2月2日、2回目となる緊急事態宣言が3月まで延長されることが発表されました。12月から旅行需要を喚起するGo To Travelキャンペーンも一時停止となっており、宿泊業界には厳しい状況が続いています。
一方、1月に発表された2020年の消費動向に関する調査では、宿泊の消費指数が「第3波」の時期にほとんど低下していないなど、意外な結果も見られました。
本記事では、2021年1月の宿泊業界の動向、そして2021年1月に発表された宿泊業関連のデータについてまとめます。
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1月の宿泊業界動向
2021年1月の宿泊業界は、Go To Travelキャンペーンの停止や緊急事態宣言の影響に翻弄されることとなりました。
ここでは、宿泊業界全体の動向や、各企業の動きなどをまとめます。
1月前半の消費動向、「旅行」は前年同月比-70.8％にまで落ち込み
JCBとナウキャストは、JCBカードの利用情報をもとに、消費動向指数「JCB消費NOW」を公表しています。
それによると、1月前半の消費動向指数では、「旅行」が前年同月比-70.8％の下げ幅を記録しました。
JCB・ナウキャストは「サービス業を中心に、緊急事態宣言の影響が大きく出て」いるとしており、旅行需要の落ち込みから宿泊業界にも多大な影響が出たものとみられます。
緊急事態宣言下の宿泊業界：GoTo停止で厳しい現状
Go To Travelキャンペーンの停止や、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響で、厳しい現状を伝える報道が相次いでいます。
観光経済新聞社は1月18～26日、全国の旅館約50軒を対象に、緊急事態宣言下の宿の現状と今後の対応について取材しました。
それによると、緊急事態宣言中全ての日程で休業に踏み切る旅館や、宿泊客が少ない日のみ休業とするなどの対応が取られているようです。また、施設の改修やオペレーションの改革など、通常業務に余裕ができた今だからこそできる業務を実施する施設もあります。
旅館やホテルは新型コロナウイルス感染者を受け入れる施設としての役割も求められるため、休廃業する施設が増えることは地域住民にとっても打撃なのではないかという指摘の声も上がっています。
宿泊施設はそれぞれ生き残りをかけて工夫を続けており、宿泊客が戻るまでの間、国・自治体には支援策を充実させることが引き続き求められます。
緊急事態宣言の対象地域以外も苦しい状況
一方、緊急事態宣言対象地域以外も苦しい経営を迫られているようです。
1月5日のJ CASTニュースの報道によれば、石垣島のリゾートホテル「THIRD石垣島」では宿泊客の50%以上が1都3県から来ているため、緊急事態宣言で大打撃を受けるとしています。
報道時点ではGo To Travelキャンペーンの延長は確定していませんでしたが、広報担当者は「延長が確定すれば、キャンセルする人も増えるのではないか」としており、都市圏からの観光客を受け入れてきた宿泊施設では特に苦境を強いられることが予想されます。
GoTo再開の基準は「ステージ2」、西村経済再生相
Go To Travelキャンペーン再開の条件について、西村経済再生担当大臣は1月26日、コロナ対策分科会の示す感染状況の指標が「ステージ2」になることが必要との認識を示しました。
未だ4段階のうち最も深刻な「ステージ4」にとどまる地域も多く、Go To Travelキャンペーンはしばらく再開されないものとみられます。
一方都道府県単位では、青森県、秋田県、山梨県などで独自の観光需要喚起策が実施されています。
- 青森県：あおもり宿泊キャンペーン
- 秋田県：秋田プレミアム宿泊券
- 山梨県：やまなしグリーン・ゾーン宿泊割り ※1月12日から一時停止
また、沖縄県は1月8日、「彩発見キャンペーン」第3弾として5億3,000万円の事業費を計上しました。
東京都では、テレワークができる宿泊施設とテレワークの場を確保したい都内事業者をマッチングするWebサイト「HOTEL WORK TOKYO」を展開しています。
テレワークの促進に加え、感染防止の観点から観光振興が難しい中で少しでも宿泊施設の売上を確保できるよう、取り組みが進められているようです。
1月の宿泊関連の企業動向
ここでは、2021年1月における宿泊施設の取り組みや企業動向をまとめます。
大阪市内のホテルが1泊390円のキャンペーン開始
大阪府大阪市のホテル「ホテルサンプラザ」は1月18日、Twitterの公式アカウントで、対象のツイートをリツイートすると1泊390円で宿泊できるキャンペーンを開始しました。
初回、かつシングル限定ということで、期間は2月末までとなっています。
Twitter：ホテルサンプラザ @hotel_sunplaza による投稿
SNS上でホテルについて拡散したユーザーに対し、宿泊料金の割引を提供するキャンペーンは時折話題を呼んでいます。
9月には東京都新宿区四谷のビジネスホテル「ホテルニューショーヘイ」が、SNS投稿で宿泊が無料となるキャンペーンを実施し、大きな反響を得ていました。※詳細は以下の記事をご覧ください。
ホテルのSNSキャンペーン成功事例｜SNS投稿で「宿泊無料」に問い合わせ殺到！ホテルニューショーヘイ支配人にインタビュー
新型コロナウイルスの影響で、多くの宿泊施設が宿泊客の大幅な減少を経験しています。そんな中「どうせ空室なら宿泊無料で魅力を知っていただこう」と、"SNSに投稿するだけで宿泊が無料"となる大胆なキャンペーンを実施しているのが、東京都新宿区四谷のビジネスホテル「ホテルニューショーヘイ」です。今回は、宿泊無料キャンペーンを実施するに至ったきっかけや反響等について、「ホテルニューショーヘイ」支配人の新谷さんにお話を伺ってきました。※Googleマイビジネスは、2021.11.5よりGoogle ビジ...
