将来自分の店を出店し、こだわりの料理を提供したいという方は多いでしょう。
飲食店を開業するには必要な資格や手続き、開業費用など、さまざまな準備が必要です。
そこでこの記事では飲食店の開業に必要な
- 知識
- 資格
- 手続き
- 開業直後やるべきこと
についてご紹介します。
※Googleマイビジネスは、2021.11.5よりGoogle ビジネスプロフィールという名称に変更されました。
これに伴い、2022年にスマートフォン向けGoogleマイビジネスのアプリが終了します。
アプリ終了前に、これまでと同じように快適に使えるよう今から準備しておきましょう！
飲食店の店舗物件選びと準備費用について
このトピックスでは、開業に必要な店舗物件の選び方と内装に必要な費用についてご紹介します。
スケルトンか造作譲渡、どちらが良い？
店舗となる物件には「スケルトン」と「造作譲渡（居抜き）」の2種類があります。
スケルトンとは内装・機器・設備が何もないまっさらな状態の物件です。
賃貸借契約により退去する際に設備等を全て撤去する義務があります。
造作譲渡（居抜き）物件とは、全入居者の設備が残っている状態の物件を指します。
内装等にかかる費用はおよそ100万〜300万円程度が相場のようです。
スケルトンの物件を選んだ場合には設備を一から用意する必要があり、内装工事や設備投資の費用が造作譲渡（居抜き）よりも高くなってしまいます。
設備投資と内装工事はどうする？
造作譲渡（居抜き）を選んだ場合、スケルトン物件に比べ比較的、設備投資を抑えることができます。
スケルトンの物件を選んだ場合、調理器具、収納器具、テーブル、椅子など購入する必要のある設備が多くなります。
少しでも費用を削減するために、業務用の中古器具等の購入がオススメです。
内装工事の相場は一坪あたり60万〜80万程度で、高めに見積もっておくと良いでしょう。
補助金を活用して負担を抑えよう
開業の際に、余裕をもった予算がある人はそう多くはありません。
その対策として、費用のコストカットと補助金制度の利用を検討しましょう。
「地域創造的起業補助金」は個人が創業する際にかかる創業金の一部を国や自治体が援助してくれる仕組みで最大200万円の支援を受けられます。
「小規模事業者持続化補助金」は日本商工会議所が運営する制度で、卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業以外）ならば就業員数が5人以下、サービス業（宿泊業・娯楽業）、製造業その他の場合就業員数20人以下の商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者を対象に、上限50万円（経費に対する補助率は3分の2）を援助してくれます。
しかしどちらも申請すれば誰もが支給される訳ではなく、事業計画書などの提出が必要になります。
また条件なども都道府県によって異なる場合があるため、助成金の申請は出来るだけ早く担当窓口へ相談すると良いでしょう。
飲食店の開業に必要な資格や手続きは？
ここまでは物件の種類や費用、補助金制度について紹介しましたが、次に重要なのが必要な資格、手続きに関する知識です。
食品衛生責任者は必須！
飲食店や食品工場などで必ず必要になるのが「食品衛生責任者」の資格です。食品衛生責任者が在籍していないと飲食店は営業できません。
「食品衛生責任者」の資格は17歳以上なら1日の講習で取得できます。
しかし自治体によっては高校生は受けることができないので、注意が必要です。
費用は受講料10,500円（税込み）がかかりますが、有効期限はないので今後お店を開きたいと思っている方は早めに取得すると良いでしょう。
夜に酒を出すなら「深夜酒類提供飲食店営業届」も必要
もし居酒屋やバーなど、酒類がメインの店を開きたい場合、深夜営業（24時以降）をするには警察署に「深夜酒類提供飲食店営業届」を出す必要があります。
内装にもいくつかルールがあります。客室に見通しを妨げる設備を設けてはいけない、客室が複数のときの客室の床面積は9.5平方メートル以上でなければいけない等です。
22時以降の営業や酒類の提供をメインにする場合、18歳未満の立ち入り禁止や店舗の内装などに一定のルールがあるため開業準備前に確認が必要です。
他にも必要な資格や手続きはある？
他にも、30人以上を収容できる店舗なら「防火管理者」を選任する必要があり、「防火管理者」になるには各地の消防署などが実施している講習会を受講する必要があります。
開業にあたっては食品衛生責任者の在籍や保健所の許可を得るための食品営業許可申請が必須となっています。店舗の設計も確認されるため、計画段階から準備する必要があります。
さらに個人事業主または法人として、税務署への個人事業の開廃業等届出書も必須です。原則として開業1ヶ月以内に届け出る必要があります。状況によって必要な手続きも変わるので申請を代行している業者や士業などの専門家、担当窓口などで相談をすると良いでしょう。
開業直後は口コミが肝心！
開業準備が全て整っていざ営業開始となったときに不安なのは、集客方法です。
開店当初は特にインターネットでの宣伝がより多くの人に手軽に宣伝でき、コストも削減できます。
インターネットの口コミは効果大
現在多くの人がインターネットの口コミを見てお店を選びます。
そのため、開業直後からインターネットでの宣伝に力を入れると良いでそう。
具体的には検索されやすい、読まれやすいコンテンツを持ったブログやホームページの作成や、店独自のコンテンツを作り、読者を増やすことが大切です。
Googleマイビジネスを活用してレビューを書いてもらうのも有効です。
さらに口コミのメリットは、口コミを見て店を訪れる新規の客を獲得できるだけではなく、生の声を聞くことで、店の改善点を直接知ることができます。
グルメ情報サイトなどに広告をうつことでより多くの人に見てもらうこともできます。
SNSを活用して知名度アップを図ろう
若者はSNSでの投稿を参考にしてお店選びをします。SNSでの宣伝は拡散力を持つため、チラシやローカル紙の掲載よりも多くの人にアピールできます。
Facebook、Instagram、Twitterは無料で利用でき、宣伝費用の削減や高い集客効果が期待できます。
実際に活用する際にFacebookやTwitterは文章向き、Instagramは料理の写真などを載せるのに適しています。
それぞれの媒体の特徴を知り、ターゲットに合った媒体を活用すると良いでしょう。
SNSの影響力は大きく、コストも比較的抑えられますが、多くの情報が流れるため人の興味が別のものへ移るのも早いです。
そのため頻繁に更新をし、多くの人の目に触れる工夫が必要です。
飲食店の開業は手続きが多い！開業直後の口コミも大事！
飲食業を開業するにあたって必要な知識を大まかにまとめましたが、将来自分のお店を持ちたい、またはこれから飲食店を開業するつもりの方は手続きが少し面倒だったり、多額の費用がかかってしまうことにまだ不安を抱いているかもしれません。
しかし前もって情報収集をし、専門家や担当窓口に相談しながら計画を立てることで失敗なく開業することができます。
開業した後には宣伝に力を入れるべきです。もし予算に余裕がない場合は、SNSやビラ配りなど比較的安価な方法で宣伝費用を抑え、余裕がある場合は、SNSに広告を出したり、情報サイトに広告を出すことで、より効果的に集客ができます。
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