飲食店が導入したいコロナ対策2つを紹介｜感染予防のテイクアウトやデリバリー（宅配）が需要高

2020年4月7日に7都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）を対象に緊急事態宣言が発令され、その後全国が対象になったことで、飲食店には営業時間の短縮が要請されるなど、外食業界はとくに大きな打撃を受けています。

刻一刻と状況が変化する現状の中で、飲食店が生き残るために今すぐに導入したいコロナ対策について詳しく紹介します。

需要の高まる飲食店サービス

東京都が発表した休業要請施設の中には、一般的な飲食店やカフェなどは含まれていませんが、酒類を提供する時間の制限により営業時間短縮を余儀なくされたり、外出自粛の影響で客足が遠のく店が日々増えています。

しかしその一方で、テイクアウトやデリバリーサービスなど、この時期だからこそニーズが増大しているサービスもあります。 そこでここでは、需要が高まっている飲食店のサービスについて、具体的に紹介していきます。

飲食店の現状

2020年3月25日に行われた東京都知事の会見で外出自粛要請が出された頃から、新型コロナウイルスによる飲食店への影響が本格的に広がり始め、さらに4月7日に発表された、東京都をはじめ7都府県を対象に出された緊急事態宣言により、その影響は決定的になりました。

その後発表された休業要請業種から一般の飲食店は除外されたものの、酒類の提供時間制限により居酒屋などを中心に営業時間の短縮が余儀なくされています。

本来は休業要請対象でないカフェ業界でも、業界大手のスターバックスやドトールなどは、感染拡大の予防と従業員の安全確保のため休業に踏み切る店が続出しています。

こうした店の多くが、休業期間を非常事態宣言の終わりに合わせている場合が多いものの、現状先行きは不透明で、イタリアンのチェーン店「タパス ＆ タパス」のように、現在休業中の店をそのまま閉店する動きも出始めています。

広がるテイクアウトとデリバリーサービス

多くの飲食店が生き残りに活路を見出しているのがテイクアウトとデリバリーサービスの提供です。

これらのサービスに対しては、外出自粛の今だからこそ逆に顧客のニーズが高まっています。店側にとっても、容器など最低限の設備投資ですぐにも取り組めるメリットがあります。

デリバリーについては、デリバリー代行サービスの利用が便利です。通常、デリバリー代行サービスと提携する場合には、初期費用や月額費用、利用手数料がかかるのが一般的です。

しかし現在、新型コロナウイルスの影響を受けて、ダイニー forやUber Eatsなどが初期費用の免除や期間限定で販売手数料の無料化を始めたほか、東京都が飲食店向けにテイクアウトやデリバリーサービスを新たに始める際の初期費用として最大100万円の助成を始めると発表するなど、自治体による支援も各地で動き出しています。

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テイクアウト・デリバリー始めましたPOP

政府による営業自粛をきっかけにテイクアウトやデリバリーサービスを始めた飲食店は、顧客にサービス開始の告知をすることが急務です。

しかし個人で経営をしている事業者にとって、テイクアウトやデリバリーの準備を行うだけで大きな負担であり、なかなかPRまでしっかりとできる店舗はそう多くはありません。

そういった飲食店をサポートするさまざまな活動も広がりを見せています。

その中の1つが、メニューデザイン研究所がWeb上で提供している「テイクアウト・デリバリー始めましたPOP」です。現在、店頭などへの貼り出し用のA4サイズのものが8種類と、InstagramやTwitterといった各SNSで利用できるデザインバナーをサイト上で無料配布しています。

このほか東京都・文京区が立ち上げた「文京ソコヂカラ　文京区内店舗緊急応援ページ」や、東京都・目黒の学芸大学エリアで地元住人たちが立ちあげた「学芸大学テイクアウトMAP」など、行政や民間の力で飲食店のテイクアウトやデリバリーサービスを支援する動きも活発で、こうした活動に繋がることで、お金をかけずに地域にアピールすることができます。

支援サービスへの登録

新型コロナウイルスによる緊急事態を受けて、現在、顧客が飲食店を直接支援する形の新しい支援サービスが続々登場しています。

こうした支援サービスを活用すれば、現状、飲食店オーナーの一番の悩みとなっている当面の運転資金の即時調達の問題の解決にもつながるため、積極的な活用が望まれます。

ここでは、そうしたサービスの具体的な中身について詳しく紹介します。

ソーシャルサービス

飲食店の窮状に顧客がなんとか力になりたいと思っても、店で飲食するのが難しい今、「今は行けないけれど応援したい」という顧客の気持ちに応えるソーシャルサービスが登場しています。

こうしたサービスの基本的な仕組みは、今、代金を支払って食券やクーポンを受け取り、今回の騒動が鎮静化した後に購入したチケットを使って飲食を楽しむというものです。主なサービスには、次のようなものがあります。

