2019年に消費増が8％から10％に増税され、軽減税率制度も定められたことで、同じ商品でも状況によって課税率が異なるようになりました。
例えばホテルの場合、ルームサービスと客室冷蔵庫では税率が異なるなどのケースがあり、標準税率なのか軽減税率なのかの区別が必要となっています。
消費の落ち込みを最小限に抑えるためにも、ホテル業界における消費税率について正しく理解し、しっかりとした対策を講じることが重要です。
本記事では、軽減税率制度や消費増税の影響、消費落ち込み予防策について解説します。
10月消費増税の特徴
2019年10月から消費税率が10％に引き上げられたことにより、軽減税率が適用となり、同じ商品を購入する場合でも状況によって税率が異なるケースがあります。
ホテルでも準税率なのか軽減税率なのか区別を必要するため、軽減税率制度について詳しく把握しておくことが大切です。
2019年の消費増税や軽減税率制度について、またホテルにはどのような影響が出るのかなど、詳しく紹介します。
消費税が10%導入
2019年10月1日より、消費税率が8％から10％へと引き上げられました。
前回消費税が8％に引き上げられたのは2014年4月のことであり、消費増税は約5年ぶりのことです。
これまでに消費増税は何度かありましたが、2019年の消費増税では低所得者層の負担を軽くする目的で、軽減税率による複数の税率が初めて適用されました。
一般的な消費税率は10％ですが、酒類を除くスーパー・コンビニなどで買う飲食料品や新聞は8％に据え置かれました。
軽減税率制度とは？
軽減税率制度とは、低所得者対策のために、特定品目の消費税率を一般的な消費税率より低く適用する制度です。
日本で2019年10月1日より実施され、酒類・外食・医薬品・ケータリングや出張料理等を除く飲料食品と、定期購読契約が締結された週2回以上発行の新聞を対象に適用されています。
飲料食品の標準税率・軽減税率の分別にあたっては、取引場所およびサービス有無を基準としており、例えば牛丼屋やハンバーガー店での「店内飲食」は標準税率の10%が適用され、「持ち帰り」の場合は軽減税率の8％が適用されます。
軽減税率制度は、飲料食品を提供することのあるホテルにも影響を及ぼします。
具体的には、客室まで料理や飲み物などを届けるルームサービスは標準税率が適用され、部屋に備え付けの冷蔵庫から顧客が自分で飲料を買う場合は軽減税率が適用されるため、従業員・顧客への正しい認知を図ることが重要です。
ホテルにおける税率の区別
ホテルにおける税率の区別は、事業者・消費者からすると、少し複雑なものかもしれません。
ホテル内の宴会場・飲食店・ルームサービスを利用した飲食は、すべて標準税率の10%が適用されます。
ホテルから外に出ないような館内のレストランや、ホテル内会議室での飲食の利用は「外食」と見なされます。
また、客室内のテーブルや椅子などの設備を使用させる行為となるため、ルームサービスも飲食店での食事行為と同様であるとされ、10%の適用となります。
さらに、ホテルには客室冷蔵庫やルームサービスなどのサービスを付帯している箇所が多いですが、客室冷蔵庫の飲料であっても、酒類に該当した場合やルームサービスを利用して追加した場合は10％の消費税が適用されます。
一方で、部屋を含む施設内に設置された自動販売機の飲料は、酒類を除き軽減税率の8％が適用されます。
消費増税の影響
2020年2月17日の内閣府の発表しよると、2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は、年率換算で6.3％減少しており、消費増税による経済的影響が顕著に現れました。
民間シンクタンク12社の事前予測平均値である3.7%減よりも大きく落ち込んでおり、これは個人消費を示す民間最終消費支出が同11.0％減と大幅に低下したのが原因と見られています。
個人消費が大幅減
増税後に販売が低迷した品目は、自動車・家電・化粧品・酒類など多岐にわたっています。
第一生命経済研究所・藤代氏は「同年に話題となった老後2,000万円問題により、広がっていた消費者の節約意識が、増税により拍車をかけたのではないか」と分析しています。
