日本は現在、五輪の外国人観戦客を含め、海外からの観光客入国を禁止しています。その一方で、ワクチン接種が世界で進行する中、ワクチンパスポートにもとづく渡航許可の構想が各国で出ています。
渡航の再開がどのようなタイミングで決定されるかは現段階では不明ですが、外国人観光客の誘客に有効な施策について理解を深めておくことに早すぎることはないでしょう。
本記事では、飲食店が外国人観光客を集客するための施策や、外国人観光客がよく見る口コミサイトなどを紹介します。
※Googleマイビジネスは、2021.11.5よりGoogle ビジネスプロフィールという名称に変更されました。
これに伴い、2022年にスマートフォン向けGoogleマイビジネスのアプリが終了します。
アプリ終了前に、これまでと同じように快適に使えるよう今から準備しておきましょう！
外国人への集客に有効なサイト4選
国内ではよく知られているサイトでも、外国人観光客にとってはメジャーではないサイトもあります。
ここでは、外国人でも利用しやすく、日本でも馴染みのある飲食店サイトを4つ紹介します。これらのサイトに店舗情報や写真を掲載すると、外国人客の集客が見込めるでしょう。
1. Google マイビジネス
Google マイビジネスに登録すると、Google 検索やGoogle マップの検索結果に表示される店舗情報を編集、管理できるようになります。
店舗情報には一般ユーザーが自由に口コミを書き込むことができます。店舗情報に書き込まれる口コミには翻訳機能が実装されているため、口コミや店舗の住所は利用者のGoogleサービスの使用言語に合わせて自動的に翻訳されます。
そのため言葉の壁を感じることなく、日本語のわからないユーザーに店舗の情報を提供できます。外国人観光客の誘客効果が見込めるサービスです。
Google マイビジネスは無料で利用できます。外国人観光客向けに予算を確保できないという場合にも取り組みやすい施策です。
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2. トリップアドバイザー
世界最大級の口コミサイトとして名高いトリップアドバイザーは、外国人観光客の集客に有効といえる2つのポイントがあります。
1つは英語や中国語、韓国語など計28言語でサービスを展開している点です。世界49の国と地域で展開されているため認知度が高く、サービスの継続性という点でも安心して使いやすいといえます。
2つ目のポイントは、写真が豊富に掲載されているため、各国のユーザーが訪れたいスポットを選ぶ際の参考にされやすいという点です。
トリップアドバイザーには旅行に関する施設が約830万軒登録されており、その分地域によっては競合も多くなってしまいます。差別化ポイントをきちんと設定し掲載コンテンツで展開し、口コミで体験者の情報が集まるようにしましょう。
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3. ぐるなび
ぐるなびは現在、国内において1,700万人以上の会員数を誇っている口コミサイトです。
2004年からはぐるなび外国版も開設し、外国人観光客向けのサービスを開始しています。2017年にはぐるなび外国人版でもネット予約をスタートさせ、予約数は2019〜2020年にかけて3倍に推移しています。
ぐるなびは2020年よりトリップアドバイザーとも連携しており、互いの店舗情報が相互に反映されるようになりました。
外国人観光客に情報を届けるためには活用したいグルメサイトといえます。
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4. 大衆点評
中国人観光客を呼び込みたい時はもちろんですが、大衆点評は日本を含めた1,000都市以上の飲食店が掲載されており、中国では日常生活だけでなく旅行先の訪問店舗を決めるために活用されています。
登録したユーザーは、口コミやメニュー、写真、割引クーポンの有無などを検索基準として施設を選べます。
ただ2020年9月時点では、中国語表記のみの対応となっているため、中国語がわからないですと利用が厳しいかもしれません。
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外国人に入店してもらうためには
適切な口コミサイトや集客ツールに登録していても、外国人観光客の集客に至らない店舗は多数あります。ここでは、外国人観光客にとって魅力となるサービスや、入店しやすい店舗にするためのポイントを紹介します。
1. キャッシュレス決済に対応する
一般社団法人キャッシュレス推進協議会が調査した「キャッシュレスロードマップ2021」では、世界主要国におけるキャッシュレス決済状況を公表しています。
