株式会社CAMPFIREが運営するクラウドファンディング(*1)サイト「CAMPFIRE」が、新型コロナ支援として「新型コロナウイルスサポートプログラム」を再開することを発表しました。
このプログラムは、コロナ禍で経営にダメージをうけた飲食店などの事業者を対象に、サービス手数料を通常12％から0%にするものです。11月10日までにフォームより申請したプロジェクトを対象としています。
*1：クラウドファンディング：不特定多数の人が主にインターネットを通じて、他の人々や組織に資金の提供や協力などを行うこと
※2021年1月25日追記
株式会社CAMPFIREは1月12日〜5月14日、従来の17%から10%にクラウドファンディングの手数料を引き下げています。
総支援額72億円超え、CAMPFIREが実施する「新型コロナウイルスサポートプログラム」とは
新型コロナウイルスが感染拡大により、経営に大きなダメージをうけた飲食店や宿泊施設、イベンターなどの事業者を対象にCAMPFIREが実施する支援が「新型コロナウイルスサポートプログラム」です。
そもそも、CAMPFIREを含むクラウドファンディングの基本は、資金調達をしたい事業者や個人が「こういったことを実現したいので◯百万円が必要です。支援してくれた人にはこういったリターンをします」といった形で、クラウドファンディングサイトでプロジェクトを始動するものです。
プロジェクトの支援額が集まると、クラウドファンディングを開始した事業者や個人にクラウドファンディングサイトから資金が振り込まれます。その際に、サイト利用料や振込手数料が差し引かれる、というのがクラウドファンディングサイトのビジネスモデルです。
今回のコロナ支援のプログラムは、適用条件を満たすプロジェクトの場合、このサイト利用料が通常、調達額の12%かかるところを0%とするものです。
実は再募集 前回との違いは「第三者応援」も適用に
「新型コロナウイルスサポートプログラム」は、実は2020年2月28日から7月31日まで実施されていたプログラムで、今回は再スタートといった格好です。
前回のプログラムでは申請数が約6,000件、資金調達を開始した事業者が約2,900件、支援者数は延べ63万人で、集まった支援総額は72億円以上におよびました。
前回との違いは以下の通り。
- 第三者応援（新型コロナで影響を受けられた方を支援する活動）が適用対象に
- 大学・医療機関の研究開発、NPOによる福祉的な取り組みや、教育機関による子どもの教育環境整備等も対象に
- 決済手数料5%がかかる（前回は0%）
CAMPFIREが実施する「新型コロナウイルスサポートプログラム」適用条件は？
では本プログラムが適用になるプロジェクトについて解説してきましょう。
4つの締日：まずは11月10日までに申請を
プロジェクトを申し込んだり、CAMPFIRE上で公開したり、プロジェクトの〆切を設定したりなど、クラウドファンディングにはいくつかの「締日」があります。この締日について、
- エントリー：2020年9月10日〜11月10日までにフォームからエントリー
- 申請：2020年12月10日までに初回申請を完了
- 公開：2021年1月8日までに公開
- 終了：2021年3月21日までに終了
したプロジェクトが対象となります。
適用資格は「新型コロナで経営にダメージをうけていること」
適用資格は以下の通り。
- 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経営・生産に大幅な支障をきたした事業者であること
- 新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けられた方を支援する活動
- 2020年9月10日正午以降に申請された事業者が対象
- 現在公開中のプロジェクトは適用外
- 経済的損害や支援先の妥当性を客観的かつ具体的に証明できる情報の提出があること
- プロジェクト内容が公序良俗に反しないこと
「CAMPFIRE」以外も対象サービスに
株式会社CAMPFIREが運営するクラウドファンディングサイトの内、本プログラムが適用されるのは以下の通り。
- CAMPFIRE
- GoodMorning
- 3rdTable
- CLOSS
- BOOSTER
※FAAVO、machi-ya、CAMPFIREふるさと納税、EXODUS、CAMPFIRE Community、CAMPFIRE Creation、海外事業者様の一部プロジェクトは本プログラムは適用対象外
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