menu株式会社が提供する「menu（メニュー）」は、飲食店で導入できるテイクアウト・デリバリー用のサービスです。
menuを導入した飲食店は、タブレットで注文内容を確認できる仕組みです。
申し込みから約1週間以内で利用者が開始できるという導入の手軽さや、2020年4月13日から2022年3月末まではサービス導入費が無料で提供されていることから、個人経営者をはじめとする業界関係者に注目されています。
本記事では、menuの概要や導入の利点、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館との比較した上での特徴をご紹介します。
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テイクアウト・デリバリー用アプリ「menu（メニュー）」のサービス概要や、menuを利用するメリットを紹介します。
サービスの概要
menuは、menu株式会社が運営するテイクアウトサービスです。デリバリーサービスは東京都内23区、テイクアウトサービスは全国で展開しています。
menuを導入している店舗はタブレット端末に専用のアプリを導入し、デリバリーやテイクアウトの注文を確認できます。
完成予定の時間に間に合うように調理を進め、料理が完成したらタブレット内で「調理完了」をタップして顧客に準備が整ったことを知らせられる仕組みです。
menuは申し込みから約1週間で利用開始できる導入の手軽さのほか、お笑い芸人・オードリーがCMに出演したことで話題になりました。
通常、menuの導入には初期費用や販売手数料などがかかりますが、新型コロナウイルスによるテイクアウトの需要の高まりを受け、menu株式会社は2020年4月13日から2022年3月末までのあいだ、サービス導入費用を無料で提供しています。
飲食店がテイクアウト開始する方法と課題｜テイクアウトアプリ「menu（メニュー）」の活用
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menuのメリット
期間限定でサービス導入費用が無料であることに加え、menuの利用者は注文と同時にアプリ上で決済を済ませる仕組みのため、注文がキャンセルされるリスクを小さくすることができます。
また、menuの操作はすべてタブレット上のアプリで完結するため、パソコンを使うより操作がシンプルで、誰でもサービスを使用しやすいというメリットがあります。
menu導入店の例
menuはこれまで、「かれかつ四谷たけだ」「焼肉 しんうち 神楽坂」「四ツ谷 つなぐ」など様々な料理を扱う飲食店で導入されました。
これらの店舗では、menuの導入により
- 電話口でのテイクアウト受付時に発生していた注文ミスが減った
- 在庫ロスや販売ロスが減った
- 空いた時間を仕込みに当てられた
など、ロスや人件費をはじめとするコスト削減に効果があったようです。
また、menuでテイクアウトサービスをはじめたことにより、売り上げアップにつながった、新規顧客が増加したという効果も見られています。
競合サービスとの比較点
menuのほかに代表的なテイクアウト・デリバリーサービスとして、「Uber Eats（ウーバーイーツ）」や「出前館」が挙げられます。
主にチェーン店の飲食店から支持されているこれらのサービスと比較すると、menuは個人経営者の利用率が高いことが特徴です。
この項目では、menuと競合サービスとの比較点をお伝えします。
Uber Eats
「Uber Eats（ウーバーイーツ）」は、アメリカ合衆国に拠点を置くウーバー・テクノロジーが提供するテイクアウト・デリバリーサービスです。
日本では2016年からサービス提供を開始しており、2020年4月の時点で1.4万店以上の飲食店が登録しています。
アプリを介してデリバリーを注文すると、配達パートナーと呼ばれるデリバリー担当者が自転車などで自宅まで商品を届ける仕組みです。
Uber Eatsのアプリではテイクアウトの注文にも対応しており、注文を受けるとアプリに調理の進行状況が表示され、受け取り時間も把握できます。
出前館
出前館は日本全国の配達に対応しているテイクアウト・デリバリーサービスです。2万店以上が利用しており、Uber Eatsやmenuと比較しても登録店舗数が多いことが特徴で、主にチェーン系列の店舗が登録しています。
