1月は再びまん延防止等重点措置が実施され、Go To事業が停止となりました。一部のホテルでは独自の割引プランの提供を開始し、安全を確保しながら観光需要を高める動きが見られています。
この記事では、1月の宿泊業界動向についてまとめます。
「Go To」再開見送りへ
「Go Toトラベル」事業の再開は、1月末になると期待されていました。しかし、岸田首相による1月6日の会見では、全国におけるオミクロン株の感染拡大を受け、少ない重症者であっても慎重を慎重に重ね、まん延防止等重点措置に踏み切り「Go Toトラベル」の再開を見送るとコメントしています。
また国交省の斎藤大臣も「Go Toトラベル」事業の再開について「旅行者と地域の双方の安全・安心をしっかり確保する必要があり、感染状況がその時点で落ち着いていることが大前提になる」としています。
会見で具体的な再開時期は述べられていませんが、状況を見極めて時期が決定されるとのことです。
「県民割」停止、宿泊業界への影響も
まん延防止等重点措置の発令に伴い、観光庁は対象地域において県民割の実施を停止する旨を報告しました。措置の発令された対象地域住民による旅行、そして対象地域への旅行の2点が制限されています。
ただし、対象地域に該当しない場合であっても、知事が決定した場合には県民割の停止が可能です。
また、「ワクチン・検査パッケージ」についても、岸田首相は一時的に停止すると述べました。予約キャンセルや予約数の減少など、宿泊業界への影響が懸念されます。
関連記事
「県民割」停止、「まん防」対象地域など対象に 観光庁
宿泊業界主要ニュース
ここでは、1月の宿泊業界にまつわるニュースについてまとめます。
ホテルニューオータニ、独自割引プラン
まん延防止重点措置の発令で大阪府による観光支援事業の中止を受け、ホテルニューオータニ大阪は、独自のGo Toトラベルとも呼べる「大阪おかえりなさいキャンペーン」を実施することを発表しました。
「大阪おかえりなさいキャンペーン」の特別優待プランでは、中止となった割引プランとほぼ同等の特典が提供されます。
日本ホテルも独自割引プラン
日本ホテルもGo Toトラベル事業の先送りを受け、同ホテルが展開する東京、神奈川、埼玉で独自の割引プランの提供を開始しました。
特典として、直営レストランの飲食や次回以降の宿泊で使える5,000 円分の共通利用券、無料朝食、ホテルごとのオリジナル特典が提供されます。
ホテルオークラ、インドネシアに初進出
ホテルオークラが三菱地所と締結し、インドネシアに分譲型サービスアパートメントおよびホテルを初出店すると発表しました。
完成は2025年の予定で、地下4階から地上46階のビルには、分譲型サービスアパートメントが353戸、ホテル客室181部屋が設置され、インドネシアで日本のホスピタリティの提供を目指します。
ワーケーションとサブスクの組み合わせ
温泉宿のサブスクリプションサービスを提供するRowls株式会社が、箱根仙石原プリンスホテルと提携し、法人向けの福利厚生として「温泉ワ―ケーション」の提供を開始しました。
ワ―ケーションがコロナ禍で浸透し、観光需要の回復が不透明の中、働きながら英気を養えるワ―ケーションは今後宿泊プランの柱のひとつになる可能性があります。
また、ワ―ケーションをサブスクサービスと組み合わせることで、リピーター獲得が期待できます。
「受験生専用フロア」で受験生応援／東急ホテルズ
名古屋東急ホテルでは、2月限定で受験生専用フロアを設置し、万全な感染対策を実施することで受験生を支援すると発表しました。
接触機会を少なくし感染リスクを低減させるだけでなく、騒音対策にもなることから受験生にとって利点の多い宿泊プランとなっています。
ホテル側にとっては、観光需要が冷え込む時期での売上確保が期待できます。
女性向け宿泊プラン／新宿ワシントンホテル
新宿ワシントンホテルでは、女性向け宿泊プランを提供しています。
フロアにはセキュリティカメラを準備し、ヘアドライヤーやスチーマーなど女性向けのアメニティを充実させたプランで、集客力の拡大を狙います。
DX推進／ルートイン
ルートイングループは現場改善に向けDXを推進するために、ITツールを導入しました。これまで紙媒体で管理していた帳票などをデジタル管理に切り替えることで、さらなる業務効率化を図ります。
持続可能なツーリズムへ／JTB
