事業者の中には、現在ホームページがないため、新たにホームページ（公式ウェブサイト）を作成することで集客力を高めたい方もいると考えられます。
このような事業者に対して適用されるのが「IT導入補助金」です。補助を受けるまでにいくつかの制約はあるものの、審査に通れば最低でも30万円の補助金が得られるため、事業者は金銭的に大きな助けを得られます。
この記事では、IT導入補助金の概要や、申請フローについて解説します。
IT導入補助金とは
IT導入補助金が対象とする業種は様々であり、補助金の種類もいくつか存在します。
以下では、IT導入補助金の概要や交付条件、補助金の種類について解説します。
中小企業、小規模事業者向けの補助金制度
IT導入補助金制度は、全国の中小企業や小規模事業者が対象の補助金制度です。
デジタル化と業務効率化を促進し、経済を発展させることを目的としています。
管轄は経済産業省で、名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」で運用されています。
IT導入補助金の交付を受ける条件
IT導入補助金制度の対象は、中小企業、小規模事業者に限られています。業種に制限はなく、飲食業や宿泊業、卸売業、運送業、医療、製造業、建築業、サービス業まで、あらゆる業種が対象です。
企業や事業者の業種により、資本金や従業員数など、補助金の交付を受けられる条件は決まっています。例えば、卸売業では、資本金1億円、もしくは従業員数が100人以下の場合にIT導入補助金の交付を受けられます。
他に提示されているIT導入補助金制度の交付条件としては、交付申請時点で、日本国で登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること、行政サービスにログインできる「gBizIDプライムアカウント」を取得していること、必要書類の提出および携帯電話番号の登録が完了していること、伸び率の向上について数値目標を達成することなどがあります。
企業や事業者が交付を受けるためには、これらの交付条件をすべて満たさなければなりません。これらの詳しい条件は「IT導入補助金2021」の公式ウェブサイトで確認できます。
IT導入補助金の種類
IT導入補助金制度には、補助金の金額や補助率の違いから4種類が設けられており、補助上限は150万円と450万円が設定されています。
感染症流行対策と関連する補助金型としてC類型とD類型が設けられています。
A類型 |
補助金申請額30万～150万円未満、補助率1/2 |
B類型 |
補助金申請額150万～450万円未満、補助率1/2 |
C類型 |
補助金申請額30万～450万円未満、補助率2/3 |
D類型 |
補助金申請額30万～150万円未満、補助率2/3 |
A型およびB型は、企業や事業者が、IＴツールを導入する経費をサポートする補助金です。業務効率化や売上アップの促進が目的です。
A型とB型の違いは、導入するITツールが有する業務プロセスの数にあります。A型では1種類以上、B型では4種類以上と定められています。
またC型およびＤ型は、新型コロナウイルスの流行を受け、テレワーク導入、業務改善目的など、ポストコロナの状況に対応する企業や事業者を支援する、いわば「低感染リスク型ビジネス枠」の補助金です。
通常枠のA型とB型と比較すると補助率が高く、経産省も力を入れて支援していることがわかります。
なお、1法人あるいは1事業主が同時に申請できるのは、A類型からD類型のうち1類型のみと定められています。どれを申し込むのかをまずは決めることが必要です。
補助金を使ってホームページ制作するには
ホームページの作成そのものはIT導入補助金の対象となりません。
以下では、IT導入補助金を活用しながらホームページを制作、開設できる方法を解説します。
ホームページ作成費用そのものは補助金の対象外
IT導入補助金の公募要領には、ホームページと同様の仕組みのもの（情報の入力や保存、検索などの簡易的な機能しか備えていないもの）や、ホームページ作成ツールなどで制作した簡易アプリケーション、ホームページ制作、Webアプリ制作などは補助金の対象外と記されています。
こうした記載から、企業や事業者は、ホームページ作成そのものだけでは補助を受けられないことがわかります。そのため、IT導入補助金の対象となるためには、ホームページ作成に使えるITツールを導入する必要があります。
業者の選定は、IT導入支援事業者として経済産業省から認可されているWeb制作会社の中から選ぶことで、補助金の申請対象となります。
IT導入支援事業者を選ぶポイント
IT導入支援事業者を選定する際は、中小企業や小規模事業者を対象としているか、認可された事業者であるか、Web制作の開発力があるか、利用したいITツールを提供しているか、導入実績はあるか、などを考慮することが必要です。
認可されているIT導入支援事業者の事例
