安倍首相は5月4日記者会見を開き、「緊急事態宣言」を5月末まで延長を発表しました。緊急事態宣言が東京を含む7都道府県に発令されたのは4月7日、全国に拡大されたのは4月17日でした。
事業継続や自身や従業員の生活不安が続くなか、気になるのは飲食店がどのような休業補償を受けられるのかということではないでしょうか。
新型コロナウイルスの感染・拡大が止まらぬ状況の下、飲食店が利用できる国や都道府県の補助金から民間支援のほか、テイクアウトの導入について解説します。
緊急事態宣言による相次ぐ飲食店の休業
安倍首相は、5月4日に緊急事態宣言を全国を対象に5月末まで延期を発表しました。
緊急事態宣言が飲食店にもたらしている「休業」の実態について解説します。
休業要請の対象ではないが三密の危険性がある
居酒屋や喫茶店など飲食店は、緊急事態宣言において休業要請の対象外となっています。しかし、東京都では飲食店の営業時間を朝5時から夜8時まで、酒類の提供は夜7時までと営業時間の短縮などの要請がされています。
飲食店は明確に営業休止の対象とはされていませんが、密閉・密集・密接を意味する「3密」の危険性があるため、自主的に営業を自粛している店舗もあります。
従業員の生活だけでなく、家賃や減価償却費、光熱費の固定契約料などの支払いがあるなか、今後も続く緊急事態宣言に各事業者はさらに苦しい状況に立たされています。
休業決定の飲食店例
低価格で焼鳥を提供する居酒屋「鳥貴族」は、直営店全店の394店舗で5月6日まで臨時休業するとしていましたが、緊急事態宣言の延長により直営店の全店393 店舗を当面の間、臨時休業すると公式サイトで公表しました。
イタリア料理を提供するサイゼリヤでは緊急事態宣言を受け、一部店舗を臨時休業としています。そのほかの店舗では、自治体の要請に沿い、営業時間の短縮やテイクアウトのメニューを拡大するなどの対応をしています。
鳥貴族とサイゼリヤ以外でも、営業時間の短縮やテイクアウト、デリバリーサービスを行っており、自治体の要請に沿った形で営業を続けています。
行政機関からの休業補償
新型コロナウイルスの流行により一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている事業者に対し、政府は実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度「持続化給付金」など支援策を行っています。
他にも日本政策金融公庫では、旅館業や飲食店業者などに対し「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」を提供しています。
他にも固定資産税の減免や、消費税などの納税、社会保険料の支払いを延滞金なしで1年猶予するなど多数の支援を行うとしています。
各都道府県でも独自の支援対策を行っており、例えば東京都では、都からの休業要請に応じた都内の中小企業及び個人事業主に対し50万円〜100万円の「東京都感染拡大防止協力金」を支給するとしています。
各都道府県独自の支援対策については、各自治体の方針により異なるので、自社の所属する自治体のサイトや特別相談窓口などを活用し必要な情報を常に取り入れると良いでしょう。
[blogcard url="https://media.kutikomi.com/news/2020/04/22/coronaxsubsidy/"]
補助金以外で、コロナ収束まで飲食店が生き残る方法
国や各都道府県による支援対策は、書類の準備や実際に給付金を受け取れるまでの期間を考えると、経営が難しいケースも多いでしょう。国や自治体の補助金以外で、飲食店が生き残るために活用できるサービスについて解説します。
サービスによる支援
遠方からでもアプリを通して食事を大切な人ごちそうできる「ごちめし」を提供するGigi（ジジ）株式会社は、飲食店救済支援「さきめし」を立ち上げています。
さきめしは、自分のお気に入りのお店に「新型コロナウイルスが落ちついたら食べにいきます」という気持ちを込めて、食事を先に購入するサービスです。購入金はすぐに店舗へ入金される仕組みで資金繰りが厳しい事業者にとっては有効に活用したい支援サービスの一つです。
クラウドファンディングサービス「MOTION GALLERY（モーション ギャラリー）」は、新型コロナウイルスにより自主的に休業を選択した飲食店などさまざまな業種の事業者に支援プログラムを開始しています。
このように民間企業による休業支援も増えてきているため、飲食店経営者は情報を収集し、自社の経営状況にあった支援を選ぶと良いでしょう。
[blogcard url="https://media.kutikomi.com/news/2020/04/27/sakimeshi/"]
テイクアウトの導入
外出自粛が続き、新たにテイクアウトサービスを始める飲食店が増えています。
Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館など多くのサービスがあります。デリバリーサービスを利用することで、配達を業務委託できるというメリットがあります。費用はホームページで確認できる企業もありますが、楽天が運営する楽天デリバリーなど一部サービスでは、資料請求をしなければわからない場合もあります。
また、もともとデリバリー業務をしていない場合、登録ができないデリバリー企業もあります。各都道府県の支援策の一つに、デリバリーやテイクアウトを始める飲食店への補助を行っている場合があります。
[blogcard url="https://media.kutikomi.com/news/2020/04/30/uber_eatsmerit_demerit/"]
行政機関や支援サービスに関する情報を集めよう
政府や都道府県からさまざまな支援策が発表され、5月4日に緊急事態宣言の延期が公表されてから政府や各都道府県では追加の支援策を講じる動きがあります。
支援対策は各都道府県によっても異なるため、まずは情報収集が必要です。支援対策を利用する場合は、必要な書類や条件をしっかりと確認し「給付」なのか「貸付」なのかも注意が必要です。
国や自治体の支援だけでなく、民間が行っている支援サービスについて知ることやデリバリーやテイクアウトを導入するなど営業方法を変えることも事業を継続する上で有効な施策です。
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