新型コロナウイルスの流行により、生活様式だけでなく、消費の形態にも変化が生まれています。多くの企業がウィズコロナ、ポストコロナ時代に合わせた業態転換に取り組んでいます。
本記事では、コロナ禍での業態転換の重要性について解説し、国や地方公共団体などの機関が用意している補助金と助成金の一例を紹介します。
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コロナ禍で求められる業態転換
まずは業態転換とはなにか、なぜコロナ禍で必要とされているのかを解説します。特に飲食業と小売業は新型コロナウイルスの影響があった業種であり、業態転換によってコロナ禍の顧客ニーズにあったサービス提供に成功しています。業態転換とは
業態転換とは、扱う商品を大きく変えずに販売方法を転換することにより、商品に新たな付加価値を生み出すことです。
たとえば、店舗販売が難しくなった小売店がオンライン販売サイトを開設することで、顧客が外出せずに安心して買い物ができる環境を得られます。
ほかにも、イートイン専門だった飲食店がテイクアウトやデリバリーサービスを始めるなど、コロナ禍に対応した業態転換をしています。
業態転換のメリットは、これまでの販売方法では獲得できなかった新たな顧客層の開拓です。オンライン販売なら実店舗ではアプローチできなかった顧客層を集客できる可能性が高まります。
業態転換前には顧客のニーズに合った転換なのか、転換後に対応できる人材や設備があるのかなど、さまざまなポイントを考慮しなければなりません。
コロナ禍での業態転換1. 飲食業
飲食時にマスクを外すことなどで高まる感染リスクや、休業要請、時短要請など、コロナ禍における飲食店は非常に厳しい状況に追いやられました。コロナ禍における飲食店は店内飲食のみで売り上げを出すことは厳しく、顧客は人と接触を減らせるようなサービスを求めていることもあり、業態転換をする飲食業が増加しました。
主な飲食業の業態転換はテイクアウトやデリバリーの導入です。これまで販売していた商品のままで売り上げを確保できるため、多くの飲食店が早くから着手しました。
また、テイクアウト等の業態転換にあたり、非対面式での注文システムの構築が重要視されています。
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コロナ禍での業態転換2. 小売業
小売業も時短営業や休業要請によって売り上げに影響が及び、顧客が外出を控えることで来店客数が減少する傾向にあります。顧客はインターネットで商品を購入できる環境を求めており、そのニーズに合わせて多くの小売業はECサイト(Electronic Commerce Site)に取り組む業態転換をしました。
大手ECサイトであるAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどに商品を出品したり、自社ECサイトを立ち上げて実店舗以外での売り上げを確保したりといったケースがあります。
オンライン販売は実店舗では集客できなかった顧客層へのアプローチが可能となり、さらにECサイトで集めた顧客データをマーケティングや販促活動に活かせます。
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経済産業省「事業再構築補助金」
「コロナ禍に対応するために業態転換をしたいが、非対面式の注文システム構築やECサイト開設に必要な費用が用意できない」など、資金面で困難を抱える事業者のために、国や地方公共団体などの機関が補助金または助成金を用意しています。近年は特にウィズコロナ、ポストコロナ時代への投資が求められているので、さまざまな助成金や補助金があります。
ここでは経済産業省が管轄している「事業再構築補助金」を紹介します。事業再構築補助金とは、日本経済の構造転換を促すことでコロナ禍に適応した経済社会を構築することを目的に、中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。
コロナ禍での売り上げ減少への対策
事業再構築補助金は、令和2年度第3次補正予算から捻出され、コロナ禍で売り上げが減少した企業をサポートする補助金として経済産業省が発表しました。対象となるのは、2020年3月以前と比較した場合に、売り上げが10%以上減少している中小企業と中堅企業です。
また、2021年1月~6月のいずれかの月の売り上げが、前年または前々年の同月比で30%以上減少している企業を対象とした緊急事態宣言特別枠も設けられています。
以上をまとめると、前年と比較して売り上げが減少した企業に対し、事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業または業種転換を行う際に必要な費用をサポートする補助金です。
