大衆点評とは?特徴やインバウンド向け対策、登録方法について解説

中国ではものやサービスを購入する際、口コミを非常に重視する傾向にあり、そのような文化背景の中で深く根付いてきたのが、中国最大の口コミ投稿サイト「大衆点評」です。

特にグルメに強く、グルメメディアNo.1として14年の運営実績を誇る「大衆点評」は、ユーザー数にして6億人、月間アクティブユーザーは約2.5億人以上と巨大な市場を構築しており、訪日中国人の半数もこの「大衆点評」を活用し、消費行動を決定しています。

本記事では、訪日中国人を対象とした販路拡大戦略に欠かせないツールである「大衆点評」について、活用メリットやデメリット、登録方法について解説します。

大衆点評とは

中国最大の口コミ投稿サイトである「大衆点評」は、グルメだけでなくショッピングやエンタメ、ホテルやサロンなど幅広い業種を網羅しており、中国の日常に深く浸透しています。

本項では、「大衆点評」の概要について解説します。

ユーザー数6億人

大衆点評」は、世界中の店舗情報と消費者によるレビューを掲載する、中国最大の口コミ投稿サイトです。

2003年4月に上海で設立され、日本の総代理店JCconncet社によるとユーザー数は6億人、月間アクティブユーザーは約2.5億人以上(日次アクティブユーザーは約5,000万人以上)を抱えるなど、巨大な口コミプラットフォームとして発展しており、消費活動に大きな影響力を持っています。

特にグルメ情報が充実していることから日本の「食べログ」に近いと評されているものの掲載店舗は飲食店に限らず、ショッピングやエンタメ、ホテルなどの宿泊施設やサロン、クリニックなどの美容・医療関連まで、多種多様な業種が約3,000万店以上掲載されています。

多岐の業種に渡って影響力が高い

大衆点評」に掲載されている業種は、「グルメ情報」「サービス店情報」「ホテル・交通情報」「オンライン映画チケット情報」「デリバリー情報」の5つに分けられます。

「サービス店情報」としては、具体的には結婚式場やファミリー施設、フィットネスセンター、美容サロンなどの情報が該当し、「ホテル・交通情報」としては国内外のチケットや旅行ツアーをカバーしており、ユーザー数は7,000万人規模と言われています。

また、「オンライン映画チケット情報」ではユーザー数1.2億人以上、「デリバリー情報」では、単月オーダー金額が約60億元(1元15円として換算すると、日本円にして約900億円)に達する規模となっています。

さらに「グルメ情報」「サービス店情報」「オンライン映画チケット情報」では、日本の総代理店JCconncet社によるといずれも中国国内でシェア1位の実績を誇っており、巨大なマーケットとして中国人の日常に深く根を張っていることが伺える結果となりました。

インバウンド集客に適している

中国政府提供のデータによると訪日中国人全体の約45%、FIT旅行者(個人旅行者)の55%が、「大衆点評」を活用して情報収集を行っているとされており、実に訪日中国人の2人に1人が利用していることが伺えます。

訪日前の情報ツールとして欠かせないものになっている同サイトへ掲載することにより、商品やサービス認知へつながり、集客向上にも一定の効果が見込める可能性が高まります。

訪日中国人をターゲットとし集客を図る上では、この「大衆点評」という巨大な販売チャネルの最大限の活用が、鍵を握っていると言えるでしょう。

大衆点評活用のメリット・デメリット

大衆点評」の活用は、訪日中国人集客を図る上で重要な役割を果たす「大衆点評」は、「マーケティング」と「Eコマース」という観点で事業者側にメリットをもたらす一方、デメリットも存在します。

大衆点評」活用の意義について、具体的に解説します。

メリット1. マーケティングツールとしての分析機能を搭載している

大衆点評」には、分析機能が搭載されています。この機能を活用することで、自社の商品やサービスページに来訪した人数や客層、コンバージョンしやすい商品やサービスが数字で追うことができます。

その結果、ページを改善し売上向上につながる施策を打つことが可能になり、PDCAサイクルも回しやすくなる効果が期待できます。

メリット2. Eコマースとしての販売機能も搭載している

大衆点評」では、サービスや食事など予約の場面で予約と同時に決済が可能な機能を搭載しており、支払いトラブルを未然に防ぐと共に、スムーズな会計につながります。

さらに、掲載店舗の住所をタップすることで、店舗までナビゲートしてくれる機能も付帯しています。別途地図アプリで検索する手間を省き、店舗の場所がわからないことで来店を諦めるなどの機会損失防止にも役立ちます。

