30日に”宣言”全面解除決定　都は「酒類提供20時まで、飲食店営業21時まで」で検討

政府は、新型コロナウイルスの特措法に基づき発令していた19都道府県に対する緊急事態宣言および8県のまん延防止等重点措置を今月30日にてすべて解除することを決定しました。

いずれの地域も感染者数が減少しており、病床使用率などの医療現場のひっ迫状況も改善していることから、宣言解除に至ったと考えられます。

宣言がどの地域にも出されていない状態は、本年（2021年）4月4日以降初めてのこととなります。

解除方針、1か月を目処に段階的に制限緩和

専門家らによる午前の基本的対処方針分科会にて西村経済再生担当相は解除方針を諮問しました。

西村経済再生担当大臣は分科会のあと記者団に対し、

外出や移動も引き続き注意をしていただきながら、特に混雑している場所や時間帯を避けていただくことを『基本的対処方針』に書いている。特にワクチン接種が終わっていない方は、より注意をして県をまたぐ移動の際の検査などを勧奨していくので、引き続き協力をお願いをしたい

と呼びかけました。

西村氏は、飲食店についてはワクチン接種済証か検査の陰性証明を求める「ワクチン・検査パッケージ」や自治体などから感染対策の認証を受けた飲食店は午後9時までを基本とし、酒の提供は認めるものの、感染状況に応じて知事が適切に判断するとした方針を示しています。

認証済み店舗以外は午後8時までの営業時間短縮を要請、地元知事の判断で酒の提供を認めるかどうかを決定し、客の人数は1組あたり4人以下とする見込みです。

イベントの人数制限については「1か月間の経過期間として、収容定員50％以内、または最大1万人とする」と述べられており、現在の最大5,000人から緩和されます。

関係者によると、都は宣言解除後、すぐに飲食店での酒類の提供や営業時間の制限をすべて解除すると、感染状況が急激に悪化する懸念があるとして、営業時間は21時まで、酒類の提供は20時までと宣言解除後も「まん延防止等重点措置」と同じレベルの時短要請を検討しているといいます。

詳細な判断は自治体によって異なると考えられるため、今後も各自治体や知事の発表に注目する必要があります。

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