また、JATA（日本旅行業協会）が2019年9月に発表した旅行市場調査によると、国内旅行の10～12月の景気動向指数は7～9月に比べて3ポイント上昇しマイナス1となっていおり、秋の連休や年末年始の休暇などに対する期待が、消費者の財布の紐を緩めることにつながったとしています。
前回の増税直前の消費者の動きに目を向けると、増税直前（14年1～3月期）の国内旅行消費額は前年比4.6％増となっており、観光庁は駆け込み需要であると分析しています。
しかし今回の増税にあたってそのような消費額の伸びは見られず、株式会社エアトリが行った「増税前にやっておこうと思っていること」を消費者に尋ねる調査では、1位の「特にない」が54.5％を占めています。また株式会社JTBからも、「増税前に目立った市場動向はなかった」としています。
増税前の駆け込み需要がなかった分、増税後も大きい反動はないと見られています。
日本の高齢化が与える影響
増税がもたらす消費への影響は、世代によっても異なります。
勤労世代は収入増加に伴い消費も増加する可能性があるものの、高齢世代は増収が見込めず、倹約意識が高まると予想されています。
総務省の統計によると、1950年以降65歳以上の高齢者の人口は一貫して増加し、2012年には3,000万人を突破、2018年9月15日時点では3,557万人推定と、高齢世代は総人口の実に28.1％を占める割合となっています。
今後さらに高齢世代の割合が増加するに従い、高齢世代の消費は伸び悩む一方であり、消費回復が長引く可能性が指摘されています。
事業者側は今回の増税時に適用された制度やそれに伴って与える影響などを正しく理解し、消費者の中でも大きな割合を占める高齢世代にも寄り添い、施策を打つ必要があるでしょう。
増税による消費落ち込み対策
消費増税と同日の2019年10月1日から、キャッシュレス消費者還元事業が施行されました。
2020年6月30日をもって終了しましたが、消費者還元事業の詳細や導入に必要ととされていた条件について解説します。
キャッシュレス消費者還元事業とは
キャッシュレス消費者還元事業とは、キャッシュレス決済の促進により、個人消費の落ち込みを防ぐ施策です。
消費者が加盟店でキャッシュレス決済をすると最大で5％のポイントが還元される制度であり、消費者の支出を軽減し景気悪化防止を目的としています。
また中小・小規模事業者への施策としては、決済端末等の導入の補助と決済手数料の補助が実施されていました。
キャッシュレス決済に必要な端末などを導入する際の費用補助に加え、加盟店からカード会社に支払う手数料率を3.25%以下へ減少、さらに費用の1/3を補助されていました。
これらの施策によって、個人消費の落ち込み防止を最小限に抑え、中小・小規模事業者、及び消費者ともにキャッシュレス化推進を図る方針です。
導入に必要な条件
キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店になれば、キャッスレス決済を行った顧客へ最大5％還元でき、クレジットカード決済の場合は決済手数料の補助などが受けられます。
加盟店になるには、中小・小規模事業者であることが条件とされており、旅館業の場合は資本金5,000万円以下、又は従業員200人以下の宿泊事業者が対象と、細かく定められています。
最終更新日の2020年6月11日の最終的な登録加盟店数は約115万店となりました。
ポイント還元事業終了、今後の対策は？
消費増税によって消費者の買い控えを抑止するために始まったキャッシュレス消費者還元事業でしたが、2020年6月末をもって終了しました。
政府主導のポイント還元の恩恵がない今、ホテル業界はどのような対策が必要なのか考察します。
Withコロナ時代のニューノーマルへ
新型コロナウイルスの世界的な流行で、日本国内でも外出自粛要請が行われホテル業界を含む多くの事業者は休業を余儀なくされました。
しかし段階的に緊急事態宣言の解除、6月19日からは県をまたぐ移動制限の解除を受け、国内旅行需要の回復が期待されています。
シタテル株式会社が6月1日から7日にかけて行ったアンケート調査「観光産業における消費者ニーズに関するアンケート」によると、旅行や観光への意欲に対する質問では67％の人が旅行や観光に意欲的だということがわかりました。
さらに行き先については83.6％が国内旅行と回答しています。