メリット3. 日本の店舗が掲載しやすい環境が整っている

観光庁が毎年発表している「訪日外国人 消費動向調査」の2019年データによると、訪日外国人全体の「訪日前に期待していたこと」としては、「日本食を食べること」(69.7%)がもっとも多く、次いで「ショッピング」(52.6%)となっています。

大衆点評」では、これらに該当する「飲食・グルメ」「ショッピング」「娯楽」などの業種を広くカバーしており、巨大なマーケットを形成しています。

そのため、上記のような事業に携わる企業にとっては、掲載による売上向上を見込みやすい側面を持っており、日本の総代理店JCconncet社によると「一覧」や「すき家」「マツモトキヨシ」「ビックカメラ」「TOKYU PLAZA」「LOFT」「AEON」など、少なくとも日本企業30社が掲載に踏み切っています。

メリット4. 個人旅行の中国人観光客を集客できる

外務省の調査によると、訪日中国人の旅行形態においてFITが占める割合は2012年には僅か18%であったのに対し、2016年には52%にまで拡大しており、団体観光から個人観光へと移行してきていることが伺えます。

個人観光の際は、事前に口コミが充実している「大衆点評」やその他のSNSを活用して情報収集を行い、旅行の計画を立てると言われているため、FITの訪日外国人集客には大きな効力を持ちます。

さらに、「大衆点評」では店舗にて使用可能な独自の割引クーポン券が発行されるため、個人旅行客のニーズを掴み、消費拡大に貢献しています。

デメリット:中国語で対応しなければならない

このように、「大衆点評」には様々なメリットがある一方で、「中国語で登録作業と日々の運営をしなければいけない」というデメリットが挙げられます。

登録や操作自体は簡単であるものの、中国語対応が可能な人員がいない場合は、導入へのハードルが高くなってしまうことは否めません。

代替手段として、手間と労力は発生しますが翻訳サイトの活用、あるいは運用代行サービスの利用について、検討の余地があるといえるでしょう。

大衆点評の登録方法

大衆点評」の登録手順は以下の通りです。手順1から3までが会員登録、4から7が店舗登録となっており、それぞれ無料で行うことができます。

  1. アプリストアから「大众点评」をダウンロード
  2. アプリを起動して「点击登录」(会員登録)をタップし、個人情報(携帯電話の番号、暗証番号)を入力
  3. SMSで届く認証番号を登録し、登録完了
  4. ページ右上にある「+」ボタンをタップ、「添加商戸」を選んでタップ
  5. 店舗情報(エリア、店舗名、店舗の種類。住所など)を登録
  6. 入力が終わったら下にあるオレンジの「提交」ボタンを押して、申請完了
  7. 審査完了から3営業日ほど経ち店舗登録が完了したら、店舗画像をアップロード

代理店紹介

大衆点評」の登録や運用に手間と時間をかけたくない場合は、運用を代理店に委託することが可能です。ここでは、実際に「大衆点評」の代理店業務を行っている代理店会社を2つ紹介します。

代理店紹介1:JCconnect

JCconnectは、「大衆点評」の日本の総代理店として代理店業務を請け負う会社です。

総代理店という安心感は大きく、公式サイトによるとネイティブ担当者による全面的なサポートに加え、情報更新などの日々の運用支援から、集客における広告の制作や配信まで支援しています。

代理店紹介2:Ebisol

JCconnect同様に、Ebisolも「大衆点評」の正規代理店となります。

Ebisolの強みは、まず契約店舗ごとに管理レポートを作成し、運用実績を日本語で配信してくれる点にあります。また、飲食店向けに「大衆点評」予約台帳との予約連携ができる点は、顧客管理のいて非常に有益であるといえるでしょう。

さらに、サービスや商品に関連のあるインフルエンサー(KOL)を起用して体験記事を投稿することにより、中国市場への認知度向上を図ることも可能となっています。

大衆点評を活用してインバウンド集客を

大衆点評」はユーザー数は6億人と、中国SNSの「weibo」や「Wechat」に比肩するユーザー数を誇っており、飲食・ショッピング等の側面で巨大なマーケットを構築しています。

また、訪日中国人の約半数が情報収集に利用している点、そして訪日中国人の主要な目的は日本食・ショッピングが上位を占めていることから、インバウンド集客には欠かせないサービスとなっています。

口コミの重要性を理解した上で、「大衆点評」が付帯しているマーケティング機能やEコマース機能を最大限活用し、売上向上につながる施策を講じると共に、販売チャネル開拓につながることが重要です。

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この記事の筆者

口コミラボ編集部

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