緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、10月2日に全国知事会がオンライン開催されました。
会議には42人の知事が参加し、感染状況に応じて「Go To キャンペーン」事業を再開することなどを国に求める提言がまとめられました。
※Googleマイビジネスは、2021.11.5よりGoogle ビジネスプロフィールという名称に変更されました。
これに伴い、2022年にスマートフォン向けGoogleマイビジネスのアプリが終了します。
アプリ終了前に、これまでと同じように快適に使えるよう今から準備しておきましょう！
GoTo再開も検討へ「経済に与える効果が大きい」
提言では、コロナ禍や半年に及ぶ緊急事態宣言の影響などで地域経済は危機的状況にあることが指摘されました。
Go To キャンペーンについては「経済に与える効果が大きい」として、感染状況や都道府県知事の意見を踏まえたうえでの再開を求めています。
さらに、コロナ対策を実施している「認証店」向けにプレミアム付きクーポン券を配布している自治体への財政支援や、イベント主催者、交通事業者などへの支援を要請する内容も盛り込まれました。
観光事業者の本音は？GoTo再開希望80%超え
全国知事会がGoTo再開の検討へ動き出した一方で、各地の観光事業者はGo To キャンペーンに対してどのような思いを抱えているのでしょうか。
株式会社movが運営するインバウンド業界最大級メディア・訪日ラボが8月に観光事業者等を対象として実施した調査では、「政府の経済復興支援策であるGoToトラベルやGoToイートなどの各種施策（以下、GoTo）について、いつかは再開を希望しますか？」の質問に対して、「希望する」「どちらかというと希望する」を合わせると80.5%という結果になりました。
また、希望者のうち7割が“年内“に観光復興施策を希望しています。
なんとかこの苦しい状況に活路を見出すため、早くに観光復興施策を実施してほしいという事業者の思いがうかがえます。
今後の消費拡大に期待／事業者は受け入れ準備を
長く続いた緊急事態宣言が9月末をもって解除され、急速に消費意欲が高まりつつあります。予約が殺到している旅行サイトや航空会社も多く、今後Go To 事業が再開されることになれば、さらなる経済効果が期待できそうです。
ただし先述の訪日ラボの調査では、今後GoToが再開した場合にそなえて、準備はできていますか？」という設問に対しては、「準備できていない」と回答した方が66.1%を占めています。
「前回のGoToで直面した課題はなんでしょうか？」という問いに対しては、「GoTo期間延長・中止に伴う情報修正間に合わず」が29.6%、「口コミ管理に手が回らず」が23.2%回答していることがわかりました。
今後Go To キャンペーンが再開するまでに、Web上の営業時間等の情報や口コミ管理などを行い、受け入れ体制を整えておく必要があるでしょう。
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▼アンケートの結果をさらに詳しく見たい方はこちら
→株式会社mov プレスリリース
→訪日ラボ：「GoTo」再開希望80%超え。観光事業者の本音は/コロナ禍で浮上した「口コミ管理問題」
＜参照＞
読売新聞：ＧｏＴｏ再開、知事会「地域経済への効果大きい」…政府に緊急提言
朝日新聞：全国知事会「GoTo、状況に応じ再開を」 第5波分析も国に提言
