新規コロナウイルス感染拡大に伴う営業縮小により、多くの飲食店が実店舗での売上減少に陥りました。
そのため、実店舗以外から収益を獲得する方法として、テイクアウトやデリバリー通販での商品提供に注目が集まっています。
特に通販はテイクアウトと異なり、全国の幅広い人々に対して商品の提供ができるため新規利用者獲得に向いています。
本記事では、通販を始める上で必要な準備や対策、各種Webサービスの利用のメリットについて紹介します。
なぜコロナ禍で通販が必要になるのか
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、料理や食材確保するためにテイクアウトや通信販売を活用する動きが急速に広がっています。
店舗だけでなく、通販も合わせて収益の確保に取り組む必要性が高まっています。
店舗営業での厳しさ
2020年の4月から5月にかけて、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、緊急事態宣言による外出自粛や店舗への休業要請が続いてきました。特に外食産業の売上には大きな打撃を与え、経営困難な状態に陥った例も珍しくありません。
7月現在では、利用者間に十分な距離を確保するため座席数を制限したうえで、営業を再開する店舗も増えていますが、採算性は十分ではありません。
前年の半分程度にまで落ち込んでいるといわれる売上を少しでも改善するために、弁当販売やオンラインでの注文、テイクアウト導入に注目が集まっています。
飲食店がテイクアウト開始する方法と課題｜テイクアウトアプリ「menu（メニュー）」の活用
新型コロナウイルスの影響で、テイクアウトやデリバリーサービスの導入をすすめる飲食店経営者が増えています。テイクアウトやデリバリーサービスを導入するにあたって、「どのようなシステムを導入すれば良いのか」「新規顧客獲得や売上増加につなげられるのか」「注意すべきポイント」を紹介します。また、今後考えられる影響についても解説します。目次新型コロナウイルスの影響を受ける飲食店の現状飲食店の利用自粛の呼びかけが売上に大きく影響テイクアウト・デリバリーサービスを導入する飲食店が増加「テイクアウト販売」や...
営業自粛による在庫問題
大手ホテルに対し肉や魚などの高級食材を販売している会社では、取引先のホテルが営業を一時的に停止したことにより、新たな販売先として一般の人々向けに通販サイト上で販売を開始した事例があります。
レシピ動画提供サービス「クラシル」は、利用者減少によって食材が余っているホテルや飲食店向けに「クラシルストア」での出店受付を開始しました。
高級な食材を手頃な価格で入手できる機会として多くの消費者から注目を集めました。
食品通販に対する需要増加の傾向
株式会社ロックウェーブが公表した「新型コロナウイルス感染拡大がECサイトの注文件数へ与えた影響」によると、緊急事態宣言が発令された時期にECサイトを利用した注文数が前年比で最大2倍に増加したことが明らかになりました。
前年比で注文件数が増加しているショップのうち、食品カテゴリに属する店舗は全体の40％以上を占めています。
巣ごもり需要や政府の発表した新しい生活様式のなかで通販が推奨されたことにより、ECでの食品購入への注目が高まっています。
10万円給付で通販盛り上がる？物流への影響は／需要高まりに新たな企業参入の動きも
安倍晋三首相は、4月16日に緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大すると発表しました。また、期間を5月6日まで延長しました。それには例年におけるゴールデンウィーク中の大幅な移動の自粛を促す狙いがあります。同時に、経済対策として「困窮家庭へ30万円を支給する」とした発表を撤回し、全ての国民を対象に「一律10万円の給付を行う」方針で準備を進めています。給付時期は未定ですが、給付受付は郵送とオンラインで行われることが発表されました。これに伴い、インターネット上ではこの「10万円給付」を巡り、さまざま...
通販を始めるために押さえたい3つのポイント
多くの飲食店が、店内で飲食する利用者だけでなく通販の対応を進め、新規の利用者獲得に努めています。
ここでは通販を始める前に抑えておきたい3つのポイントについてご紹介します。
「飲食店経営許可」だけでは通販はできない
昨今の生活様式の変化を契機に、新たに通販での飲食物提供を開始する店舗では、法律面での注意が必要です。
特に、利用者自身が調理するような形態で商品を提供する場合、飲食店営業許可以外に別途許可が必要になる可能性が高くなります。
食中毒などのトラブルを未然に防ぎ、消費者の安全と経営を守るために、コンプライアンスを意識した行動が求められます。
万全の状態で提供ができるように、事前に地域の保健所へ相談すると良いでしょう。
【飲食店】弁当・テイクアウトで必要な資格・注意すべきポイントを紹介
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、時短営業や休業を迫られる飲食店が多く、店内飲食の代替策として弁当販売やテイクアウト販売を打ち出す飲食店が増えています。これから販売を検討している店舗については、飲食店が実施する弁当販売の取り組みや注意すべき点など、実際に販売を開始する前に知っておくべきポイントがあります。この記事では、飲食店が弁当販売やデリバリーを開始する際に必要な資格や許可・注意点についてご紹介します。弁当・テイクアウト・デリバリー需要の拡大外出自粛などの影響で飲食店では営業自粛や時短営...
