新型コロナウイルス対策による営業時間の時短要請などを受け、現在全国の飲食店が実際に閉店に追い込まれる店舗もあり、経営の危機にさらされています。
このような状況を救済すべく、国や自治体でも飲食店支援のための補助金や助成金、そして融資の制度などを立ち上げていますが、制度がうまく活用されていない事例も目立ちます。
そこで本記事では、現在飲食店が申請できる支援制度をわかりやすく紹介すると共に、今できる新たな取り組みを紹介します。
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飲食店の支援にはどのような制度がある？
飲食店支援の制度の名称には、「補助金」「助成金」「融資」と異なる名目のものが混入しています。実はこれらは言葉の違いだけではなく、補助金と助成金は返済義務がなく融資は返済が必要など、その中身が異なります。
そこでまずは、飲食店支援の制度の代表的な3つの制度についてそれぞれ紹介します。
税金が財源の補助金
「補助金」とは、税金を財源に、国や自治体が主体となって国策を推進する目的で、企業や個人事業主を支援するために支払われるものです。
補助金として受け取ったお金は返済する必要はありませんが、補助を受けられる金額は事業の一部の費用にとどまる場合もあります。ただし補助金は助成金と比較すると金額の幅が大きく、数百万～数億円の補助が受けられる場合もあります。
具体的な金額については審査を通じて決定されます。
補助金を受け取るためには、「事前の審査」と「事後の検査」の2回の審査を受ける必要があり、原則後払い（精算払い）です。
補助金の募集は年に数回程度で公募期間も短く、さらに募集件数には限りがあります。申請しても審査に通らない場合もあります。
雇用保険料が財源の助成金
補助金が国や自治体が募集をかけるのに対し、「助成金」は雇用の増加や人材育成を目的として、主に厚生労働省が統括をしているものです。
募集は原則通年で行われており、条件に合致していればほぼ支給されますが、応募の多い助成金の場合は早期に受付が受付終了になる場合もあるので、応募したい助成金がある場合には、早めに申請した方が安全です。
助成金は申請事業にかかった費用の一部が支給されることが多く、原則後払いです。そして補助金同様、給付された助成金に対する返済は不要です。 「給付金」「奨励金」といった名称で募集されるものもありますが、その仕組みは助成金と同じです。
返済義務のある融資
返済義務のない補助金、助成金に対し、返済義務があるのが「融資」です。融資は言い換えれば「借金」です。民間の金融機関から企業や個人事業主が運営資金を借り入れるのが一般的なスタイルとなっています。
飲食店支援の融資については、民間金融機関の取組みを補完する目的で設立された政策の金融機関である「日本政策金融公庫」が中心となります。
個人企業や小規模企業向けの小口資金の融資を行う「国民生活事業」、中小企業向けの長期事業資金を融資している「中小企業事業」、主に農業や漁業といった第一次産業従事者企業に対する長期事業資金融資を行う「農林水産事業」などが存在します。
いずれの場合も国の施策である例外的な融資以外は、利子を加えての返済になります。
今からでも飲食店が申請できる制度を紹介
新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店に対する助成制度には、多くの場合受付期間が限定されています。そのため日々チェックしていないと申し込もうと思っていたら締め切りが過ぎていたり、新たな制度が始まっているのを見逃している場合があります。
そこでここでは、現在（2021年2月末日）利用できる助成制度について紹介します。
補助金
■「小規模事業者持続化給付金」
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）の場合は常時使用する従業員の数が５人以下、宿泊業・娯楽業では常時使用する従業員の数が20人以下、製造業その他では常時使用する従業員の数が20人以下の小規模事業者を対象にした給付金制度です。補助の上限額や募集の締め切りは、以下になります。
主催：日本商工会議所
第５回受付締切：2021年6月4日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
補助上限額：50万円
参照リンク：令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】
■事業再構築補助金
新型コロナウイルスによる売り上げの落ち込みをカバーするために新たに弁当のデリバリー事業に取り組みたいといったように、事業の新分野への展開や業態転換を希望する企業・団体を対象に、そこにかかる費用を補助する目的で設計された、2021年3月より運用予定の補助金制度です。
主催：中小企業庁
募集期間：2021年3月に公募開始予定
補助上限額：100〜500万円（従業員５人以下）・ 100〜1,000万円（従業員6〜20人）・100〜1,500万円（従業員数 21人）
補助率：中小企業3/4・中堅企業2/3
参照リンク：経済産業省 事業再構築補助金
助成金
■雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)を対象に、事業活動の縮小を余儀なくされた場合（最近1か月間または休業を開始した月、その前月または前々月の売上高や生産高が1年前の同月と比べて5%以上減少）で、従業員の雇用維持を守るために労使間の協定に基づいて休業（雇用調整）行う事業主に対して、従業員に支払う休業手当などの一部を助成するための制度です。
主催：厚生労働省
実施期間：現在緊急対応期間として2021年4月30日まで延長対応中
