2020年4月7日、安倍首相は緊急事態宣言を発令しました。対象となったのは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県で、これにより各都府県の知事は住民や企業に対し外出自粛や営業休止を法的根拠に基づいて要請できるようになりました。
今回は、緊急事態宣言と休業要請の内容、これらに対する補償、また各事業者の対応について紹介します。
7都府県に安倍首相「緊急事態宣言」発令
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県では、4月7日から5月6日までの1か月にわたり緊急事態宣言が発令されています。
緊急事態宣言の発令中は事業者に対しては営業休止、市民に対しては外出自粛が要請されます。これらの要請は法的根拠に基づいたものですが、要請に従わない場合でも罰則などの措置は設けられていないため、一部の店舗は緊急事態宣言の後も継続して営業しています。
また、休業要請の範囲に含まれていない業種の店舗に関しては、営業は認められるものの適切な感染防止措置を実施するよう求められます。
【速報】「緊急事態宣言」の概要、期間・対象区域・ロックダウンはされるのか？
新型コロナウイルス（covid-19）感染拡大に伴い、安倍首相は、本日4月7日午後7時ごろに「緊急事態宣言」を発令に伴う記者会見を行いました。対象区域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡となっています。目次緊急事態宣言の対象区域は？緊急事態宣言はいつまで？緊急事態宣言＝ロックダウン（都市封鎖）ではない？事業者支援に108兆円規模の経済対策事業者への支援緊急事態宣言対象区域の生活はどうなる？もっとも恐れるのは恐怖、それ自体緊急事態宣言の対象区域は？4月7日夕方頃に、安倍首相は、これ...
東京都の緊急事態措置／外出自粛要請
東京都では、国の緊急事態宣言を受けて緊急事態措置を発表し、その中で外出自粛要請と休業要請を実施しています。
外出自粛要請はなるべく外出を避け自宅に留まるよう要請するもので、外出を一切禁止するものではありません。また、食料品の買い出しや通院などの生活に不可欠な外出や、通勤などは外出自粛要請の対象外となります。
一方、小池都知事は会見で「感染が抑えられるかどうかは都民の宣言後の行動にかかっている」と述べ、通勤もなるべく避け在宅勤務（リモートワーク）を活用するよう呼びかけました。
東京都「緊急事態措置」総まとめ：休業・休止・自粛が求められる事業・施設・行動一覧
小池東京都知事は、本日4月10日昼ごろに、緊急事態宣言を受けて東京都がどのような対応を行うかを示す緊急事態措置を発表しました。この記事では、東京都の緊急事態措置の概要と、休止を要請する施設、社会生活を維持する上で必要な施設、施設の種別によって休業を要請する施設をご紹介します。目次東京都の緊急事態措置について緊急事態措置への不安や疑問の対応窓口増設中小企業・自営業に対する支援ソーシャルディスタンスの推進基本的に休止を要請する施設（特措法施行令第11条に該当するもの）【遊興施設など】【大学、学...
東京都の休業要請
同じく緊急事態措置にて発表された休業要請は、事業者に対し営業を休止するよう求めるものです。期間は4月11日から緊急事態宣言が終息する5月6日までとなっています。
休業要請では、バーやカラオケなどの遊興施設、大学や学習塾などの学習施設、体育館や水泳場などの運動施設、劇場や映画館、博物館や図書館、商業施設、各種学校などの各施設に対し施設の使用停止が求められており、保育所や介護サービスなどの社会福祉施設、医療施設、スーパー、飲食店、宿泊施設、交通機関などは営業を認めるものの、適切な感染防止措置を施すよう求められています。
最低限の日常生活を維持するために必要な施設は営業を認められていますが、娯楽施設や学習施設などの最低限の日常生活に比較的必要ではない施設に対し営業休止が求められています。
神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡も休業要請
緊急事態宣言が発令された東京都以外の各府県でも、日常生活に必要不可欠ではない施設に対し営業停止が要請されています。
大阪府の吉村知事は「感染状況は確実に東京都の後を追う形で増えている」と述べ、福岡県の小川知事は「事業者には苦労があると思うが、今まで以上に感染リスクを低減させなくてはならない」と述べました。
各都府県の知事は自ら記者会見などで緊急事態措置の内容を説明しており、基本的には緊急事態宣言の終息する5月6日まで営業停止を求めていく方針です。
また、国の緊急事態宣言の対象にはならなかった岐阜県、三重県、愛知県も各県知事の判断で独自の緊急事態宣言を発令しており、合わせて宮城県も今後緊急事態宣言を独自に発令する見込みで検討を進めています。
東京都：飲食店・居酒屋は休業要請対象外／営業時間は5時～20時
ここからは、東京都の休業要請とこれに関する協力金・助成金について紹介します。
