新型コロナウイルスの感染拡大により多大な影響を受けている宿泊施設では、減少した売上を補填するため、補助金や助成金を活用したいところでしょう。
そこで本記事では、今後補助金・助成金の活用を考えている宿泊業の方、そして補助金・助成金の交付を考えている自治体に向け、宿泊業の補助金活用事例を紹介していきます。
※各補助金・助成金の募集状況、その他条件等については公式の情報をご確認ください。
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1. 新型コロナウイルス感染症特別貸付 株式会社萬世閣
北海道洞爺湖町の「洞爺湖万世閣ホテルレイクサイドテラス」など、北海道内で三つのホテルを経営する株式会社萬世閣。
新型コロナウイルスの流行によりインバウンド需要の消滅や団体、個人の旅行客の激減など大きな打撃を受け、2020年2月〜5月の売上は前年の20％にまで落ち込みました。
この状況を打開するため、萬世閣はまず日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により資金を調達し、感染予防対策のための設備を多数導入しました。
顔認証システム付きのサーモグラフィーや、レストランと浴場の混雑状況がわかる「混雑状況通知システム」を設置したことをはじめ、利用した施設から感染者が出た場合に利用者に通知を出す「北海道コロナ通知システム」への登録を促す告知を行うなども行いました。
今後はこれらの徹底した感染対策を強くアピールし、それを標準化していくことで、急減した国内客の需要を取り戻していくということです。
＜新型コロナウイルス感染症特別貸付とは＞
- コロナ禍によって直近の売り上げが大幅に下がった事業者向けに、無担保で貸付を行う制度です。
＜参考＞
中小企業庁ミラサポPLUS：株式会社萬世閣の事例
2. 宿泊施設バリアフリー化支援事業 帝国ホテルほか
都内宿泊施設では、東京都および公益財団法人東京観光財団による「宿泊施設バリアフリー化補助金」によって、バリアフリー化が進められています。
たとえば帝国ホテルでは、主に車いす客のためのスロープの設置、多目的トイレ（だれでもトイレ）の設置、階段の補助手すりの新設などを実施したそうです。
＜宿泊施設バリアフリー化支援事業とは＞
- 東京都内の旅館やホテル事業者によるバリアフリーのための施設整備や客室整備、備品購入などの予算に対しての補助金です。
- 補助率は内容によって異なり、設計やコンサルティングに対しても補助金が出る場合があります。
＜参考＞
東京都産業労働局：補助金活用事例の紹介
3. IT導入補助金 アースルーフ
伊豆高原にあるファミリーペンション「アースルーフ」では、宿泊予約サイトの更新作業が大きな業務負担となっていました。
複数の外部サイトおよび自社ホームページへの情報発信を一括で行えるシステムがなく、フォーマットが違うそれぞれのサイトの更新作業に日々の業務時間を取られる現状があったといいます。
そこでアースルーフは、経済産業省による「IT導入補助金」を用いて、複数の宿泊予約サイトの情報を一元管理できるサービスを導入しました。
それまで半日〜1日ほどかけて行っていた作業が1〜2時間にまで短縮され、新宿泊プランの作成などの新しい取り組みを行う時間が確保できるようになったといいます。
＜IT導入補助金とは＞
- 中小企業や小規模事業者が、ITツールによる効率化や生産性アップの取り組みを実施する場合に利用できる補助金です。
＜参考＞
IT導入補助金2018：アースルーフの事例
4. 小規模事業者持続化補助金 株式会社 OZ Links
富山県八百町でインバウンド向けに宿泊施設やオープンスペースの運営、およびイベントなどを展開する株式会社OZ Links。
地域全体が抱えている課題としての宿泊設備や施設の不足を軽減するため、「小規模事業者持続化補助金」を利用しシャワールームの新設を行いました。
＜小規模事業者持続化補助金とは＞
- 小規模事業者持続化補助金とは日本商工会議所による補助金制度で、従業員数が20人以下の小規模事業者を対象としたものです。対象となる事業には販路開拓等や業務効率化の取組など、生産性を高めるためのものが幅広く含まれています。
- 2020年には、テレワーク環境の整備などを対象に含めた「コロナ特別対応型」の小規模事業者持続化補助金も出ています。
＜参考＞
中小企業庁ミラサポPLUS：株式会社 OZ Linksの事例
5. 宿泊施設営業力強化支援事業補助金（新潟県佐渡市） HOSTEL Perc
補助金制度には政府や省庁によるものだけではなく、地方自治体独自のものも存在しています。
新潟県佐渡市の「HOSTEL Perc」では、新潟県佐渡市の「宿泊施設営業力強化支援事業補助金」を利用し、新規滞在コンテンツとしてクラフトビール設備を導入しました。既存の名物であったサウナと組み合わせて集客力を高める取り組みとなっています。
＜宿泊施設営業力強化支援事業補助金（新潟県佐渡市）とは＞
- インバウンドの増加や新型コロナウイルス感染症など観光を取り巻く環境の変化に対応するため、宿泊業の営業力強化を図る取組を募集し、それにかかる費用を補助するものです。
＜参考＞
佐渡市：HOSTEL Percの事例
補助金を活用し、事業の発展や軌道修正を図る
宿泊事業者に向けた補助金制度には、その目的別にさまざまなものがあります。
近年では新型コロナウイルス関連のものも増えており、売上が低下する状況でも経営の立て直しや新たな取り組みができるよう、支援が進められています。積極的に活用していきましょう。
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