Googleは6月16日、詐欺をおこなった悪質業者に対して法的措置を取ることを発表しました。対象となるのはビジネスプロフィールを不正に作成し、偽のレビューを投稿した悪質業者。
Googleは米連邦取引委員会（FTC）やそのほかの規制当局などと連携し、悪質業者に責任を追及するとしています。
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Googleが悪質なビジネスプロフィール・レビューに法的措置
Googleは、自社製品を悪用して詐欺行為をする悪質業者に法的措置を講じたことを発表しました。
悪質業者は、350件以上のGoogleビジネスプロフィールを作成し、1万4,000件以上の偽のレビューを掲載。さらに、その偽レビューに誘惑されたユーザーの情報を販売したとしています。
この法的措置は悪質行為に対し、「Google製品を悪用し、企業やユーザーに損害を与える行為を傍観しない」という警告の意思が込められたものです。
Googleの不正コンテンツへの取り組み
Googleは不正なコンテンツを24時間体制で監視し、人力とテクノロジーの組み合わせで防止する取り組みをおこなっています。2022年には、18万5,000件以上の中小企業を不正なコンテンツから保護し、2,000万件以上の偽のビジネスプロフィールの作成を阻止しました。
また米連邦取引委員会（FTC）やその他の規制当局などと連携し、偽のレビューや詐欺行為に対する責任追求を優先事項としています。Googleは「自社のプラットフォーム上の情報が信頼できるようにするために、積極的な訴訟や技術への投資を続ける」と表明しています。
日本における偽レビューの規制
近年、日本においても「不正なレビュー」を規制する動きが活発化しています。たとえば「ステルスマーケティング（通称ステマ）」に対する規制で、ステマは広告主がインフルエンサーなどの第三者にサービスの宣伝を依頼し、広告であることを隠して口コミをする行為です。
消費者はインフルエンサーの評価や口コミ広告であることに気づかず、サービスの品質を過大に評価する可能性があります。これは合理的な購入選択を妨げるだけでなく、健全にサービスを提供している事業者の利益や権利を侵害するとして問題視されています。
消費者庁は、2023年10月1日からステマを「景品表示法の禁止行為」に指定すると発表しました。このように国内外問わず、企業や政府は消費者に誤解を招くような不正なレビューを規制する動きを強めています。
自社のGoogleビジネスプロフィールなどのレビューについては注意を払い、定期的に確認をしたり情報を整備したりする必要があります。また、不正が疑われるレビューを発見した場合はGoogleに報告するなど、ユーザーが一体となってこの問題に取り組んでいけると良いでしょう。
関連記事："ステマ"法規制へ、「企業名公表」などの行政処分も検討 消費者庁
＜参照＞
Google：Google takes legal action to stop fake review scams
消費者庁：ステルスマーケティングに関する検討会
内閣府告示第19号
『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準
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