東京都では、レストラン、喫茶店、居酒屋などについては休業要請の対象としませんでした。一方、これらの飲食店には営業時間の短縮を要請しており、5時から20時までの営業とするとともに、酒類の提供は19時までとするよう求めています。
東京都：要請に応じた場合協力金を支給
休業要請や営業時間短縮に従った事業者は期間中の収益がなくなるか著しく減少するため、東京都ではこれらの事業者を救済するための協力金を支給しています。
この協力金は「感染拡大防止協力金」という名称で、休業要請や営業時間短縮に協力した1店舗の事業者には50万円、2店舗以上の事業者には100万円を支給するというものです。事業者の業種は問いません。
協力金の申請は休業などに協力した企業を対象に、4月22日から申請受付を開始し、措置期間終了後に順次支給できるように準備をすすめる方針です。
東京都：宅配・テイクアウトに取り組む飲食店に助成金支給を検討
感染拡大防止協力金と合わせ、東京都では宅配やテイクアウトを実施する飲食業者にも助成金を支給する検討に入りました。
助成金により宅配やテイクアウトを推進することで、市民にも感染リスクが高まる店内での飲食を避けてもらい、安全な自宅で食事を摂ってもらうことが狙いです。
今後、東京都では詳しい助成金の金額や対象となる要件について検討を進める見通しです。
その他6都府県では？
神奈川県では、休業要請に協力した事業者に対し10万円を支給し、家賃補助と合わせて最大30万円までの助成金を支給する方針を明らかにしています。
埼玉県では、現状助成金の給付はありません。一方、川口市は休業要請に協力した事業者に対し一律10万円を独自に支給すると発表しています。
千葉県では、休業要請の助成金を国が捻出するよう求めています。一方、市川市は休業要請に協力した事業者に対し最大20万円を独自に支給すると発表しています。
大阪府では、休業要請の助成金制度を新たに作る考えを知事が示しています。また、出前代行業者には1,000円以上の注文で各250円を補助する方針です。
兵庫県では、休業要請は補償を伴うような要請ではないと知事が述べているため、助成金制度は他県ほど期待できないでしょう。
福岡県では、休業要請に協力した事業者に対し最大50万円の家賃補助を支給すると発表しています。
大手飲食・居酒屋チェーン、自営業飲食店の対応は？
最後に、これらの休業要請や営業時間短縮要請に接した大手飲食チェーンや居酒屋チェーン、自営業の飲食店それぞれの対応を紹介します。
飲食チェーンの対応
レストラン「ガスト」や「ジョナサン」を運営するすかいらーくグループでは、緊急事態宣言が発令された7都府県で深夜営業を取りやめ、原則22時で閉店すると発表しました。また、宅配やテイクアウトの需要増加に対応できるよう追加の人員を配置するとしています。
大手ファストフードチェーンのマクドナルドでは、緊急事態宣言が発令された7都府県にある店舗のうち4割程度の店舗で、営業時間の短縮、臨時休業、テイクアウトのみの受け付けなどの措置を執るとしています。
他にも、大手ラーメンチェーンの一風堂では、4月18日から当面の間にわたり緊急事態宣言が発令された7都府県の店舗を休業すると発表しています。
居酒屋チェーンの対応
居酒屋「白木屋」や「魚民」を運営するモンテローザは、営業時間の短縮などの必要な措置は執るものの、営業そのものは続ける意向を示しています。
また、「和民」や「鳥メロ」を運営するワタミは、緊急事態宣言が発令された7都府県の店舗で夜間の営業を休止し、一部店舗ではランチのみの営業やテイクアウトのみの受け付けとしています。
個人営業の飲食店・居酒屋の対応
大手チェーンの飲食店や居酒屋は、緊急事態宣言が発令されていない地域にある店舗の営業を続けることで利益を確保できますが、個人営業の飲食店や居酒屋では一旦休業してしまうと一切の利益がなくなってしまいます。
そのため、個人営業の飲食店や居酒屋はなかなか休業に踏み切りづらいものの、営業を続けることに対する周りの声を懸念してしぶしぶ休業している店舗も多いようです。
一方、収入を確保するために普段通りの営業を続けている店舗もありますが、それでも客入りは以前より大幅に減少しており、個人営業の飲食店や居酒屋は大手チェーンと比較すると逼迫した状態での判断を迫られているようです。
営業時間短縮要請は5月6日まで、延長の可能性も
ここまで、各都府県の緊急事態宣言や外出自粛要請、休業要請とこれらに対する補償について解説しました。
緊急事態宣言や各種要請は原則5月6日までとなっていますが、今後の新型コロナウイルスの流行によっては期間が更に延びる可能性もあります。
一方、多くの自治体では休業や営業時間短縮で収入の減った事業者に対し独自の支援を発表しています。今後も新たな支援策が日々出てくると予想されるため、常に最新の情報をチェックし必要な支援を受けられる状態に保つことが大切です。
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