通販に必要な配送の準備
通販での提供を開始するためには、店頭販売とは異なる工程が必要となります。
常温かつ固形で扱いやすい食品の場合には、中身が破損しないような容器の準備が必要です。
冷凍や真空パックで梱包したうえで発送する場合、容器への封入、冷凍冷蔵設備またはそれらを委託するコストがかかります。
どちらの場合にも、パッケージに原材料や賞味期限などを表記する必要があります。
提供する商品に合わせて最適な輸送方法を検討し、追加の工程分のコストを見込むことが大切です。
また、配送を自社で行う場合には個人情報の取扱いにも注意が必要です。
Webサービスの導入
通販やテイクアウトの注文を受け付けるためには、専門のWebサービスを利用することがおすすめです。
大手サービスや複数のサービスを併用することで、より多くの人々の目に留まります。
注文受付や決済、配達を委託することもできるため、自社で人員を新たに確保する必要がない点もメリットです。
新型コロナウイルスの収束後も、混雑回避目的の利用者の獲得や雨天時にも安定した収益をもたらすことが期待できます。
各Webサービスではお得なキャンペーンを実施しているため、それらを有効に活用すればシステムの導入コストを抑えられます。
通販向けのWebサービス一覧
通販での食材販売は、調理済み商品のデリバリーと異なり全国への配送が可能なため、立地の壁を超えた幅広い利用者獲得が期待できます。
ここでは通販向けのWebサービスをご紹介します。
タノメルbyシコメル：仕入れから販売を一挙に代行
シコメルフードテックが運営する「タノメルbyシコメル」は、有名店の味を自宅で再現できる調理セットを提供するサービスです。
飲食店はレシピを提供するだけで、通販向け商品の調理、梱包、注文受付や発送を完全委託できます。
通販向けの担当者の確保や衛生管理、食品表示記載などの手間を省ける画期的なサービスです。
通販事業のために新たに許可を取得する必要もなく、安心して参入できる点が特徴です。
ぐるすぐり：グルメサイトならではの情報量
「ぐるすぐり」はぐるなびが提供する食品に特化した通販サイトで、幅広いラインナップの商品を販売しています。
トップページには、季節ごとのおすすめのジャンルや、商品カテゴリごとの特集、地域別の特集が表示されています。
最大手のグルメサイト「ぐるなび」を通して関わりのある日本全国の人気レストランの商品を取り扱っている点が特徴です。
多くの人々が利用する「ぐるなび」をきっかけとした注文が期待できるサービスといえます。
MIRAI便：EC通販における販路を利用できる
MIRAI便は、Yahoo!ショッピング上で提供されている食品専門の通販サイトです。
掲載されている情報は、国内大手通販サイトのYahoo!ショッピング利用者の検索結果に表示されるため、効果的な露出が期待できます。
出品手数料はYahoo!ショッピングと同等の9.8%となっており、比較的低コストで利用できます。
Yahoo!ショッピングの知名度を活用し、幅広い層へのアプローチができる点が特徴です。
レストラン・カフェの通販・越境ECに関するインバウンド対策事例集
レストラン・カフェはどうやって通販・越境ECをインバウンドに活用すべきなのでしょうか？「株式会社フレンバシー：「TOKYO Dinner Ticket（東京ディナーチケット）」をサービス開始」など、各社・各団体の先行事例を集めてみました。
通販開始には体制整備やPRなどレシピに留まらない対策が必要
実店舗での売上減少をカバーするために、通販での商品提供に注目が集まっています。
しかし、通販へ参入するためには法令遵守のために許可を取得する必要や、注文受付や梱包発送のコストがかかります。
自社のみで整備することは難しいため、Webサービスを活用することによる効果的な宣伝や、業務委託することで参入障壁を下げることが大切です。
地域の壁にとらわれず全国への発送ができるメリットをもつ通信販売ですが、安全に運営するためにも、不明な点は保健所に確認することが重要です。
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