JTBは、環境負荷軽減へ向けて積極的な取り組みを推進すると発表しました。ツーリズムにおける環境負荷に関して、特にヨーロッパで批判されており喫緊の課題とされています。
業界最大手のJTBが持続可能なツーリズムの構築に踏み出す姿勢は、日本のモデルケースとなり得ると考えられます。
宿泊業界データ
ここでは、1月に発表された宿泊業の各種データについて紹介します。
宿泊旅行統計（12月分）
国土交通省が発表した宿泊旅行統計によると、12月の延べ宿泊者数は3,978万人泊となっています。
外国人延べ宿泊者数は、約31万7,900人泊と依然として少ない状況が続いています。オミクロン株の感染拡大を防止するため、当面の間は厳しい状況が続くと思われます。
また客室稼働率は46.9％と低迷しており、「Go To トラベル」の再開延期やまん延防止等重点措置の発令を受け、回復の見込みはなかなかたっていません。
内閣府「景気ウォッチャー調査」（12月分）
内閣府による「景気ウォッチャー調査」では、コロナ禍ではあるものの全体的に回復傾向であると報告しています。
各自治体の「独自Go To」が、観光・宿泊需要の掘り起こしに一定の効果を与えたと考えられます。さらに、イベントの復活で宿泊予約数も好調な傾向にありました。
今年に入ってまん延防止等重点措置の発令などで、再び状況は厳しさを増してきています。
博報堂生活総研 [来月の消費予報・2月]
![博報堂生活総研による来月の消費予報[2022年2月]](https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/10444/main_shohiyoho_2.png?auto=format "▲博報堂生活総研[来月の消費予報・2022年2月]")
2022年2月の消費意欲指数は42.9点で、前月比-8.5ptと低下し､前年比は+1.2ptの上昇です。
年始明けは消費意欲が落ち込む傾向にありますが、前年比でプラスになったことからオミクロン株の拡大による影響は限定的であったと見られます。
特に、外食、ファッション、旅行、レジャーなどが前年比で増加していますが、状況の変化による消費意欲の減少も考えられます。
口コミラボ 最新版MEOまとめ【24年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
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→「ポリシー違反によるビジネスプロフィールの制限」が明文化 ほか【2024年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
＜参照＞
首相官邸：まん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見
NHK：大阪 兵庫 京都 3府県 まん延防止等重点措置の適用 国に要請、「まん延防止」18道府県追加 沖縄 山口 広島は延長 政府決定
株式会社ニュー・オータニ：“大阪いらっしゃいキャンペーン”がなくても安心！お得にホテルステイが叶う「大阪おかえりなさいキャンペーン」誕生！
日本ホテル株式会社：Be Strong, Tokyo! Kanagawa! Saitama!がんばろう 東京！神奈川！埼玉！「都民、県民 がんばろう！プラン」を販売開始！5,000 円分のホテル共通利用券＋ご朝食無料、さらに対象ホテル毎の特典も
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Rowls株式会社：温泉宿のサブスク：YYORKが箱根仙石原プリンスホテルと共同で「プレミアムなワーケーション体験」を提供するプランをリリース
株式会社東急ホテルズ：受験生だけの専用フロアを特設 充実のサポートで受験生を応援 ２月限定
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株式会社カミナシ：ルートインホテルズが現場DXを目的に、 現場改善プラットフォーム『カミナシ』を約360施設に導入決定
JTB：持続可能な交流創造事業への挑戦 JTBグループとして環境負荷削減に対する取り組みを本格始動
観光庁：宿泊旅行統計調査
内閣府：景気ウォッチャー調査
博報堂：博報堂生活総研[来月の消費予報・2022年2月]（消費意欲指数）
