店舗経営において、「フランチャイズチェーン（FC）」という形態が一般的に見られるようになりましたが、それに似た形態である「ボランタリーチェーン（VC）」に加入する店舗も増えてきています。
ボランタリーチェーンとは、加盟店同士が本部を形成し、協力関係を築きながら各店舗が自由に経営できる仕組みです。フランチャイズチェーンとは似ているようで目的や組織のしくみが異なります。
日本では資生堂や山崎製パン株式会社などがボランタリーチェーンの仕組みをすでに取り入れ、店舗周辺の地域ニーズに合わせた事業展開をしています。
本記事では、ボランタリーチェーンの仕組みから加盟するメリット・デメリット、加入までの流れを解説します。
ボランタリーチェーン（VC）とは
独立した小売店が同じ目的の店舗同士で手を結び、1つの組織（チェーン店）として事業を展開していくことを「ボランタリーチェーン（VC）」といいます。フランチャイズチェーン（FC）と同じように管理する本部が存在しますが、あくまでも加盟店が主体のため、縦のつながりだけでなく加盟店同士の横のつながりもあるのが特徴です。
ボランタリーとは「自発的」という意味を持ち、各店舗が自発的に行動、交流することで情報交換や設備投資などの面で有効活用できます。逆に言えば、ボランタリーチェーンに加盟するからには主体性をもって行動することが重要なポイントとなります。
ボランタリーチェーン（VC）とフランチャイズチェーン（FC）の共通点・相違点
ボランタリーチェーン（以下、VC）とフランチャイズチェーン（以下、FC）は似ているようで、実際はさまざまな部分が異なります。組織の仕組みや費用面、運営の違いについて解説します。
1. 組織の仕組み： 本部と加盟店は同列関係
FCとVCにはどちらも本部が設置されていますが、加盟店との関係性が異なります。FCの場合は、ピラミッド型で本部とは上下関係があります。加盟店同士の横のつながりはそれほど強くなく、本部と各加盟店同士が情報共有をしています。
一方、VCの場合は、加盟店同士が出資をして本部を形成するので、本部と加盟店は同列の関係を築いています。同列の関係性は独立した店舗が自発的に運営をし、店舗やオーナー間のつながりが強くなるので共有できる情報が豊富です。また、店舗の判断で仕入れなども調整できるので、各店舗はFCよりも自由に運営ができます。
2. 加盟店が本部に支払う費用（ロイヤリティ）
ピラミッド型組織のFCでは、加盟店はチャージやフィーと呼ばれる費用（ロイヤリティ）を本部に支払う必要があります。加盟店は対価として経営指導やノウハウ、商標の使用権を得られます。
一方VCの場合、加盟店が支払うロイヤリティは設定されていないことが多く、設定されている場合でもFCよりは低額であるといわれます。VCでは、加盟店が本部から商品の提供やリテールサポートを受けた場合に対価を支払う仕組みで、本部が得た利益が加盟店に還元されることもあります。
3. 加盟店の店舗運営方法
FCの場合、本部が決定権を持っているため、各加盟店の裁量権は小さくなります。本部が発行するマニュアルの指導に従って店舗運営を行う必要があり、独自性を発揮することは難しいといえます。
一方、VCでは加盟店同士が協力し合って運営するため、各加盟店はそれぞれの個性を引き出した戦略をとることも可能です。
FCよりもVCの方が規則やノルマなどの縛りが弱いという違いがありますが、ほとんどの場合、全加盟店で商標や制服、オペレーションなどが統一されることはFCとVCの共通点といえます。
ボランタリーチェーン加盟のメリット・デメリット
FCよりも裁量権を持って店舗運営ができ、他の加盟店との協力関係を築けるVCのメリット・デメリットを解説します。
VCの導入を検討している店舗はデメリットも把握することが重要です。
メリット1. 仕入れや設備にかかるコストが削減できる
独立の小売店が単独でしなければいけない仕入れや設備投資を、VCに加入することによって共同で行えるのでコスト削減につながります。