日本の決済状況が24.2%と低いのに対し、韓国では94.7%、中国では77.3%と高い水準です。一方カナダや英国、米国、オーストラリアなどでは50%前後の数値を推移しており、キャッシュレス決済の浸透率が高いことがわかります。
キャッシュレス決済への対応は必須ですが、中国人観光客向けにはアリペイやWeChat Payなどのコード決済に対応するなど、集客したい国や地域によって決済方法を豊富に用意しておくと良いでしょう。
キャッシュレス決済に対応していることがわかるように、店頭やサイト上でアピールすることも重要です。
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2. 多言語メニューを用意する
店舗に訪れてくれた外国人観光客向けに、他言語メニューを用意しておくと店舗のイメージアップにもつながります。店舗によって異なりますが、韓国語や中国語、英語など3〜4種類のメニューがあると安心できます。
ただ直訳したりサイトを利用して訳したものを利用すると、あらぬ誤解を招く恐れもあります。そのため、できるだけ現地の人や言語を理解できる人に目を通してもらうと良いでしょう。
3. ビーガン・ハラール表示をする
国や地域、あるいは個人の考えによって、食習慣や宗教による食事上の制限が存在します。ビーガンやハラールはこうした層のニーズを満たすメニューとなります。
メニューにビーガンやハラールの表示をしておくことで、誤解やトラブルを未然に防ぐことができます。ビーガンとは可能な限り動物性の食事を避ける人のことを指しており、メニューにマークをつけておくなどの方法で対処ができます。
またハラールとは、イスラム法に則った食事を指しています。別メニューを用意したり、ビーガンのようにマークを表示しても良いでしょう。
これらの表示を明確にすることで、ビーガンやイスラムの旅行者が安心して入店できる店舗に成長します。
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外国人集客の重要性
飲食店の経営にあたり、日本人の顧客さえいてくれればいいと考えている人もいるでしょう。
しかし外国人観光客を集客することにより、2つの大きなメリットが得られます。ここでは外国人観光客を集客することの重要性を解説します。
1. アフターコロナのインバウンド需要
現在日本では、新型コロナウイルスの感染拡大により、外国人観光客が激減している状態です。しかし以前は多くの外国人観光客が日本を訪れており、コロナ収束後はインバウンドが回復すると予想されています。
また日本政策投資銀行と日本交通公社は「訪日外国人旅行者の意向調査」のアンケートを実施しています。
その中で「コロナ終息後に訪れたい国・地域」を聞いたところ、アジア居住者部門では日本が1位を獲得しており、欧米豪居住者部門では2位と高い人気を誇っています。
コロナ収束後のインバウンド回復に向けて、早い段階から情報の発信や予約システムの導入を検討しておくと有効といえます。
2. 客単価が高い
日本人に比べると、外国人観光客は客単価が高い傾向にあります。そのため日本人の集客に注力するよりも、外国人観光客の集客に力を注いだ方が効率的に利益を上げられます。
また日本に訪れる外国人観光客のなかには団体旅行客や、複数人のグループで行動する場合も珍しくありません。個人行動をはさむにしても特に食事は一緒にとりたいと考える人もいるでしょう。
こうした層の支持を得られれば、一度に複数人の来店を見込むことができ、売り上げアップにもつながりやすいといえるでしょう。
外国人観光客に向けたさまざまな集客法、無料の施策はすぐにでも着手
現在世界では新型コロナウイルスの影響で、各国を自由に行き来できない状況が続いています。そのため現在の日本で、外国人観光客の集客に注力するのは気が早いと思われるかもしれません。しかしコロナ収束後のインバウンド市場回復をみすえ、今からできることに着手することは無駄ではありません。
キャッシュレス決済導入などはコストがかかってしまいますが、マップアプリへの登録は無料でできます。またオンラインツールであれば海外ユーザーに現段階でも情報を見てもらうことができます。情報収集と整理をすすめつつ、許容できる範囲での施策にとりかかることでコロナ後の外国人集客を加速することができるでしょう。
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※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
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