さきめし

主にスマホアプリを活用した、飲食店への先払いシステムです。参加店舗より応援したい店を指定して「ごち」ボタンを押して代金を支払うと、6か月以内に店でごち分の飲食が楽しめます。

re:Dine（リダイン）

現在、「飲食店応援チケット」を販売しており、購入したチケットは2020年7月31日までに来店すれば、飲食代として利用できます。この企画でのチケット販売の売上は、全額飲食店に渡ります。

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クラウドファンディング

最近は、「クラウドファンディング」でユーザーからの支援を受ける形で資金を調達する方法も人気を集めています。

クラウドファンディングとは、群衆（crowd）と資金調達（funding）を意味する単語を組み合わせた造語で、インターネットを通して企画を実現させたい人と、それを応援したい人を結びつける仕組みです。 クラウドファンディングには、大きく分けて次の3つの形態があります。

「購入型」　金額に応じてリターンが設定されているサービス

「寄付型」　リターンはなく、従来の寄付同様のサービス

「金融型」　株式発行やファンドのしくみを利用して投融資資金を募るサービス

一時的な資金調達のために飲食店でクラウドファンディングを利用する場合には、支援金に応じて店内の飲食に利用できるクーポン券をリターンとして設定する「購入型」がおすすめです。

今回の新型コロナ対策にも積極的に取り組んでいるクラウドファンディングには、次のようなものがあります。

READYFOR（レディーフォー）　

日本商工会議所と共同で、クラウドファンディングを活用した飲食店応援プロジェクト「みらい飯」を提供しています。仕組みは各地の商工会議所が支援を求める飲食店を取りまとめてクラウドファンディングサイトに掲載して一般から寄付を募るもので、ユーザーは個別の店だけでなく、地域全体の飲食店を対象に寄付をすることも可能です。

CAMPFIRE（キャンプファイヤー）

新型コロナウイルスサポートプログラムを立ち上げ、通常サービス手数料として12%徴収するところ、手数料無料でサービスを提供しています。

Makuake（マクアケ）

新型コロナウイルスの影響に苦しむ飲食店や中小企業の情報発信をサポートする「つながろう！」プロジェクトに参画し、通常より手数料を抑えたり、アドバイザリースタッフを付けて、全国の飲食店や中小企業の、同社のプロジェクトへの参加を支援しています。

テクノロジーを活用した新しい接客の形ロボットがする配膳

ここまでは、新型コロナの影響による集客を含む資金面の対策について紹介しましたが、最後に感染対策についても触れておきます。

飲食店にとっては、店内での感染症の発生はもっとも避けるべきものであり、営業停止につながるだけではなく、その後長く風評被害に苦しめられる危険性があります。

今回はロボットを活用した新しい形の接客の一例をご紹介します。

ロボットが配膳するフロアーロボット「PEANUT」とは？

感染症対策の一環として、人同士の接触を減らすために、機械やロボットの導入にも注目が集まっています。

株式会社日本システムプロジェクトが開発したフロアーロボット「PEANUT」は、本来飲食店の人手不足を補う目的で開発されました。

タッチパネルで必要な情報を入力すると、パレットにのせた料理を自動でテーブルに配膳し、料理の到着を音声で案内するだけではなく、空いた食器を片付けてキッチンまで運ぶことも可能です。

もちろんセンサー付きで、店内では人や物にぶつからずに動く機能も搭載されています。

「PEANUT」は、はすでに株式会社Styleが経営する「定楽屋 福岡 天神大名店」、焼き肉とフードコートを組み合わせた業態の「肉の夜市 大曽根店」、仙台市の「焼き肉レストランひがしやま六丁の目店」などで実際に導入されています。

コロナ終息後も有益な手段

本来、PEANUTは飲食店における人手不足解消の切り札として開発されたものです。しかし登場のタイミングが新型コロナウイルス流行の渦中であったため、感染対策として導入する企業もあります。

このようなロボットの導入は新型コロナウイルスの対策だけではなく、以前から課題となっていた飲食店の人手不足解消の一助となるでしょう。

「PEANUT」に限らず、感染予防と人手不足の解消に新しい技術やテクノロジーの活用を検討し、長期的な事業課題の改善も視野に検討しても良いのではないでしょうか。

飲食店に求められる様々なコロナ対策

これまでご紹介してきたように、飲食店に求められるコロナ対策として基本となるのは次の3点です。

• 営業時間短縮や店内での営業が休止となった場合のテイクアウトやデリバリーの導入
• 民間や政府が行っている支援対策での運営資金の調達
• 営業を継続する場合の徹底した感染対策

これに加え、長期的な事業課題の解決方法も検討すると良いでしょう。

営業休止の要請や助成金制度などは、日々状況が変化しています。常に最新の情報にアクセスすることも事業を守るために求められる姿勢です。

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