2022年は、年明けから各都道府県で次々と「まん延防止等重点措置」が発令され、Go To事業が停止となる中、一部のホテルでは独自の割引プランの提供を開始し、安全を確保しながら観光需要を高める動きが見られました。
3月にまん延防止等重点措置が全面解除となり、以降、2年ぶりに外国人観光客の受け入れが再開されたり、観光庁が観光地再生事業による海外富裕層向けの観光を強化したり、複数のホテルが国内・海外への展開を強めたりと、国内・海外観光の復活に向けて、国や企業の動きが活発になりました。
一方、コロナ禍の影響で厳しい経営環境が続き、HISのハウステンボス売却や西武ホールディングスのプリンスホテル売却などネガティブなニュースも相次ぎました。
この記事では、2022年1月〜12月に起きた宿泊・観光業界の最新ニュースや動向をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。
※ 本レポートの内容は、原則各月レポート作成当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。（本レポート作成時に追記したものに関しては 「※編集部注：」としています）
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1月：「Go To」再開見送りへ
「Go Toトラベル」事業の再開は、1月末になると期待されていました。しかし、岸田首相による1月6日の会見では、全国におけるオミクロン株の感染拡大を受け、少ない重症者であっても慎重を慎重に重ね、まん延防止等重点措置に踏み切り「Go Toトラベル」の再開を見送るとコメントしています。
また国交省の斎藤大臣も「Go Toトラベル」事業の再開について「旅行者と地域の双方の安全・安心をしっかり確保する必要があり、感染状況がその時点で落ち着いていることが大前提になる」としています。
会見で具体的な再開時期は述べられていませんが、状況を見極めて時期が決定されるとのことです。
＜関連記事＞「GoTo」再開見送りへ 早くとも2月以降の見通し
＜参照＞首相官邸：まん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見
2月：「まん防」解除地域で県民割再開
まん延防止等重点措置が解除された一部の地域で、Go Toの代わりになると予想される県民割が再開されています。
多くの地域では観光業や飲食業が大きな打撃を受けたことから、Go Toより先に県民割を実施し、地域経済の活性化が期待されています。
同時に、割引対象を県民限定にするなど、県民割を導入する宿泊施設や飲食店では感染対策の継続も求められています。
＜参照＞日本経済新聞：「県民割」再開、少人数飲食… 感染対策と経済両立模索
3月：帝国ホテル 建て替えへ
内幸町一丁目街区の再開発プロジェクト「TOKYO CROSS PARK構想」に伴い、帝国ホテルの東京事業所は2024年から2036年にかけて建て替えが実施される予定です。
帝国ホテルは東京事業所の建て替え期間中の営業継続計画として、中地区へ営業エリアを拡張して営業を成長的に継続することを3月25日に発表しました。
具体的には、中地区に2029年完成予定のセントラルタワー内の宴会場スペースを帝国ホテルの宴会場として運営、また、宿泊特化型のスモールラグジュアリータイプの新ブランドホテルを開業するとのことです。
＜参照＞帝国ホテル：帝国ホテル 東京の建て替え期間中における営業継続計画について
4月：京都に新ホテル建設開始で90億借入／帝国ホテル
帝国ホテルは、京都にオープンする新たなホテルの建設開始に伴い、みずほ銀行と京都銀行からシンジケートローン（協調融資）で最大90億円を調達すると発表しました。
京都の新ホテルは、祇園の中心部にある国の登録有形文化財「弥栄会館」を活用した施設で、2026年春の開業を予定しています。
また、東京都千代田区の帝国ホテル東京も2024年以降の建て替え工事を控えており、総事業費は2000億～2500億円を想定しているようです。
＜参照＞帝国ホテル：京都における新規ホテル計画の実施を決定
5月：資本金1億円に減資 22年3月期は32億円赤字／ワシントンホテル
ワシントンホテル株式会社の2022年3月期の業績発表によると、純損益は32億6,100万円の赤字となりました。
ワクチン接種者の優待サービスはや喫煙室の値上げ、R＆Bホテルの朝食有料化などにより、約1億1,500万円の増収が得られたことで、昨年の同月期（71億1,800万円の最終赤字）と比べると赤字幅を縮小する結果となりました。
同社は5月24日、資本金を13億4916万円から1億円に減資し、剰余金12億4916万円を処分することが決定したことを明らかにしました。
期末時点の総資産は322億2,600万円、純資産は33億6,400万円で、自己資本比率は10.4％となっています。
＜参照＞ワシントンホテル株式会社：資本金の額の減少及び剰余金の処分に関するお知らせ
6月：訪日外国人受け入れ再開、2年ぶり
日本政府は6月10日、約2年ぶりに訪日外国人観光客の入国手続きを再開しました。
インバウンド復活への重要な第一歩となりますが、外国人観光客にとっては多くの制限が残されています。
入国時の検査は一部の国で撤廃され、感染リスクが低いと判断された、米国や中国、韓国など98の国・地域ではワクチン未接種者も含めて入国後の自主隔離も不要となっていますが、添乗員付きパッケージツアーに限定されているほか、旅行業者は入国者健康確認システム（ERFS）へのツアー参加者の登録・申請が必須など、訪日観光客を受け入れるためのガイドラインが厳しく規定されています。
さらに、マスク着用などの「日本ルール」をどこまで適用できるのかも課題として残されています。
＜関連記事＞インバウンド観光客第一陣が到着 ただし制限あり…世界では制限緩和が加速
＜参照＞
7月：NECが観光DX推進、伊勢市と提携
