フードデリバリーサービスのChompyが、新しく公式アプリとWEB無料開設サービスをリリースすることがわかりました。
Chompyは2020年2月から運用が開始されている、日本のスタートアップ企業であるシンが立ち上げたインターネットサービスです。
本記事では、フードデリバリーのChompyが新たに開始するサービスについて紹介します。
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Chompyが「公式アプリ／WEB無料開設サービス」をリリース、店舗DXを支援
今回新たに提供が開始される「Chompy」は、簡単に飲食小売ブランドの公式アプリを持つことができるサービスです。
まずは公式アプリのベータ版について、8月26日より提供を開始します。WEB版は後日リリース予定です。
Chompyでは、飲食小売ブランドの公式アプリを持つことができるサービスです。お知らせサービスやスタンプカード、クーポン、モバイルオーダーなどをアプリ内で提供します。
お店と顧客とのつながりを強固にする機能であり、長期的な売り上げ成長を実現します。
月額固定費や取引手数料は？
初期費用、月額固定費が発生せず、資金を用意せずに始められるのも特徴です。また決済手数料はイートイン、テイクアウト、デリバリーのそれぞれで設定されています。
イートインの手数料は現在キャペーンにより6％が4％となっています。
専用タブレットが必要な場合は25,000円、SIM提供が必要な場合は800円/月で利用できますが、2021年内に申し込むブランドには無料で提供するキャンペーンを実施中です。
サービスリリースの背景は？
フードデリバリーサービスを展開してきたChompyですが、今回公式アプリ／WEB無料開設サービスもリリースすることになったのにはどんな背景があるのでしょうか。1. デリバリー、ユーザーは気に入った店を利用するように
フードデリバリーサービスが普及し、デリバリーが日常化する中でユーザーが利用する飲食店が固定化していくという傾向があるようです。「継続的にデリバリー注文する店舗数」についてアンケートをしたところ、もっとも回答が多かったのは「2〜3店舗」（45.8%）という結果になりました。また回答の多い順に「4~5店舗」（34.7％）、「6店舗以上」（11.1％）と続き、「1店舗」「特にない」の回答は少数にとどまっています。
また、70％の人が以前注文した店舗へリピートするということもわかっています。
飲食店のフードデリバリー提供においては「ファン」を獲得できるかどうかが非常に重要になっているといえるでしょう。（Chompyのヘビーユーザー208名へのアンケート結果）
2. プラットフォームだのみとなる飲食店のコミュニケーション
デリバリープラットフォームを利用することで、一定の手数料や、認知を取るための追加の広告費などがかかってしまうために、飲食店は収益をあげづらいということが課題です。プラットフォームへ必要な情報を掲載している形をとっているため、顧客とのコミュニケーションの機会や様式が限られてしまい、関係を維持しづらい点です。
同様に、デリバリープラットフォームの様式に沿ってメッセージを展開剃る必要があり、ブランドの魅力を発揮しきれないという課題もあります。
Chompyは新サービスによりこれらの課題を解決するとしています。
2020年より個店中心にフードデリバリーサービスを提供するChompy
Chompyは2020年の8月に正式ローンチしたフードデリバリーサービスです。地域に根ざした食のインフラを目指し、掲載する飲食店は個店を中心に「美味しい料理であるか」を軸に厳選しています。
飲食店の店主、ユーザー、配達員の顔が分かるようになっているUXも特徴です。Chompyの配達サービスを利用する飲食店とユーザーは、店舗で接するように直接つながることができます。
プロの配達クルーのみが配達を担当していることや、グループでのまとめて注文や配送料が無料になることもユーザーにとって安心感や使いやすさにつながっています。
現時点での配達エリアは渋谷区、目黒区、新宿区、豊島区、千代田区、中央区全域、港区（湾岸エリアを除く）世田谷区、品川区、中野区、杉並区、文京区の一部のエリアです。
公式アプリ/WEB無料開設サービスはどの地域の店舗であっても利用できますが、デリバリーサービスの利用は対応エリアのみとなります。
＜参照＞
Chompy(チョンピー) | 国内発の新しいフードデリバリー
フードデリバリーサービス「Chompy（チョンピー）」正式ローンチ・1時間前に注文するだけで送料無料「らくとく便」開始｜株式会社Chompyのプレスリリース
フードデリバリーサービスChompy（チョンピー）豊島区、中央区、文京区、港区、世田谷区などでエリア拡大｜株式会社Chompyのプレスリリース
店舗の「ファン」になってもらえるような顧客体験
フードデリバリーはコロナ禍により普及が拡大した側面があるものの、アフターコロナでも顧客のニーズに応じ引き続き利用されると考えられます。たとえば高齢者や子供がいて外出がしにくい環境にある消費者でも、飲食店が提供する食事をとりたいと考えることは珍しくありません。
こうした中で飲食店が認識すべきは、消費者に店舗のファンになってもらえるかどうかが、今後の売上にも影響する可能性があるということです。Chompyの新サービスはファン獲得の手助けにもなるでしょう。
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