こうした破格のキャンペーンを実施する際は資金面で注意が必要ですが、ホテルについてSNS上で拡散してもらうことで認知度が向上し、その後の売上確保につながる可能性があります。
テレワーク応援プランも続々と
社内での接触を避ける観点から推進されている「テレワーク」需要を捉えるべく、テレワーク応援プランも続々と生まれています。
プリンスホテルは、『フレックス10』と題して最大10時間滞在できるプランを提供しています。これまで「デイユースプラン」「テレワークサポートプラン」などテレワークに最適なプランを提案してきた同社ですが、今回のプランではさらにチェックインの時間帯も自由となっています。
- プリンスホテル：『フレックス10』最大10時間STAY 駐車場無料（室料のみ）
また、JR東日本は1月13日、リッチモンドホテルズ3施設と提携し、1月15日よりテレワークプランを販売することを発表しました。
「STATION WORK」会員に登録し、専用Webサイトから予約することで利用可能となります。料金は2,300 円からとなっています。
再起をかけてクラウドファンディングを実施する施設も
コロナ禍で経営難に陥る宿泊施設が多い中、再起をかけてクラウドファンディングを実施する施設もみられます。
秋田県のにかほ市のシティホテル「ホテルエクセルキクスイ」では、12月25日から1月31日にかけ、クラウドファンディングプラットフォーム・CAMPFIREにて支援金を募集しました。
※2月4日現在、募集は終了しています。
新型コロナウイルスの影響により宴会がなくなったところからの回復が難しく、ホテルの存続とスタッフの雇用維持のため、プロジェクトを立ち上げたということです。最終的な支援額は440万円にものぼっています。
また、北海道札幌市のゲストハウス「Guesthouse OYADO SAPPORO」では、1月29日からCAMPFIREにてクラウドファンディングを開始し、今も募集を継続しています。
新型コロナウイルスの流行で、宿泊客が月にわずか数名に落ち込むほど多大な影響を受けたことで今回の募集を開始したということで、2月3日時点で61名からの支援を受けており、61万円以上の支援額が集まっています。
- CAMPFIRE：また女将に会いに来てね！札幌ローカルを感じられるゲストハウスの存続を！
【無料】CAMPFIRE、コロナ支援でクラファン手数料を0%に：申込は11月10日まで
株式会社CAMPFIREが運営するクラウドファンディング(*1)サイト「CAMPFIRE」が、新型コロナ支援として「新型コロナウイルスサポートプログラム」を再開することを発表しました。このプログラムは、コロナ禍で経営にダメージをうけた飲食店などの事業者を対象に、サービス手数料を通常12％から0%にするものです。11月10日までにフォームより申請したプロジェクトを対象としています。*1：クラウドファンディング：不特定多数の人が主にインターネットを通じて、他の人々や組織に資金の提供や協力などを...
