コロナショックにより甚大な被害を受ける飲食店｜経営者が受けられる支援とは？

緊急事態宣言が出されたことで外出自粛ムードがより濃厚になり、観光業だけでなく飲食店にもその余波が及んでいます。

本記事では、コロナショックの影響で被害が出た飲食店を支援するサービスや政府の支援制度を紹介します。

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コロナショックによる飲食店の現状

コロナショックによる影響を受けている業界は多くありますが、その一つが飲食業界です。売り上げの低下に加え、事業の方向性を変更することを余儀なくされています。

そういった飲食店の現状を、具体的な数字を交え解説します。

売上が前年度に比べ大きく減少

飲食店は全般的に売上の減少が続いており、深刻な状況となっています。「飲食店.COM」が2020年3月16日～3月18日に飲食店経営者・運営者を対象に行ったインターネット調査では、2019年の2月に比べ、2020年2月の売り上げが減少したと答えた飲食店は60％にも上ります。

しかしこの数字は2月時点の数字であり、その後コロナウイルスは世界的に広まりました。3月に入り自粛ムードがより高まり、学校の休校や宴会の自粛が広まったため、現在ではこれよりさらに状況が悪化していることは想像に難くありません。

株式会社ショーケースと株式会社キイストンが首都圏を中心とした飲食業界経営者に対して2020年3月26日〜30日に実施した緊急アンケート調査によると、売り上げが50％以上減少したと回答した経営者が約11.9％でした。

〜10％減少が14.29%、〜30％減少が38.89%、～50％減少が23.02%となりました。それだけでなく、約61％もの経営者が、「このままだと事業継続が困難」と回答しました。

今後、さらに強化したいもの、検討していることについては、衛生面の強化が最多となり、次いで宅配やテイクアウト強化でした。また、40％程度の経営者が公的融資制度などの活用を検討していることがわかりました。

テイクアウト・デリバリー事業に切り替え

外食の自粛ムードや売上の減少を受け、テイクアウトやデリバリーといった事業に参入する飲食店が増加しています。

外食や宴会の自粛を受け店内飲食の利用が減少し、それに伴い売上が減少しているためテイクアウト やデリバリーでの販売を行うことで少しでも売上につなげることが狙いです。

この流れは自粛ムードの強い首都圏や主要都市だけでなく、全国的に広がっています。

また、これまではお取り寄せを実施してこなかった有名飲食店がお取り寄せを始めるなど、生き残りに向けて飲食業界全体が変革を求められているといえるでしょう。

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飲食店を支援するためのサービス

厳しい状況に立たされている飲食業界ですが、状況を打開するために飲食店を支援するさまざまなサービスが展開されています。

中でも広がりつつあるのが、テイクアウトやデリバリーを支援するサービスや、先払いシステムを支援するサービスです。

「テイクアウト販売」や「デリバリー販売」を支援するサービス

先述の通り、飲食店ではテイクアウトやデリバリー事業の導入を決める店舗が増加しています。それと同時に、新しくテイクアウトやデリバリーを始めるために、導入方法や運用方法が分からない飲食店を支援するサービスも始まっています。

デリバリーサービスの代表格ともいえるのが、「Uber Eats」です。専用アプリで、幅広いジャンルの飲食店から料理を注文できます。現在は10の都府県の中心地でサービスが提供されていますが、順次サービスエリアを拡大しています。

デリバリーだけでなくテイクアウトでの提供も検討している店舗では、楽天が提供する「楽天デリバリー」というサービスがあります。すでに全国でサービス展開していることや、自社の配達システムがあることが特徴です。

店舗情報を掲載できる「Googleマイビジネス」や、飲食店の口コミサイトとしてもおなじみの「食べログ」や「Retty」では、テイクアウトやデリバリーの情報を掲載できるようになりました。

さらに、飲食関係者15,000人が参加する「#コロナフードアクション コロナに負けるな!! 飲食店応援ページ」がスタートし、飲食店の宣伝や飲食店に関わるニュースの情報交換が行われています。

「先払いシステム」の導入

テイクアウトやデリバリーといった収入源を確保しても、家賃や光熱費、人件費といった固定費がかかるため、依然厳しい状況です。そこで、予め料金を払っておき、コロナウィルスの収束後に飲食店を利用できる「先払いシステム」を導入する動きが見られています。

先払いシステムを利用できるのが、「キッチハイク」が実施する「#勝手に応援プロジェクト」です。このプロジェクトでは、数か月先まで利用できる「チケット」を食事券として発売することで、飲食店の収入を支えます。

また、レストラン予約代行サービスの「AutoReserve」では、先払い予約を開始しました。予約確定後にすぐに決済されることで、飲食店の収入につながります。

また、ネットショップを開設できる「STORES」では、有料プランが最大2か月無料になるキャンペーンや専属スタッフによるサポートを提供しています。

オンラインで資金調達をするクラウドファンディングサービスの「CAMPFIRE」では、支援金振り込みの際の手数料が無料になる「新型コロナウイルスサポートプログラム」が実施されています。

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飲食店を支援する制度

飲食店ではこういったサービスの他に、政府からの支援も受けられます。具体的な制度を2つ解説しながら、政府の支援制度を調べる方法や相談窓口を紹介します。

また本記事では、主に政府の制度について紹介しますが、各自治体で支援制度が用意されていることもあります。

政府による支援策の紹介

経済産業省では1月29日より特設ページにて、政府が実施する融資や助成制度などの最新情報を紹介しています。それだけでなく、経営相談窓口が開設され、専門家に曜日を問わず、支援策の相談や要件緩和、金利引き下げといった相談を受け付けています。

そのほかの支援制度についてもご紹介します。

「雇用調整助成金の特別措置」と「特別利子補給制度」について

飲食店が利用できる支援制度の中に、「雇用調整助成金の特例措置」と「特別利子補給制度」があります。

「雇用調整助成金の特例措置」では、経済活動を縮小せざるを得なくなった事業主が雇用を維持できるよう、休業手当や賃金を最大で90％助成する支援をしています。

「特別利子補給制度」では、融資の利子を補給しています。「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「危機対応融資」で融資を受けた企業の中でも、条件を満たしていれば実質無利子で融資を受けることが可能です。

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飲食店経営者を支援する様々なサービス・制度

新型コロナウィルスの影響を受け、多くの飲食店が業績の悪化に悩まされています。

そのためテイクアウトやデリバリーといったサービス、先払いシステムなどを導入する店舗が増えてきており、飲食店を支援するための新たなサービスも生まれています。

政府は「雇用調整助成金の特別措置」と「特別利子補給制度」に代表されるような様々な支援策や融資を通し、飲食店の支援を行っています。支援制度や支援サービスなどを有効に活用し、事業継続につなげることができるでしょう。

また支援は一時的なものであるため、店内飲食以外で売上をあげる方法を開拓しなければいけません。そのためデリバリーやテイクアウト、お取り寄せできるような商品開発など新たな取り組みが必要でしょう。

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