IT導入補助金とは、ITツールの導入を検討している中小企業や小規模事業者に対して、一部の経費を負担する支援制度です。
2020年以降、IT導入補助金において、新型コロナウィルス対策の一環として、ITツールの導入に対する対象範囲が広がりました。
2021年度には、2020年度に加えてさらに対象の範囲が拡大します。申請のためには書類の準備や比較検討の必要があり、計画的に進めることが大切です。
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IT導入補助金とは？
ITツール導入の目的は、生産性や業務効率の改善です。ところが、こうしたツールの導入には当然費用が発生します。導入にかかわる費用面の障壁をとりはらい、事業者を支援することがIT導入補助金の目的です。
＜参照＞事業概要 | IT導入補助金
申込枠
2021年度のIT導入補助金の申込枠は、2020年度と変更のない「通常枠」と「特別枠」があります。補助の対象となる経費は、ITツールに関するソフトウェア第、導入関連費などが含まれます。
「通常枠」のA・B類型では、補助対象となる金額は1/2以内と定められており、具体的には金額はA類型30万円以上150万未満、B類型150万以上450万以下の補助金が出ます。
2021年はこの他、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、低感染リスク型ビジネス枠が新しく追加されました。
これまでの通常枠の他に、労働生産性の向上とあわせて、感染リスクにつながる対人接触の機会を低減するような取り組みが対象となります。
中⼩企業・小規模事業者等を対象に、2/3の補助率C類型（低感染リスク型ビジネス類型）では30万以上450万以下、D類型（テレワーク対応類型）では30万以上150万以下の補助を申請することができます。
補助対象者
補助対象者は、サービス業などの中小企業とされており、飲食業や宿泊業、小売業や運輸業、さらには、医療、介護、保育などの事業も含まれます。費用面の負担が原因でITツールの導入に踏み切れない小規模事業者に対し、経済的な支援を通じて、業務効率化と日本経済全体の発展が実現されます。
2021年度スケジュール
2021年度の申込は、1次締め切りが2021年5月14日にすでに終了していますが、2次締切は2021年夏に設けられています。すべての枠を対象としている2次締め切りは2021年7月30日(金)17:00です。
申請にあたって必要事項の入力が必要になるので、早めに申請の準備をはじめ、余裕をもって手続きを進めることが大切です。
2020年度・2019年度との相違点「特別枠」
2019年度までは、通常枠としてITツールの導入を支援する補助金が設定されていましたが、2020年度以降、新型コロナウィルスの感染拡大対策として、新たに補助金が導入されました。具体的には、2020年には「コロナ特別枠（C類型）」として、テレワークやソーシャルディスタンスを保つためのITツールの設置支援を目的に新設されました。
2021年度には、さらに「低感染リスク型ビジネス枠」として、2020年度に新設されたC類型の他に、D類型が新しく追加されました。
新型コロナウィルス対策を目的としたITツールの導入を検討している中小企業にとって、補助金を受けられるチャンスが広がりました。
IT導入補助金申請の流れ
IT導入補助金の申請のためには、手続きを始める前にいくつか準備が必要なポイントがあります。スムーズに作業を進めるためには、申請の流れを把握してから検討することが大切です。
1. IT導入補助金について理解をする
IT導入補助金の申請を行うためには、補助金制度についての理解が重要です。自社が対象者に含まれているのか、どのようなITツールが保証の対象になるのかを把握してから申請手続きを始める必要があります。
2．導入するITツールと導入支援事業者を選ぶ
申請の段階で、どのようなITツールを導入する予定であるかを決定して置く必要があります。公式サイトではITツール導入事例も紹介されているため、役に立つでしょう。＜参照＞ITツール活用事例 | 中小企業・小規模事業者のみなさま | IT導入補助金
改善したい事項に合わせて、ITツールの目星をつけ、そのITツールの導入を担当できる支援事業者をみつけます。支援事業者は公式サイトから検索ができます。
自社の営業形態や事業規模、さらには経営上の課題に合致したITツールの導入を行うためにも、どのようなツールを導入するかはIT導入事業者と検討します。
＜参照＞IT導入補助金
3．gBizIDプライムを取得
IT導入補助金の申請を行うためには、gBizIDプライムアカウントが必要です。アカウントの作成はgBizIDホームページから進めることができますが、IDを発行するまでに約2週間かかります。
申請締め切りまでにIDが必要になるので、補助金の申請を行う場合は余裕をもって手続きを進めることが大切です。
4．申請マイページ開設
導入するITツールが決まったら、オンライン上で申請マイページの開設を行います。マイページを開設するためには、IT導入支援事業者からの招待が必要です。サイト内の所定のページから自社情報の入力を完了し、マイページが開設されます。
5．申請書類作成、申請
申請マイページを作成したら、次は申請書類作成に進みます。IT導入支援事業者によって導入する予定のITツール情報や事業計画など、必要項目の入力を行います。
内容を確認し、間違いがなければ申請を行いますが、申請を行ったあとからは内容を変更することができないので注意が必要です。
6．交付決定、実際に導入し実績報告 ITツールの導入代金
ITツールの導入に関わる契約や費用の支払いは、申請後の審査を通過し交付される通知を受け取ってから行います。交付決定前に契約を結んでしまったものや、発注を確定したものに関しては補助金の交付を受けることができないので注意が必要です。
申請したITツールの導入後、どのように機能しているかなどについての報告書を作成し、事業実績の報告を行います。
7．補助金交付
実際にITツールの導入し、どのような成果が得られたかについて報告活動を終えた際に、補助金交付手続きを行います。この段階で補助金の交付され、その後も事業実施報告などが求められます。
IT導入補助金により自社に合わせたITツールの導入の費用負担を軽減
IT化による業務効率化を目指している中小企業にとって、費用の問題は大きな課題です。さらに、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、主にITツールを活用した接触の機会を減らしたサービス提供のニーズが高まっています。
IT導入補助金は、そのようなITツール導入を検討している中小企業を支援する制度であり、適切に活用することでITツール導入の負担を減らすことができます。申請には時間がかかる手続きが必要になるので、早めに申請の準備を始めることが大切です。
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