政府は、感染症対策に係る水際措置の緩和を受け、本格的な回復に向けた政策パッケージを実施し、インバウンド消費5兆円超の速やかな達成を目指すこととしています。
そんな中、観光庁は観光DX推進のあり方に関する検討会の中間取りまとめで「Googleビジネスプロフィール」についてはじめて言及しました。また、1月31日に公開された「観光再始動事業」の公募要領においても言及がありました。
この記事では、「Googleビジネスプロフィール」について観光庁が言及した概要と、言及箇所についてまとめます。
観光庁、Googleビジネスプロフィール活用について初めて言及
観光庁の観光DXのあり方に関する検討会の中間とりまとめにて、Googleビジネスプロフィール活用についてはじめて言及がありました。
中間とりまとめの概要
感染症の影響が長期化したことで、国民の意識や行動の変化等が生じ、観光地においてもデジタル技術を活用する機運がこれまで以上に高まっています。
観光庁は、2021年度からデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）の推進が観光地における課題の解決につながると考え、先進事例の創出のための実証事業等の取り組みを行ってきました。
しかし、未だ観光分野においてDXを推進するためには、ツールの導入、データの利活用、デジタル人材の育成・活用等多岐にわたる課題が残っています。
そこで、こうした課題の解決の方向性を示すため、「観光DX推進のあり方に関する検討会」を本年9月に設置し、観光産業における現状と課題を整理するとともに、課題の解決策や将来ビジョンについて、これまで3回にわたり議論を行ってきました。
観光庁は、これまでの討議結果を踏まえ、将来ビジョン、実現に向けた課題、解決に寄与するツールと導入時・活用時の阻害要因、解決の方向性について、中間取りまとめを行うこととしています。
「Googleビジネスプロフィール活用」言及箇所まとめ
以下では、Googleビジネスプロフィール活用の言及箇所について引用します。
言及があったのは、中間取りまとめの中の「旅行者の利便性向上・周遊促進」の箇所です。
オンライン上で欲しい情報が見つからないという課題に対し、Googleビジネスプロフィール、OTA、SNS等事業者が施設情報を掲載するウェブサイトを解決方法として記載しています。
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「観光再始動事業」の公募要領でも言及
観光庁は1月31日、岸田首相が10月に言及した「インバウンド消費5兆円達成」に向け、「観光再始動事業」の公募を開始しました。
公開された「観光再始動事業」の公募要領でも「Googleビジネスプロフィール」についての言及がありました。
「観光再始動事業」概要
観光庁は本事業について、地方公共団体、独立行政法人、登録観光地域づくり法人（登録DMO）及び民間事業者等（協力事業者）が実施する、新規性が高く特別な体験コンテンツ・イベント等の造成から販路開拓までの一貫した取組を通じて、観光需要の回復や地域活性化に向けたインバウンド促進の方向性について検証することとしています。
今回、対象事業の要件で「Googleビジネスプロフィール」について言及がありました。
多くの訪日外国人旅行社が活用する地図検索サービス上の情報を入力することについて、Googleビジネスプロフィールの入力が例として挙げられています。
観光・インバウンド対策には「Googleビジネスプロフィールの活用」が鍵
今回、観光・インバウンドにおけるGoogleビジネスプロフィールの重要性がついに観光庁にも認知されました。
自治体・DMO主導でのGoogleビジネスプロフィール活用がさらに進むことが予想されます。
ただし現時点では、自治体のGoogleビジネスプロフィール事業は「Googleビジネスプロフィールの登録」までで終わってしまうことも多いのが現状です。「まずは登録を目指す」というのも悪くはありませんが、Googleビジネスプロフィールの効果を最大化するためには、登録の"先"を見据えた戦略が必要になるでしょう。
＜参照＞
Twitter：永山卓也氏のツイート