主な倒産情報
ここでは、1月に判明した主な宿泊関連の倒産情報をまとめます。
＜神奈川県湯河原町で初のコロナ関連倒産＞
90年以上の歴史を持つ神奈川県湯河原町の老舗温泉旅館「源泉ゆ宿高すぎ」を経営する合名会社高杉旅館が、事業を停止したことがわかりました。
湯河原温泉のホテル・旅館における新型コロナウイルス関連倒産は初ということです。
＜鹿児島県内の大規模ホテルが5月廃業へ＞
鹿児島県霧島市の「霧島国際ホテル」は1月13日、同館について、5月20日をもって閉館することを明らかにしました。
新型コロナウイルスの影響のほか、老朽化した建物の改修費がかさむことも要因となったということです。
＜福岡市のシティホテルが自主廃業＞
福岡県福岡市のシティホテル「タカクラホテル福岡」が1月31日付で自主廃業すると発表しました。
福岡市初のシティホテルとして開業した同社ですが、新型コロナウイルスの影響で売上が前年同期比8割減にまで落ち込んだためということです。
1月に発表された宿泊業関連のデータ紹介
ここでは、2020年の総括や2021年の予測など、1月に発表された宿泊業関連のデータを紹介します。
観光庁が「宿泊旅行統計調査」12月第1次速報を発表
観光庁は1月29日、毎月発表している「宿泊旅行統計調査」の令和2年11月・第2次速報、令和2年12月・第1次速報を発表しました。
そのうち12月第1次速報をみると、全体は2,925万人泊、前年同月比-37.9%でした。
また日本人延べ宿泊者数は前年同月比-24.4%、外国人延べ宿泊者数は前年同月比-93.9%と、入国制限に伴うインバウンド（訪日外国人）の減少が大きな影を落としています。
このことから国内向け施策を強化する宿泊施設も多いようですが（※参考：緊急事態宣言下の旅館の現状 全国50軒の声）、いつか来るインバウンドの回復に向け、いち早く海外向けプロモーションを開始することも重要となります。
2021年、今こそ情報発信を。インバウンド向けSNS活用法・注意点をおさらい【Facebook編】
新型コロナウイルスの感染拡大の勢いは未だ止まらない中、2021年を迎えました。コロナ禍によってインバウンドの客足が止まっている今、訪日潜在層へ向けた情報発信の重要性は高まっています。渡航制限下の情報発信の意義に疑問を感じる方もいるかもしれませんが、今まで海外旅行を楽しみにしていた人々は事態の収束後を見据えて、今でも旅行情報の収集や計画を立てています。そのため、次の旅行先に選んでもらうためには継続的な情報発信が必要です。本シリーズでは、インバウンド向け情報発信の主力の武器ともいえる、SNSの...
観光庁がGoToトラベルの利用実績を更新
また、観光庁は1月15日、Go To トラベル事業の利用実績の数字を更新しました。
それによると、事業が開始された7月22日から12月15日までで、利用人泊数は少なくとも約8,282万人泊、支援額は少なくとも約4,842億円にのぼるということです。
GoToトラベル、8日以降も停止継続へ
日本国内では新型コロナウイルス感染拡大の収束のめどが立たず、観光業界は大きな打撃を受けています。政府による観光関連産業支援策「Go Toトラベル」事業は、2月7日まで全国的に停止されており、今後再開されるのか、注目が高まっています。本記事では、これまでに実施された「Go Toトラベル」ははたして成功だったのか、これまでの効果を振り返ります。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相...
トラベルズー・ジャパンがGoToトラベルの利用実態を調査
トラベルズー・ジャパンは1月7日～11日、Go To Travelキャンペーンの利用実態について、1,599名を対象にアンケート調査を行いました。
それによると、Go To Travelキャンペーンを利用した旅行での支払額で、「4万円以上」が25%を超える回答を得ました。
Go To Travelキャンペーンが単価の高い旅行の起爆剤となり、観光業・旅行業・宿泊業などの回復に寄与したと考えられます。
旅行者の9割近くがGoToトラベルを利用：支払額「4万円以上」25%超え（トラベルズー・ジャパン調査）
目次旅行者の9割近くがGoToトラベルを利用：7割以上は複数回利用している旅行での支払額「4万円以上」25%超え：GoToは高単価な旅行の起爆剤にGo To Travelキャンペーン利用の旅行の人気は「温泉」2021年は「混雑を避けて旅行したい」：行き先は「沖縄」「海外」旅行者の9割近くがGoToトラベルを利用：7割以上は複数回利用しているトラベルズー・ジャパン株式会社は、運営しているオンライン旅行メディア「トラベルズー」にて、「Go To Travelキャンペーン」の2020年における利...
