ワクチンパスポート「使わない」95.4％課題は

デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及
マイナンバー等のID・認証整備
政府共通のクラウド環境整備
基幹業務等システムの統一・標準化
サイバーセキュリティ
データ戦略
国民目線のUI・UXの改善と国民向けサービスの実現
マイナポータル、公共フロントサービス等、行政手続きのデジタル化
国等の情報システムの統括・監理
国の情報システムの整備・管理の基本方針を策定し、その標準化や統一化を図る

その他、デジタル人材の育成・確保や、調達における公平性・透明性の確保等を進めています。

デジタル庁発足前、4月に提出された資料に掲げられていたのが「PF（プラットフォーム）としての行政」。デジタルを活用したサービスを通じてデータを収集し、そのデータを分析・活用することでさらなる行政のサービス改善を目指すというものです。

行政のデジタル化によって煩雑な手続きを簡略化したり、マイナンバーカードを活用して行政の利便性を高めたりすることが目指されています。

実際にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになるなど、成果をあげています。

＜参照＞
デジタル庁：政策
ーー第9回成長戦略会議「デジタル改革担当大臣提出資料」2021年4月

民間から意見を募る

積極的に民間から意見を募っていることも、デジタル庁の特徴の一つと言えます。

すでに受付は終了していますが、直近では以下のようなアンケートが行われており、今後の戦略に活用されるようです。

2021年10月26日：データ戦略へのご意見をお寄せください
2021年9月17日：コロナワクチンの接種証明書（電子交付）の仕様に関するご意見を募集します

また、10月10日、11日に「デジタルの日」を設け、優れたデジタルの取り組みを取り上げ表彰するイベントも開催されました。

デジタルの日ウェブサイト

デジタル庁の課題

デジタル庁は、従来の省庁とは異なる性質を持っており、職員の一部を民間から登用して専門的な知識を持つ人材を確保するなど、新しい取り組みがなされていています。

また事務方トップには一橋大学教授でさまざまな会社の社外取締役を務めた経験のある石倉洋子氏を迎えました。

しかしその中でも職員の多くは、各省庁から集められた官僚です。そのため本来省庁の「縦割り」を打破することを目標のひとつとしているデジタル庁が、各省庁の「利益誘導」の場となる危険性をはらんでいます。

さらに民間から登用した職員の中には、民間企業と兼業している者もおり、企業との癒着をどう防ぐかが課題です。デジタル庁の大臣や高官がNTTから接待を受けていたりと、実際に問題も起きています。民間との協力が欠かせない領域だけに、どう透明性を確保するかが課題となります。

ワクチンパスポートの電子化、年内にも実現か

デジタル庁は、外食・観光産業復興のかなめとなるワクチンパスポート電子化について、事業者や自治体にアンケートを取り、あり方について協議しています。

「Go To」事業にも活用される予定で、デジタル庁は年内中にリリースする方針を示しています。

電子ワクチンパスポートは、申請から証明書の提示まで、専用のスマートフォンアプリで完結するような仕様になる見込みです。またスマホに2次元バーコードを表示させ、証明書代わりにします。

一方、ワクチンパスポートについてはすでにメディアチェック推進機構とICheck株式会社が共同で「ワクパス」をリリースしています。

これもスマホで接種済みであることを証明することができ、すでにアパホテルやかっぱ寿司などが「ワクパス」を活用した特典を発表しています。

このように電子ワクチンパスポートは、ワクチン接種積みであることを簡単に示せるため、感染拡大防止と経済活性化を両立するためのカギとなる仕組みです。電子ワクチンパスポートは、店舗の集客に役立つだけに、いち早いリリースと使いやすいシステムづくりが求められます。

ワクチンパスポートの課題　電子ワクチンパスポート「使わない」が95.4％

しかし、先ほど紹介したデジタル庁が実施したアンケート調査では、95.4％が二次元コード・APIの電子証明書について「どちらも使わない」と回答しました。

個別の事情があって接種できない人への配慮から、そもそもワクチンパスポート自体に反対している人も多いようです。

システムについての意見では、ワクチンパスポートを提示する飲食店やホテルなどで氏名などを見せたくないという声も多く、プライバシーを保護しながら使用できるシステムの構築が求められています。