出前館は飲食物の配達のほか、クリーニングや水まわりのトラブル、ハウスクリーニングなどさまざまな訪問サービスも取り扱っています。
他アプリと比較したmenuの優位性
menuのデリバリーサービスは都内23区限定で展開していますが、地方でも配達サービスを提供しているUber Eatsや出前館と比べると利用範囲は限られます。
しかし、2020年4月13日から2022年3月末までの2年間はサービス導入費用が無料であることや、申し込み後はタブレットで手軽に利用開始できるといった導入のしやすさから、menuは個人経営者を中心に人気を集めています。
Withコロナ時代、なぜmenuを導入すべきか
menuを導入することにより、店内で新型コロナウイルスのクラスターが発生するリスクを抑えられる、デリバリーサービスを介してキャッシュレス決済に対応できるといったメリットが見込めます。
以下の項目では、menuを導入することによるメリットを紹介します。
店内飲食以外の収入源確保
新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言が解除され、多くの飲食店が営業を再開しました。
しかし飲食店は飛沫感染や接触感染が起こりやすい環境であることから、クラスターの発生が懸念されています。
また消毒設備の用意による出費の増加や、入店人数の制限により売り上げが減少しているなか、飲食店の業績は停滞が続くとも言われています。
デリバリーやテイクアウトなど入店の必要がないサービスを展開することで、上記のような課題をカバーしつつ、収入源を確保できるという効果に期待できます。
デリバリーの需要拡大
ライフプランや保険に関する相談を受けるサービスを展開する「ほけんROOM」が、2020年5月8日～2020年5月12日にデリバリーサービスの利用について実施した調査によると、803名の回答者のうち約7割が「自粛期間中に宅配/デリバリーを利用した」と回答しました。
同調査によると、そのうち約8割の人が「食品・飲料・お酒」を受け取るためにデリバリーを利用したと回答しており、配達サービスにおいて飲食物はもっとも需要が高いカテゴリの製品でした。
さらに、4割近くの人が今後もデリバリーを継続利用する予定だと答えていることから、デリバリーサービスは新型コロナウイルスの自粛期間中だけではなく、今後も一定の需要が見込めると伺えます。
観光客への対応にもつながる
menuを介してデリバリーやテイクアウトサービスを実施することによって、キャッシュレス決済にも対応できるというメリットがあります。
menuでは、利用者が商品を注文し、料金を支払う過程がすべてアプリ上で完結します。menuのシステムはクレジットカード決済に対応しているため、店頭でこれまでクレジットカード払いを受け付けていなかった場合は、客層の拡大にも効果が見込めます。
とりわけ訪日外国人の多くは現金を利用せずに支払う傾向があり、キャッシュレス決済が一般的な中国やインドネシアの観光客の利用者を増やすきっかけになります。
デリバリー対応がコロナにも負けない今後の経営につながる
新型コロナウイルスの感染拡大によりテイクアウトの対応ニーズが高まっていることを受け、テイクアウト・デリバリー用サービス「menu（メニュー）」は、全国の飲食店を対象に、サービス導入にかかる初期費用と販売手数料を無料で提供することを決定しました。
2020年6月現在、緊急事態宣言の発令が解かれたものの、6月3日には新型コロナウイルスの感染再拡大の可能性があるとして「東京アラート」が都独自で発令されるなど、飲食店には依然として「3密」の回避や「新しい生活様式」への配慮を示すことが求められています。
こうした状況を受けて、国土交通省は6月5日、飲食店に対する支援策として道路占用許可の基準を緩和すると発表しました。
支援策により、飲食店はテイクアウトやテラス営業のために路上を利用しやすくなるなど、飲食店経営を取り巻く状況は日々変化しています。
今後の状況が読めないいま、デリバリーやテイクアウトをはじめとするニーズの変化に対応し、さまざまな施策を素早く取り入れることが今後の経営につながるでしょう。
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