの飲食店が休業や時短営業をせざるを得ない状況になっています。中でも特に大きな打撃を受けているのが、個人飲食店です。そんな中、顧客の激減に伴い収益が下がってしまった飲食店を支援しようと始まったのが「おいしいは、コロナに負けない。」プロジェクトです。 今回の記事では、このプロジェクトの概要について紹介します。※「おいしいは、コロナに負けない。」プロジェクトは4月末をもって終了しました。関連記事新型コロナの飲食業界への影響と対策飲食店経営者が受けられる支...
【飲食店向け】新型コロナ助成金・融資まとめ：緊急事態宣言で発表の納税猶予解説／市町村単位の支援まで網羅
全国的に緊急事態宣言が発令され外出自粛が求められているため、外食業界では休業する店舗も出てきているほか、営業していても売上に大きく影響が出ています。経済的な打撃を受けて苦しむ事業者の声は、SNSや報道を通じて世の中へ届けられています。これに対し、国や各地方自治体が助成金、融資等の施策を続々と発表しています。4月7日の安倍首相の会見では、7都府県を対象とした緊急事態宣言の発出とともに、給付金配布、固定資産税減免、納税や社会保険料の支払い猶予など、「世界的にも最大級の支援を行う」ことが示されま...
観光業：テレワークの作業場所や療養施設に
緊急事態宣言の発令により外出自粛を余儀なくされたことで、在宅勤務・テレワークの積極的導入に踏み切る企業が増加しました。
しかし、子供がいる家庭では仕事中に子供から遊びを催促されて作業がはかどらないという意見や、自宅にテレワークをするスペースやWi-Fi環境が整っていないという意見も見受けられます。
そこで、自宅以外のテレワーク活用場所としてテレワークプランを提供する宿泊施設も増えてきました。仕事をするために宿泊するため街に出歩くことも少なく、施設内でも密を避けられるというメリットがあり注目を集めています。
また、都道府県の要請により、大手ホテルチェーンが新型コロナウイルスの軽症患者の受け入れを行っています。
新型コロナウイルスの感染者のうち条件を満たした軽症者は、医師の判断により民間のホテルを借り上げた施設での宿泊療養を行うという選択肢があります。
特に、感染者の家族に重症化しやすいと判断される方がいる場合には、優先的に宿泊療養施設での治療が行われるため、感染者の家族も感染のリスクを大幅に軽減できるでしょう。
コロナに負けない！旅館の取り組み事例3選：宿泊業界は今後どうなっていくのか
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旅館に求められる消毒方法は？コロナ対策の事例や営業時の注意点を紹介
緊急事態宣言の解除や6月19日から県をまたぐ移動制限の解除により、宿泊業界では営業の再開を検討している施設およびすでに再開している施設があります。新型コロナウィルスの感染拡大防止のために旅館では、消毒や従業員の体調管理、3密を回避するために宿泊客の適切な管理が求められます。本記事では、旅館が実施すべき感染拡大防止をするうえでの消毒方法や、具体的な宿泊客の管理方法、及びコロナ影響下で全国の旅館が実施している取り組みについて解説します。「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」の発...
Withコロナ時代の飲食業・観光業の今後
7月22日からはGo To Travelキャンペーンが開始され、8月下旬にはGo To Eatキャンペーンも始まる予定です。
現在、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることもあり、キャンペーンの開始から一気に客足が回復するのは厳しい状況ではありますが、少しずつ回復傾向に向かっていくでしょう。テイクアウト、デリバリー、テレワークといった新たな需要を捉える工夫も、売上の補填につながるといえます。
ただし、客足が回復したとしても従業員や顧客の中から感染者が出てしまうと、休業しなければならない事態に陥ってしまう可能性があるため、油断はできません。
Withコロナ時代には常に感染防止対策を徹底して、顧客が安心して訪れることができる環境を整えていくことが重要になるでしょう。
＜参照＞
日本フードサービス協会：外食産業市場動向調査
観光庁：宿泊旅行統計調査
口コミラボ 最新版MEOまとめ【24年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。
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