そのためデジタル庁は、個人情報を表示しない仕様を追加する方針です。

また発行予定の電子ワクチンパスポートを申請するには、マイナンバーカードが必要です。これは接種データを管理しているデジタル庁の「ワクチン接種記録システム（VRS）」に、個人の接種履歴とマイナンバーとが紐づけて管理されているためです。

マイナンバーカードの普及率は11月1日時点で39.1％であり、申請方法には課題が残ります。

さらにワクチンの接種には、世代間格差があり、特に若年層への接種が遅かったため、不平等だとする意見もあり、これらの課題をどう解決するかが、今後注目されます。

口コミラボ　セミナー紹介＆最新版MEOまとめ

【口コミコムトレンドLIVE!　Vol.1】〜Google、口コミなどのマーケティング最新情報をお届け〜

今、Web施策として注目されている「Googleマップ」や「口コミ」。

これらをマーケティングに活用するために知っておくべき情報や、話題のニュースに関連した最新情報をお届けするトークシリーズ「口コミコムトレンドLIVE!」がついに開始されます！

第一弾となる今回は…

Google口コミ訴訟について
今こそ知りたい不当な口コミへの対応方法
Google・口コミ関連最新トレンドニュース 2024年5月版

など、今話題となっているGoogle口コミのあるべき姿や、施設運営者としての口コミへの向き合い方についてお伝えします。

登壇するのは、口コミコムのアドバイザーであり、Googleから認められたエキスパートとしても活動中の永山卓也氏。Googleマップや口コミ対応などに詳しい永山氏から、最新のニュースやマーケティングノウハウについてわかりやすく解説いただきます！

詳しくはこちらをご覧ください。

→口コミコムトレンドLIVE!　Vol.1　〜Google、口コミなどのマーケティング最新情報をお届け〜

【24年3月版 Googleマップ・MEO最新情報まとめ】

MEOに関わるサービス「Googleマップ」「Googleビジネスプロフィール」や、各種地図アプリ・口コミサイトは日々更新を続けており、その全容を把握するのは難しくなっています。

そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。

本記事では、2024年2月〜3月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。

※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。
→ビジネスプロフィールにSNSの投稿が表示される / 宿泊施設のGoogleビジネスプロフィールでSNS登録が可能にほか【24年3月版 Googleマップ・MEO最新情報まとめ】

＜参考＞
ビジネスIT：デジタル庁は「何に」「どのように」取り組むのか？ 5つの重点施策とは
日経クロステック：デジタル監人事「迷走」の裏側、菅政権は民間トップに何を求めたのか
ニッポン放送：デジタル庁発足から1ヵ月あまり　デジタル社会構築への課題
東京新聞：デジタル庁の民間登用は98％が非常勤　企業との兼務で癒着防止に甘さ？
ITmedia：ワクチン接種証明書の電子化、デジタル庁が仕様案を一部変更
ITmedia：民間初のワクチンパスポートアプリ「ワクパス」　接種証明でアパホテルやかっぱ寿司など優待に
総務省：マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について（令和3年11月1日現在）
FNNプライムオンライン：【岸田政権の課題(3)デジタル化】「ワクチン接種証明」「マイナ保険証」本格運用への課題は? デジタル庁は“遅れ”挽回できるか?
自民党：次期衆院選における自民党の重点政策が決定
読売新聞：【独自】１８歳以下に１０万円支給へ…政府・与党、所得制限設けず
時事ドットコム：岸田政権、再始動へ　第２次内閣が発足
厚生労働省：マイナンバーカードの健康保険証利用について
NNK：18歳以下に10万円相当給付所得制限で詰めの調整へ

ワクチンパスポート「使わない」95.4％課題は