2019年の消費増税をきっかけにキャッシュレス決済が急激に普及し、飲食店などでもモバイル決済用の機器を見かけることが増えてきました。
なかでもスマホひとつで買い物ができるモバイル決済が注目を集めています。
この記事ではモバイル決済サービスの概要や導入メリットなどをご紹介します。
※2021年5月27日追記：PayPayはこれまで決済システム利用料について、無料で店舗にサービスを提供していましたが、2021年10月1日より有料になります。利用料率は8月31日に発表される予定です。
モバイル決済とは？種類と特徴
モバイル決済とは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を用いた電子決済サービスです。
クレジットカードや電子マネー、銀行口座の情報をインターネット上に登録することで、モバイル端末のみで支払いを完結することができます。
オンラインショップのみならず、実店舗でも使用できる機会が急速に増えています。
モバイル決済は大きく3種に分類されます。
1. モバイルPOS決済型
モバイル端末にクレジットカードリーダーを接続して支払うものです。
クレジットカードを利用するため、店舗側は加盟店手数料がかかります。
楽天PayやAirPAYが該当します。
2. モバイルアプリ決済型
モバイル端末にバーコードやQRコードを表示させて読み取る決済方法です。
3. モバイルIC決済型
ICチップが内蔵されているモバイル端末を対応端末にかざす決済方法です。
公共交通機関で使われているSuicaやPASMO、ICOCA等が該当します。
モバイル決済のメリット
利用者が増えているとはいえ、継続的に利用する設備である以上、導入費用や日々の決済に紐づく手数料が気になるところです。
従来のクレジットカード決済と比較したところ、ハードルの低い決済方法であることがわかりました。
手数料が安い
キャッシュレス決済は、購入者が支払いをするたびに、店舗からカード会社に対して「加盟店手数料」を納めることになっています。
業種や事業規模によって加盟店手数料が変動するクレジットカード決済に対し、モバイル決済は手数料が一律かつ低利率で設定されています。
入金までが早い
クレジットカード決済は、売上金が店舗に入金されるまでに1か月前後を要します。
一方のモバイル決済は翌日～2週間前後という短い期間で入金されるため、現金収入が重要な小売店にとっては大きなメリットです。
導入が簡単
加盟店を増やすために初期費用や月額利用料を安く設定しているモバイル決済事業者もあり、初期コストを抑えることができます。
利用方法も簡単で、普段使っているスマートフォンやタブレットにつなぐだけで使えます。
レジのシステムを持たない小規模な店舗や個人事業主でも、安価に、手軽に導入できる点が魅力です。
モバイル決済サービス3社を比較
店舗にとって魅力的なモバイル決済ですが、サービスを提供する企業は複数あり、それぞれに特徴が異なります。
導入費用や対応している決済手段など、ニーズと照らし合わせながら比較検討しましょう。
ここでは主要な3社をご紹介します。
Square（スクエア）
Squareは導入から利用開始までの速さが特長で、最短で導入当日から使いはじめることができます。
カードリーダーの設定も不要なので簡単に導入でき、決済手数料以外の手数料がかからないのも利点です。
AirPAY（エアペイ）
AirPAYは導入および運用の費用が無料で、銀行口座の種類を問わず振込手数料がかかりません。
主要クレジットカード決済、交通系電子マネーのほか、iD、QUICPay、Apple Pay、d払いなど幅広い決済手段に対応可能です。
Coiney（コイニー）
中国をはじめ世界中で利用されているモバイル決済サービス「WeChat Pay」が使えるのは、Coineyの大きな強みです。
導入するだけでインバウンド対策につながります。
複数回払い（1回・2回・リボ払い）に対応しているのも特徴です。
モバイル決済導入が集客に繋がることも！
2019年10月に行われた増税にともなうキャッシュレス還元を機に、モバイル決済が注目されています。
決済のたびに貯まるポイント制度のような利用者メリットもあり、モバイル決済サービスを導入することは店舗の集客力アップにもつながります。
中国をはじめ海外ではキャッシュレス文化が浸透している国が多く、インバウンド対策としてもモバイル決済サービスの導入は有効だと考えられます。
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