3~5年以内に一定の成果を上げることを求められますが、業態転換にかかる費用の3分の2を補助できるのでコロナ禍を乗り越える手段の一つでしょう。
※緊急事態宣言特別枠は2021年7月2日の第2回公募締め切りで終了が予定されています。
飲食業・サービス業から建設業まで幅広い分野が対象
事業再構築補助金の対象となる分野は飲食店やサービス業から建設業まで、幅広い分野の企業が申請できます。飲食店やサービス業は時短要請による協力金などが用意されていますが、条件もあり、ガソリン販売などの小売業や製造業、土木造成などの建設業といった分野に対する支援金は多くはありません。
どのような分野であっても新型コロナウイルスの影響は避けられず、苦しい状況を打開するために業態転換を検討する企業は少なくないでしょう。
たとえば、宿泊事業ではオンラインツアーの開催をしたり、タクシー事業では新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得して宅配サービスを開始したり、それぞれ生き延びるために業態や事業の転換、新分野に取り組んでいます。
事業再構築補助金の注意点としては、業態転換をする企業への補助金であるため、業態転換をしない場合や条件に満たない場合は利用できません。
補助額は100万円～1億円
事業再構築補助金の補助額は対象分野が多様なのでケースバイケースです。たとえば、中小企業または中堅企業であり、将来的に大きな成長が見込める事業であると判断されれば特別枠で最大1億円の補助金が支給されます。
また、緊急事態宣言特別枠では、従業員数が5人以下の小さな企業向けに100万円の補助金を出す仕組みもあります。さらに同枠は、従業員数によって補助額が変わります。
要件に当てはまっていれば大きな補助金を得られるため、積極的に申し込みをして活用していきましょう。
＜参照＞
事業再構築補助金の概要 （中小企業等事業再構築促進事業）
令和2年度3次補正予算 中小企業等事業再構築促進事業
東京都中小企業振興公社「業態転換支援事業」
つぎに東京都中小企業振興公社が用意している「業態転換支援事業」を紹介します。こちらの助成金も業態転換をする際に大きな支援となるでしょう。コロナ禍で売り上げが減少している飲食店に向けた販路拡大支援
業態転換支援事業は、飲食店を営む中小事業者または個人事業主が対象で、業態転換としてテイクアウトや宅配、移動販売を新たに始める飲食店を支援する取り組みです。対象となる飲食店は東京都に限り、イートイン以外での販路拡大のための業態転換に対する経費等が助成されます。
新たにテイクアウトやデリバリーを導入する場合、梱包資材やテイクアウト用の窓口設置、新たな看板設置、PR用のリーフレット制作など、さまざまな面で資金が必要になります。
こうした資金を助成金で支援してもらえればコロナ禍に適応した販路拡大が可能になり、集客アップが期待できるでしょう。
8,500件以上の支援実績
この業態転換支援事業は2021年6月時点で8,500件以上の支援実績があり、すでに多くの東京都飲食店をサポートしています。いつ新型コロナウイルスが収束するのか見当がつかない現状において、ウィズコロナ、ポストコロナ時代に合わせた業態転換を助成金によって実現することは重要です。
業態転換支援事業は東京都の飲食店を対象とした1回のみ申請ができる助成金です。
申し込み期限は2021年10月31日までとなっており、取組完了後に後払いで限度額100万円が交付されます。
助成金や補助金を活用してコロナ禍に対応した業態転換を
コロナの流行により、消費者の行動のきっかけや、生活様式には変化が生まれています。これまでの消費形態のままでは縮小してしまう市場もありますが、一方で、衣食住や、娯楽といった要素は生活に欠かせないものであり、消費意欲は変わらず存在すると考えられます。また「販売の仕方」の発想や転換は、今後も継続して市場が求めるものとなりそうです。
ウィズコロナ、ポストコロナ時代に合わせて、業態転換のような思い切った事業再構築を考えるなら、助成金や補助金を活用しない手はありません。各種制度の申請には、事業計画を支援機関や金融機関と策定する必要のあるケースもあります。申請先に問い合わせ手順を正確に理解することから始めるとよいでしょう。
また今回とりあげた補助金や助成金以外に自治体による支援もあります。こうした制度についても、自治体名と業態転換のキーワードでインターネット検索をしたり、直接問い合わせる形で情報収集するとよいでしょう。
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