東京商工リサーチが「宿泊業の倒産動向」調査 2020年（1-12月）を発表
東京商工リサーチは1月12日、2020年年間の「宿泊業の倒産動向」調査の結果を発表しました。
それによると、2020年の宿泊業倒産は前年から57.3％増の118件となり、2013年ぶりに100件台に達しました。
このうち新型コロナウイルス感染拡大を要因とした倒産は55件で、全体の約46.6％を占めています。
構成比（倒産全体に対し新型コロナウイルス感染拡大を要因とした倒産が占める割合）では、「飲食業（16.3％）」や旅行業・冠婚葬祭業などの「その他の生活関連サービス業（21.3％）」を抜き、最多だったということです。宿泊業が受けた影響の大きさがわかります。
JCB、ナウキャストが「JCB消費NOW」による2020年消費動向総括を発表
JCB、ナウキャストは1月27日、先述した「JCB消費NOW」を用い、2020年の消費動向を総括した結果を発表しました。
消費指数の前年比の割合のグラフをみると、宿泊業界では4〜5月に大きく落ち込んだ後、5月末の緊急事態宣言解除、7月のGo To Travelキャンペーン開始、さらに10月に東京がキャンペーンの対象地域に追加されたことなどで徐々に回復しています。
※出所：JCB/ナウキャスト『JCB消費NOW』
「宿泊」と「旅行」を比較すると、「宿泊」では「第3波」を受けた消費指数の低下が緩やかなものとなっているようです。これは、テレワークの普及といった新たな需要を捉えたものと考えられます。
ただし主に観光客を受け入れている宿泊施設では、旅行需要の減少に伴って影響を受けているものと推測されます。1月には緊急事態宣言の影響もあり、その後の動向を注視する必要がありそうです。
※「宿泊」にはビジネスホテル・ホテル・旅館・ペンション等、「旅行」には国内旅行・海外旅行等における消費が分類されています。
2020年の消費動向を総まとめ！10月「GoToEat」で居酒屋伸び／EC業界は堅調（JCB、ナウキャスト調査）
目次JCB消費NOWを用いた消費動向調査サービス消費はコロナ禍で翻弄堅調に伸びるEC業界JCB消費NOWを用いた消費動向調査株式会社ジェーシービー(以下、JCB)と株式会社ナウキャストは、「JCB消費NOW」（JCBカードの取引データを活用した国内消費指数）を用い、2020年を総括した消費動向を1月27日に発表しています。▲「JCB消費NOW」2020年の総括：株式会社Finatextホールディングスプレスリリースよりサービス消費はコロナ禍で翻弄2020年は、3月から5月にかけて新型コロナ...
博報堂が2月の消費予報を発表
では、最後に2月の消費予測を紹介します。博報堂生活総合研究所は1月26日、「来月の消費予報・2021年2月」を発表しました。
それによると、2月の消費意欲指数は41.7点で、前月比では-6.9ポイントです。ただし2月は1年のうちで消費が落ち込む時期であり、前年比では+0.3ポイントとなる見込みです。
一方、宿泊関連のデータとしては、「旅行」カテゴリの消費意欲が前月比・前年比ともに減少傾向にあります。全体として外出が必要な消費に対する意欲が減少する傾向にあるためのようです。
緊急事態宣言が延長される中、2月の消費意欲も落ち込みがちで、宿泊業界の状況は厳しいものとなることが予測されます。企業事例として挙げたテレワークプランやクラウドファンディングなど、"新しい生活様式"への適応が引き続き必要となりそうです。
博報堂が「来月の消費予報」発表：2月の消費意欲指数は平年並み
目次博報堂生活総合研究所が｢来月の消費予報・2月｣を発表消費意欲指数は41.7ポイント、前年比プラスにネガティブ回答とコロナ禍の影響博報堂生活総合研究所が｢来月の消費予報・2月｣を発表株式会社博報堂のシンクタンク博報堂生活総合研究所は、消費の先行きを調査する｢来月の消費予報・2月｣を1月26日に発表しました。20～69歳の男女1,500名を対象に消費意欲を点数化してもらい、分析を行っています。この調査によれば、2月の消費意欲指数は例年並みですが、イベントなどでコロナ禍の影響が続いているよう...
口コミラボ 最新版MEOまとめ【24年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。
本記事では、主に2024年9月・10月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。
※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
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＜参考＞
NHK NEWS WEB：クレジットカードでみる消費動向 1月前半も悪化 コロナ影響
観光経済新聞：緊急事態宣言下の旅館の現状 全国50軒の声
J CASTニュース：1都3県以外も苦しい...ホテル業界「緊急事態宣言」前夜 膨らむ借金、過当競争も
日本経済新聞：Go Toトラベル再開見通せず 条件の「ステージ2」遠く
ーー神奈川・湯河原の旅館で初のコロナ倒産、源泉ゆ宿高すぎ
南日本新聞：霧島国際ホテル５月閉館 コロナ禍で宿泊客激減 「５０年のご愛顧に感謝」
西日本新聞：老舗「タカクラホテル福岡」廃業へ コロナ禍で売上高8割減、1月末まで
観光庁：宿泊旅行統計調査
ーー Go To トラベル事業の利用実績について
トラベルズー・ジャパン：【調査結果】Go To Travelキャンペーン2020年利用実態調査＆2021年利用意向調査…“密回避”顕著に
東京商工リサーチ：「小売業の倒産動向」調査 2020年（1-12月）
ナウキャスト：【プレスリリース】新型コロナ国内確認から１年。「JCB消費NOW」による2020年消費動向総括
博報堂：博報堂生活総研[来月の消費予報・2021年2月]（消費意欲指数）