IT導入補助金2021の公式サイトでは、2021年版IT導入支援事業者採択一覧を公表しています。この中から、認可された事業者の事例を紹介します。
静岡県のWeb制作会社である「株式会社あんどぷらす」は、ECサイトやWebサイト制作、システム開発、ブランディングなどを手掛ける事業者です。
また「株式会社ジーニアスウェブ」は、ホームページ作成やマーケティングオートメーションなどを手がけており、今まで1,400以上の取引実績を持っています。
他にも「DeFactory株式会社」は、170万以上の店舗が導入する世界No.1のEC構築サイト「Shopify」の導入支援を行なっています。
これらはあくまで一例であるため、事業者は、興味のある複数のIT導入支援事業者に問い合わせたり、実績を見極めたりして、自社に合ったIT導入支援事業者を選ぶことが重要です。
IT導入補助金申請の主なフロー
ホームページを新たに作成したい事業者は、認可されたIT導入支援事業者の中から業者を選ぶことがまず必要となります。
以下では、IT導入補助金申請に必要な手続きの流れを解説します。
1. IT導入支援事業者の選定
IT導入補助金を申請したい企業や事業者は、補助金の仕組みや対象などについて理解した後、企業の実情を鑑みて導入したいITツールを決定します。
その後、ITツールを提供している事業者の中から、どの事業者にするかを選定します。
2. gBizIDプライムアカウントを取得
IT導入補助金は経済産業省が主導しているため、行政サービスにログインできる「gBizIDプライムアカウント」をgBizIDのホームページから取得する必要があります。ID発行までの期間はおよそ2週間を要します。
あわせて、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する「SECURITY ACTION宣言」も必要です。
3. 交付申請
交付申請は、申請者とIT事業者の双方が参加してすすめます。
交付申請はオンラインで行います。申請に必要な情報を入力し、添付書類を準備して、事務局に提出します。
添付書類は法人と個人事業主で異なります。添付書類の詳細や、どのような画面が表れるのかは、PDFで確認できる交付申請の手引に記載があります。
これで交付申請は完了です。「交付決定」を受け取る前の事業に対しては、さかのぼっての補助金交付を行わないため「交付決定」の受け取りを待って事業を開始します。
IT補助金を活用しホームページも整備、顧客への情報発信に
IT導入補助金を利用することにより、事業者は最低でも30万円の補助を受けることができます。ホームページ作成に対応したIT[ツールを導入すれば、補助金を活用しながらホームページを準備できます。
インターネットを利用した情報収集は多くの人にとって日常的な行動です。検索結果に企業公式の情報がなかったり、古い体裁での情報発信にとどまっていては、顧客が抱く印象はネガティブなものになってしまいます。
IT導入補助金の活用も視野に入れつつ、公式サイトの開設だけを目的にするのならば、無料で使えるホームページ作成ツールの活用や、Googleの提供する管理ツールであるGoogle マイビジネスの活用なども検討するべきでしょう。
口コミラボ セミナー紹介＆最新版MEOまとめ
【飲食業界必見】売上を◯倍に！事例から読み解く、新規獲得からリピーター続出の秘伝ワザ
〜 なぜ、あのお客様は来てくれたのか、そしてリピートしてくれるのか 〜
飲食業界において、お店に好意を持ってくれるお客様を獲得することは極めて重要です。
「１店舗目に来店してもらうために」「また来てくれるために」など、お客様の初来店から、商品やサービスを再購入してくれるまでのメカニズムを解明することは、マーケティング活動において不可欠な要素となっています。
今回のセミナーでは、お客様の行動心理や再購入メカニズムを解明し、それらに基づいた効果的な施策を実施するためのポイントを市場の動向や実際の事例に基づいて詳細に解説いたします。
詳しくはこちらをご覧ください。
→【飲食業界必見】売上を◯倍に！事例から読み解く、新規獲得からリピーター続出の秘伝ワザ
【24年3月版 Googleマップ・MEO最新情報まとめ】
そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。
本記事では、2024年2月〜3月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。
※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー 』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→ビジネスプロフィールにSNSの投稿が表示される / 宿泊施設のGoogleビジネスプロフィールでSNS登録が可能に ほか【24年3月版 Googleマップ・MEO最新情報まとめ】
