5月14日に39の県で緊急事態宣言が解除され、21日には関西、25日には関東が解除され、全国で緊急事態宣言が解除されました。
各都道府県では飲食店などが営業を再開していますが、いまだ限られて時間内での営業となっています。飲食店の中にはこれまで休業や時短営業により売り上げが激減し、店舗家賃の支払いに苦しむ事業者も多いでしょう。
営業自粛に伴う売り上げの減少により家賃の支払いが厳しい場合は、家賃減額の交渉ができる可能性があるほか、さまざまな支援策を活用できます。
今回は、具体的な家賃減額の交渉方法や政府による支援策を紹介します。
コロナ被害を受ける飲食店の現状
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令されたことから、政府により飲食店の営業自粛が要請されています。飲食店を訪れる客足は激減し、売り上げの落ち込みが著しい店舗も少なくありません。
ここでは、コロナショックの打撃を受ける飲食店の現状を紹介します。
飲食店業界に猛威を振るう新型コロナウイルス｜その影響と対策とは？
新型コロナウイルスによる影響が深刻化し、その影響の大きさから「コロナ禍」はリーマン・ショックや東日本大震災とも比較され始め、「戦後最大の危機」とまで言われています。特に飲食店は外出自粛による影響を大きく受けており、廃業を余儀なくされる店も少なくありません。そんな中、客足が途絶えた各地の飲食店では、再び客を呼び寄せようと今までにない様々な取り組みが始められています。※Googleマイビジネスは、2021.11.5よりGoogle ビジネスプロフィールという名称に変更されました。これに伴い、2...
政府による飲食店の自粛要請
新型コロナウイルスの感染拡大により、インバウンドはもちろん日本人観光客や仕事での会食なども激減しているのが現状です。さらに3月27日に小池百合子東京都知事が「飲食を伴う集まりを控えるように」と発言し、政府や地方自治体が外出自粛を要請したことから、飲食店は大きな打撃を受けています。
客足が大幅に落ち込んだことで、すでに経営が非常に厳しい状態となっている飲食店も少なくありません。感染拡大防止のための自粛を求めながらもそれを補償する経済政策が一向に進まないことに対して、多くの飲食店経営者の間で憤りの声が上がっています。
家賃支払いに苦しむ飲食店
緊急事態宣言に伴う営業自粛の要請に対応し、休業や営業短縮を実施している飲食店の多くは、売り上げが前年比80％から90％減と大幅な減少となっています。
そのような状況下においても、テナントに入居している多くの店舗は毎月家賃の支払いが必要なため、大きな負担を抱えているのが現状です。家賃の減額や支払い猶予を申し入れるケースも、多く見受けられます。なかには家賃を支払えず、店舗を閉店し賃貸借契約を解除するケースもあります。
家賃の支払いに苦しむ事業者を支援するため、野党5党などは家賃支払い猶予法案を国会に提出しています。これは、新型コロナウイルスで売り上げが減少した飲食店などに対し、店舗の賃料の支払いを猶予したり、所有者が賃料を減額した場合に、国が一部を補助するといった内容です。
5月25日に開かれた記者会見で安倍首相は、家賃負担の軽減のために最大600万円の給付金の創設する方針を示しました。しかし具体的な内容や開始時期は未定です。
家賃の値下げ交渉
大幅な売り上げの減少により家賃の支払いが困難な場合は、テナントの所有者に家賃の値下げ交渉ができる可能性があります。今回は家賃の減額が認められるケースをふまえ、減額交渉の方法を紹介します。
値下げは可能か？
一般的に、新型コロナウイルスの影響による売上げの激減は、家賃の減額が認められる事情の1つとして捉えられる可能性が高いです。
テナントを借りて営業している場合は、所有者と賃貸借契約を結んだ際の契約書をまず確認する必要があります。
そして、契約書に家賃の減額の可否や減額の要件といった規定がないかをチェックします。「賃借人からの家賃の減額の申入れは一切認めない」などの規定があったとしても、家賃の減額の請求自体は可能と考えられているので、交渉の余地はあるといえるでしょう。
また、建物の賃貸借契約には「借地借家法」という法律が適用されており、借地借家法32条1項では、建物の賃貸借において一定の事情が認められる場合に、家賃の減額請求が認められています。
賃料の減額が考慮される事情の1つに「経済事情の変動」が挙げられているため、今回の新型コロナウイルスによる売上げ激減はこれに該当すると考えられるでしょう。
家賃の減額交渉
交渉の申入れ先は、基本的にテナントの所有者になります。管理会社が間に入っている場合は、まず管理会社に電話などで連絡し、所有者に直接家賃の値下げについて連絡して構わないか、もしくは管理会社を通すべきかを確認することで、トラブルを防ぐことができます。
交渉の申入れる際は、電子メール、電話、ファックス、手紙などの手段がありますが、どの方法が適当か分からない場合は、丁寧な手紙を作成し送付することが無難でしょう。手紙には、作成日付や差出人、宛名を忘れずに記載しましょう。
また、交渉の際には、新型コロナウイルスの影響によりどのような現状に陥っているのかについて、自身の言葉で真摯に伝える内容が大切です。まずは店舗の窮状を切実に訴え、値下げする金額や期間については相談させてほしいといった流れで申し入れることができます。
減額の必要性を訴えかける際は、政府や関係機関が出している通達なども利用しましょう。
