9月外食市場は前期比91.8％続く時短要請・酒類提供禁止で売上低迷【外食産業市場動向調査 2021年9月】

日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の9月度売上状況は、前年同月比8.2％減となりました（日本フードサービス協会：データからみる外食産業）。

2021年9月は、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により全国の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が月末まで延長されました。飲食店は営業時間短縮や酒類提供禁止の要請を受け、その結果、同年8月同様、外食営業は依然深刻な状況でした。

本記事では、外食産業市場動向調査の2021年9月の結果の詳細について、解説します。

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全体売上は前年比91.8％、コロナ前比78.3%

2021年9月の外食産業全体の売上は、コロナ禍の前年比91.8%、前前年比（新型コロナウイルス感染症流行前）が78.3%でした。

2020年9月の東京都では感染者数減少を受けて、同月15日に営業時間短縮要請が解除され、通常営業に戻っていたことなどと比べ、翌年の同月は緊急事態宣言などによる営業時間短縮要請の影響で、前年比91.8％となったと考えられます。

一方で、2021年8月の全体売上は前年比91.4%、前前年比75.6％であり、9月はそれぞれ0.4ポイント、3.3ポイントの増加となりました。

8月の感染爆発時よりも、感染者数が減少傾向にあったことなどが影響していると予測できます。

業態別に結果を見ると、営業時間短縮や酒類提供禁止により、休業や売上減少についてやむを得ない業態への影響は深刻でした。

特に、夜や酒類提供を中心とした営業の「パブ・居酒屋業態」は、売上の減少にとどまらず、多くの店舗が休業に追い込まれました。

それぞれ、「パブ・ビアホール」の売上は26.7%（一昨年比11.3%）、「居酒屋」は16.8%（一昨年比8.6%）と激減し、パブ・居酒屋業態全体の売上は前年の2割弱（19.6%）一昨年比では1割未（9.5 %）という深刻な状態にあります。

ディナーレストラン、ファミリーレストラン業態でも、時短営業や酒類提供禁止要請の影響を受け、前年比売上は減少しています。ファミリーレストラン業態では75.4%、ディナーレストラン業態では70.7%と、減少しました。

テイクアウトやデリバリーのキャンペーンを実施がされていても、売上の向上は見込めませんでした。

業種別に見ると、「洋風」75.8%（一昨年比56.8%）、「和風」71.7%（一昨年比57.6%）、「中華」85.0%（一昨年比78.0%）、「焼き肉」70.4 %（一昨年比59.7%）で、「焼き肉」の業種が最も売上の減少が見られました。

また、下旬のシルバーウィークによる連休で、ランチ需要による回復が見られましたが、売上への大きな貢献とはなりませんでした。

喫茶業態は、日中での利用需要があるため、夜間需要のある業態に比べると大幅な減少とはなりませんでしたが、外出自粛の影響を受け、店舗立地に拘わらず客足の戻りは鈍く、売上は87.3%でした（一昨年対比では60.3％）。

ファーストフード業態の売上は前年比105.3%、前々年比では100.3%となり、外食産業の中で唯一、前年よりも売上増加が見られました。

酒類提供業態などとの差が際立つ結果となっています。

種類別に見ると「洋風」は、テイクアウト・デリバリー需要が堅調であるのに加え、キャンペーンにより客数も増加し、売上115.7%と大幅の増加となりました。

一方で、「和風」は、季節商品・復活商品の販売が好調でしたが、営業時間短縮などにより客数が減少し、売上は98.7%と僅かな減少となり、「麺類」は、ビジネス街の需要低迷や酒類提供制限の影響を受けて売上89.9％と、減少となりました。

「持ち帰り米飯・回転寿司」は、時短営業の中でも持ち帰り需要が堅調で売上は前期比99.5%、「その他」は、「カレー」がほとんどの店舗で営業時間を短縮したことや「アイスクリーム」が大型商業施設での販売が振るわなかったことなどにより、売上92.7%と比較的減少となりました。

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