補助上限額：１人１日あたり15,000円
参照リンク：厚生労働省 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
融資
■新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルスの影響で、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月の平均売上高がそれ以前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している場合（業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合には開業から最近1ヵ月までの平均売上高より5%以上減少など）が対象です。その場合に、感染症防止のための店内の設備改善など、新型コロナウイルス感染症の影響により必要となった設備資金および運転資金を融資する制度です。
主催：日本政策金融公庫
限度額：8,000万円（別枠）
金利：基準利率（6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％で4年目以降は基準利率）
担保の有無：無担保
返済期間：設備資金 20年以内・運転資金 15年以内（いずれも据置期間5年以内）
参照リンク：日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付
その他
■時短営業協力金
「時短営業協力金」は、新型コロナウイルスの影響による行政からの飲食店への営業時間短縮要請の協力に対して支払われるものです。
実施期間や内容、申請方法などは都道府県ごとに異なるため、詳細は店舗のある自治体の公式サイトなどで確認してください。
現在、経済産業省では、資金繰り等金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設しています。新型コロナウイルスの発生により影響をすでに受けている、または今後影響を受けるおそれがある中小企業や小規模事業者が対象です。
また持続化給付金事業に関して相談するためのコールセンターなども設置しているため、現在自身の企業が利用できる制度はないか、確認してみることをお勧めします。
＜参照＞
■経済産業省・新型コロナウイルス感染症関係問い合わせ先 掲載サイト
その他の飲食店の事業者ができる新型コロナウイルス対策
新型コロナウイルスによる影響は、今後もまだまだ先が見えません。
そこで行政による支援制度以外に、テイクアウトやデリバリーへの取り組み、そのための新規メニューの開発など、日々の営業の中で今の時代だからこそ業績を伸ばせる可能性がある事業への取り組みなど、今すぐに事業者が取り組める新型コロナウイルス対策を紹介します。
テイクアウト・デリバリーサービス
飲食店が比較的手軽に売り上げ改善のために取り組めるのは、やはりテイクアウトやデリバリーサービスの導入で、店内の厨房で調理した料理のテイクアウトやデリバリーであれば、飲食店営業許可を取得していればすぐに取り組めます。
しかしハムのような加工食品を単体でテイクアウトで販売する場合、キッチンカーなどを使って店の厨房とは別の場所で調理して販売する場合には別途許可申請が必要な場合があります。
そのため店内の厨房で作る料理以外のもので新規にテイクアウトやデリバリーを希望する場合には、事前に保健所に相談したほうが安心です。
飲食店がテイクアウトやデリバリーに新規に取り組む場合、一番のネックとなるのが注文受注のオペレーションへの取り組みと、デリバリー要員の確保ですが、この両者に対する悩みを一挙に解決するためには、コストはかかるもののデリバリーサービスへの加盟が便利です。
ところが現在は登録希望の店が殺到している状況で、すぐには登録できない場合もあります。一方で新しいデリバリーサービス事業も増加しているので、幅広く当たってみましょう。
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モバイルオーダーシステム
テイクアウトに絞って新規に取り組む場合には、「モバイルオーダーシステム」の活用も便利です。
このサービスは客が事前に注文から決済までをスマホで行い、客の到着時間に向けて調理することで、客は待ち時間なくスムーズに商品を受け取れ、接触も最低限に抑えられる方法です。
さらにモバイルオーダーシステムは多言語対応のものも多く、外国人客対応の助けになるほか、割引クーポンの発行や利用回数や金額に応じたポイントの付与などをすることで、新規顧客の開拓や、リピーターを増やせる可能性が広がります。
しかしモバイルオーダーシステムを導入すると、オペレーションシステムが複雑化することは間違いありません。
そのためモバイルオーダーシステムでの注文と店頭での注文の調整の失敗やオーダーの取り忘れミスなどが発生しやすくなるため、従業員へのシステムの周知徹底を図り、ミスにより顧客の信頼を損なわない工夫が求められます。
飲食店の経営を助ける補助金・助成金・融資。自治体のサイトはこまめに確認
新型コロナウイルス関連の施策は感染状況により突然変わる可能性があります。
そのため、行政の支援制度は予定外に早期に打ち切りになるものがあったり、逆にもう期限が過ぎてしまったと諦めていた制度の募集期間が延長されていたり、新規に役立つ制度が始まっていることもあります。
また自治体により取り組み方もかなり異なるため、特に地元自治体などのサイトは、日頃から細かくチェックすることをお勧めします。
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