NECは、ORIGINAL Inc.、一般社団法人 日本地域国際化推進機構、スマートシティ伊勢推進協議会と連携し、観光を通じた伊勢市の活性化に向けた実証事業を開始することを発表しました。
実証事業は、観光資源の多様化や観光客データ分析などを目的としており、LINE公式アカウント「Desika:伊勢でしか 」を通じてサービスを提供します。事業期間は7⽉22⽇〜10⽉31日です。
「Desika:伊勢でしか」にはガイドコンテンツ『伊勢市駅周辺でしかできないこと』が収録されており、LINE上でおすすめの観光スポットや店舗の紹介や特典を配信することで、伊勢市に来訪する観光客の滞在体験の向上を図ります。
LINEと連携したデータ活用により、伊勢市の観光課題の発見と解決が期待されます。
＜参照＞日本電気株式会社：伊勢市とまちの活性化に向けた観光DX実証事業を開始
8月：9月7日から添乗員なしツアー解禁、入国者数上限5万人に
岸田首相は8月31日、9月7日から現行の1日当たり2万人の入国者数上限を5万人に引き上げるとし、これに伴う新型コロナウイルスの水際対策緩和を発表しました。
これまで義務付けられていた出国前72時間以内の陰性証明書の提示について、ワクチン3回目の接種証明があれば免除される他、全ての国を対象に添乗員なしの訪日外国人向けのパッケージツアーを受け入れる方針を明らかにしました。
※なお、10月には一日当たり入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ取得免除、そして個人旅行の解禁などを実施する方向で調整が進められています。
詳細：水際対策さらに緩和へ...「インバウンド完全回復」への道筋は
＜参照＞観光庁：添乗員の同行を伴わないパッケージツアーの受入開始に伴う 「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」の改訂について
9月：西九州新幹線開業、長崎観光に追い風
JR九州は9月23日、西九州新幹線（武雄温泉駅～長崎駅間）の開業を記念する開業記念式典・出発式を開催しました。
西九州新幹線は九州新幹線西九州ルート（福岡市・長崎市間）のうち、武雄温泉・長崎間を結ぶ路線名称です。
西九州地区と福岡・中国・関西地区との更なる交流拡大や既に開業した鹿児島ルートとの連携によって、西九州地区の振興と発展、九州地域全体の交通インフラ整備が期待されます。
新幹線開業が長崎や佐賀の地域観光の追い風となるのか、今後の動きに注目です。
＜参照＞JR九州：ニュースリリース 西九州新幹線 開業記念式典・出発式の実施について
10月：クイーンビートル就航へ、福岡〜釜山間
JR九州高速は10月26日、旅客船「QUEEN BEETLE（クイーンビートル）」が11月4日より福岡〜釜山航路を就航すると発表しました。
同社は新型コロナウイルスの水際対策の一環として2020年3月9日より運休していた日韓航路を、水際対策の緩和により運行を再開します。
就航を記念して2022年11月乗船分は普通運賃の50％割引の特別運賃で乗船でき、大人は片道8,000円、小人（満6～11歳）運賃は片道4,000円で乗船できます。
当面の間は電話での予約に限定しており、釜山発の便は前々日17時までの事前予約が必要で、福岡発の便は空席があれば当日予約無しでも乗船可能です。利用には水際対策に基づき、入国のための一定の条件が適用されます。
＜参照＞PRTIMES：【QUEEN BEETLE】2022年11月4日 日韓航路デビュー！！
11〜12月：「ゼロコロナ政策」撤廃へ、中国のインバウンド回復へ期待
中国では、アプリによる個人のリスク管理や、陽性者・濃厚接触者への隔離措置などによる厳しいコロナ対策を行ってきました。しかし、この対策に対する人々の不満が高まり、各地の学生を中心とした「白紙デモ」などが中国国内外に広がることとなりました。
これらの抗議活動を受け、直後から、移動制限など封鎖措置を解除する動きが全国的に見られるようになったほか、公共施設や交通機関を利用する際に求められていたPCR検査の陰性証明の提示や、「場所コード」と呼ばれる移動記録用のQRコードのスキャンなどが次々に撤廃されるようになりました。
措置緩和の一方、12月に入り感染者数が急増しているとの情報もあります。今後の動向が注目されます。
※追加情報：中国政府は12月26日、海外から中国本土に入る際に義務付けているホテルでの強制隔離措置を2023年1月8日から撤廃すると発表しました。
※編集部注：一方で、感染再拡大を懸念して日本側の水際対策が厳しくなっており、中国人の訪日旅行の回復にはしばらく時間がかかりそうです。
＜参照＞
- 訪日ラボ：中国「白紙デモ」の衝撃。「ゼロコロナ政策」緩和へ一転、ネット社会が果たした役割とは
- 中华人民共和国国家卫生健康委员会：关于印发对新型冠状病毒感染实施“乙类乙管”总体方案的通知
12月：ジブリパーク、海外個人向けチケット販売開始へ
愛知県は12月20日、11月に開園した長久手市のジブリパークについて、海外個人向けの入場券の販売を開始すると発表しました。
水際対策緩和後、訪日外国人旅行者数は増加傾向であることを踏まえ、入場券の販売に至りました。
同日に公開した英語サイトにおいて、2023年1月10日から先着順で販売されます。
開園した3エリアのうち、今回海外客向けに販売されるのはメインエリア「ジブリの大倉庫」のチケットで、正午からの入場枠のみに限られています。
チケットの対象期間は3月15日から4月30日です。
入場料は国内向けと変わらず、大人1名当たり平日が2,000円、休日が2,500円です。
5月入場分以降のチケットについては、原則、利用月の3ヶ月前の10日から販売を開始するとしています。
※編集部注：2023年3月・4月分のチケットは、既に完売となっています。
＜参照＞愛知県：ジブリパークの海外個人向けチケットの販売が始まります！
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