株式会社インテージが6月1日から3日にかけて全国の15歳から79歳の男女を対象に行った調査では、旅先の飲食店・お土産店・宿泊施設などに求めることに対する回答で「施設スタッフのマスク着用」や「人との間隔を空けた座席の配置」といった回答が多くなり、飲食店や宿泊施設選びのポイントにコロナの感染予防がされているかが基準になっているようです。
そのためコロナの感染予防対策を徹底し、「安心・安全」をアピールする必要があります。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟は2020年5月14日に「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第1版)」を公表しています。
ガイドラインには感染を予防するための消毒や運営のオペレーションに言及しています。
今後はガイドラインにそった感染対策と、それをいかに顧客にアピールできるかが重要となります。
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GO TO キャンペーンの活用
Go To Travelは消費者に対し旅行商品代金の2分の1に相当するクーポンなどを付与するため、実質的に消費者が支払う旅行商品価格を最大で5割程度引き下げることができ、お得感を出すことで消費を喚起する施策です。
旅行商品情報を配信するトラベルズー・ジャパンが2020年6月3日から7日の期間に実施した「Go To Travelキャンペーン」意識調査で、キャンペーンを「利用したい」と回答した人が87.5%、利用したい時期のピークは2020年10月であるとの結果が発表されました。
このようなキャンペーンを活用することで、少しでも多くの顧客を誘致することにつながるでしょう。
宿泊施設以外での事業へ
新型コロナウイルスによって旅行などの人の移動が制限されていました。県をまたぐ移動制限が解除された今も、感染の不安から積極的な移動を控える傾向にあります。
そんな中で新たな事業に活路を見出している宿泊施設があります。
例えば「リッチモンドホテル札幌駅前」「東横イン札幌すすきの南」「アパホテル」などは、軽度の感染者の受け入れを行い、観光以外の需要としてホテルの新たな役割に期待が集まっています。
大阪市の梅田にある「ザ・リッツ・カールトン大阪」では、4月13日から1Fイタリアンレストランの「スプレンディード」にて、テイクアウトメニューを販売していました。
他にも宿泊施設をテレワークの作業場や会議室として利用できるようなプランも提供されています。
このように宿泊業や観光業に囚われない事業展開が今後の経営継続に貢献するでしょう。
コロナでホテル休業｜業界が取り組む対策事例と支援金について解説
緊急事態宣言が解除され、ホテルなどの宿泊施設では徐々に営業を再開する動きが広まっています。一部のホテルでは、コロナ期間中は軽症患者専用の療養施設として新たな役割を担っていたものの、多くのホテルでは営業を自粛しており、落ち込んだ分の売り上げ補填にあたっては自治体による支援金の活用をはじめ、消費喚起を図る取り組みが必要不可欠です。夏の観光シーズンを目前に控え、ホテルが今取り組むべき対策事例や活用必須の支援金について解説します。新型コロナウイルスによる休業要請について2020年4月7日、東京や大...
消費税増税でキャッシュレス決済導入、新規顧客取り込みを
消費税増税に伴い軽減税率制度が導入され、ホテルでは、宴会場・飲食店・ルームサービスを利用した飲食は10％、施設内に設置された自動販売機のお酒を除く飲料は8％などと区分けするようになりました。
個人消費の大幅な落ち込みに加え、消費者の大きな割合を占める高齢世代の倹約思考も今後より強まるだろうことからホテル業界も他業界と同様に消費拡大に向けた取り組みが重要となっていました。
中でも消費者の買い控えを最小限にするために実施されていたキャッシュレス消費者還元事業に加盟することは、新たな顧客の取り込みのにも期待がされていました。
今後は消費増税の影響だけでなく、新型コロナウイルスの流行のなかで顧客にいかに「安心・安全」を提供できるかが売上に大きく影響するでしょう。
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