国土交通省は令和2年3月31日付けで、新型コロナウイルスの影響をふまえ賃貸用ビルの所有者など飲食店をはじめとするテナントに不動産を賃貸する事業を営む事業者に対して、新型コロナウイルス感染症の影響により、賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対しては、賃料の支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置の実施を検討する要請を出しました。
こういった通達の内容をあわせて伝えることで、減額を考慮してくれる可能性が高まります。
交渉が行き詰まった場合は、一度弁護士に相談する旨を伝えることも1つの手段です。所有者としては、弁護士が間に入ると交渉は複雑化し裁判になることも考えられるため、当人同士での話し合いで穏便に済ませようと配慮してくる可能性もあります。
政府の支援策
新型コロナウイルスの影響で店舗の資金繰りが困難な場合は、政府の支援策を活用することも可能です。東京都が支給することを発表した「感染拡大防止協力金」や経済産業省が発表した特別貸付、厚生労働省による雇用調整助成金について解説します
新型コロナ関連の給付金・補助金・助成金・支援を総まとめ／申請方法の解説一例あり
新型コロナウイルスの影響により各業界の店舗で顧客が激減し、事業の継続が難しくなっている事業者が多く発生しています。また、飛沫感染の防止のため、テレワークや休暇取得の推進が急務となっています。この記事では、事業主の経営支援やテレワーク推進、休暇取得などにかかる国・地方の助成金や融資を一覧にまとめ、さらに申請方法の一例まで詳しく解説します。関連記事新型コロナウイルス3月まとめIOC委員「オリンピック延期」発言、開催は2021年？【新型コロナマップまとめ】感染者・死亡者・累積症例数など丸わかり6...
東京都「感染拡大防止協力金」の支給を発表
東京都は、緊急事態措置が適用されている期間に、都の要請や協力依頼に対し全面的に協力する事業者への協力金の支給を発表しました。
4月11日より飲食店に対して、宅配やテイクアウトを除き、営業時間を午前5時から午後8時までに短縮するほか、酒類の提供は午後７時までにするよう要請しています。
「感染拡大防止協力金」制度は、上記の要請や協力依頼に全面的に応じた中小事業者を対象としており、単独店舗の事業者に50万円、複数店舗を持つ場合は100万円を支給する内容です。緊急事態措置が延長されたことにより、5月7日以降も支給の対象期間とされ、第2回目の協力金支給も予定されています。
【速報】都の「協力金」最大100万円支給へ：6月まで3,574億円の緊急対策を発表 小池都知事緊急会見で
小池百合子東京都知事が、本日15日、午後6時45分から緊急会見を行いました。会見では、新型コロナウイルス対策に関連して、都の休業要請に応じた中小企業に最大100万円を支給する「感染拡大防止協力金」を含む補正予算案について説明しました。目次総額8,000億円の都の緊急対策「感染拡大防止協力金」創設、都の休業要請に応じた中小企業に50万〜100万円経済支援には2,007億円が計上総額8,000億円の都の緊急対策会見は、都内で本日127名の感染例が、そして6名の死亡が報告され、これまでで累計53...
新型コロナウイルス感染症特別貸付
経済産業省は、新型コロナウイルスの影響から資金繰りに不安を感じている事業者に向けて、総額1.6兆円規模の支援策を発表しました。売上減少による、当面の運転資金の調達などを相談することが可能です。
「最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している」または「業歴3ヵ月以上1年1か月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が、過去3ヵ月の平均売上高・令和元年12月の売上高・令和元年10月から12月の平均売上高のいずれかと比較して5％以上減少している」に該当し、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる事業者が対象です。特に甚大な被害が出ている、飲食業も対象に含まれます。
雇用調整助成金
厚生労働省は、4月1日より雇用調整助成金の適用範囲を拡大する特例を発表しました。営業自粛要請に伴い、自主的な休業や営業時間短縮など、事業活動が縮小した場合に適用されます。
助成率は、中小企業で5分の4、大企業で3分の2となっており、従業員の解雇等を行わない場合は中小企業で10分の9、 大企業で4分の3となっています。
家賃の払えない飲食店が取るべき対応
新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込み、家賃の支払いや当面の運転資金の確保が厳しい飲食店は、テナントの所有者に対する家賃減額の交渉といった対策を講じる必要があります。先行きが不透明な状況が続くと見られるなか、政府による支援策の活用も検討すべきでしょう。
飲食店の休業や営業自粛要請の状況は地方自治体により異なるため、最新情報の取得に努めながら、迅速に家賃の減額交渉と各種支援策の活用といったアクションを起こすことが求められます。
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