飲食店でたとえると、食材の仕入れを本部がまとめて行うので、交渉次第で単価を下げることが可能です。仕入れ先の業者にとってもまとめて購入してくれる大口の顧客になるため、取引先として大切に扱ってくれる可能性が高いでしょう。
仕入れや固定費を下げることができれば、結果的に同じ売り上げでも利益率向上につなげられます。
メリット2. 地域のニーズを店舗が取り入れやすい
主体的に加盟店が店舗運営できるので、各加盟店からの情報の活用や市場の変化に柔軟な対応が可能になります。店舗の努力によっては近隣地域のニーズを汲み取った対応を売り場に反映でき、的確に消費者を引き込めます。
地域の消費者が求める適正な価格やニーズに対応した品揃えを用意できるようになり、地域に密着した店舗を目指せます。
デメリット：経営ノウハウが求められる
店舗の経営が成功するにはノウハウも必要です。FCの場合は本部から経営ノウハウや的確なアドバイスを得られますが、VCではそのような本部からのノウハウ提供がないため、各加盟店の努力が必要になります。
VCの組織に経営ノウハウに詳しい事業者を引き込まなければ、最悪の場合経営破綻してしまう恐れもあります。
VCでは自由度の高い運営が可能な代わりに、各店舗のオーナーが積極的に頭を使って経営していかなければいけません。短期的な利益だけでなく、長期的に戦略を組み立てていくことが成功のカギとなります。
日本の主なボランタリーチェーンと加盟方法
VCのメリット・デメリットを理解したところで、日本にはどのようなVCが存在するのか、また、実際に加入するためにはどのような方法があるのかを紹介します。
加入を検討する際には、必要な書類や契約条件、入会金などをきちんと把握しておくことが大切です。
代表的ボランタリーチェーン
日本では、1923年にはじめて資生堂がVCを導入したといわれています。
食料品業界では全日食チェーン商業協同組合連合会や協同組合セルコチェーン、山崎製パン株式会社などがVCで店舗を展開しています。特に山崎製パン株式会社が展開する小売店業態「ヤマザキショップ」は各店舗に商品や内装を自由に任せています。
他にも、医薬化粧品のオールジャパンドラッグ株式会社や株式会社ジョヴィ、家具メーカーの株式会社ジェフサ、電化製品のコスモス・ベリーズ株式会社など、幅広い業界でVCの導入が進んでいます。
ボランタリーチェーンへの加盟方法
VCに加入するためには必要書類の準備と本部の審査が必要になります。
まずは加盟申込書や店舗の登記簿謄本といった必要な書類を準備します。加入する本部によって必要な書類が異なるので、直接本部に確認をとることが必要です。
書類提出後は、VC本部が書類内容を確認し、店舗に対して独自の調査を行います。書類と調査の結果によって加入の可否が決まります。
加入後はチェーンへの加入と商品の仕入れなどの取引についての契約を結びます。また、VC本部によっては入会金や出資金を支払う必要があります。そして、契約後、経営ノウハウの研修や店舗の改装などを経て、VCの加盟店として経営を開始します。
加入までに結ぶ契約条件や経営方針などをきちんと把握して、加入後のミスマッチがないように注意する必要があります。
ボランタリーチェーンへの加入を検討するなら、メリット・デメリットをきちんと把握
フランチャイズチェーンとよく混同される「ボランタリーチェーン（VC）」は、同じ目的の店舗同士で手を結び、自発的な協力によって一つの組織として展開していく業態を指します。
VCでは、加盟店同士の横のつながりが強く、本部と並列な関係を築け、比較的自由な経営が可能になります。コストの削減や地域のニーズを取り入れやすくなる点がメリットとして挙げられる一方で、店舗経営者に高い経営ノウハウが求められる点がデメリットとして挙げられます。
加入を検討する際にはメリットだけでなく、デメリットもきちんと把握し、対策を練っておくことが必要です。また、フランチャイズチェーンよりは各店舗に裁量権があるとはいえ、その程度や方針はVCによっても異なるため、そのVCの経営方針の確認や店舗へ実際に訪問するなど、事前の情報収集を徹底することが加入後のトラブルを防ぐために重要です。
＜参照＞
日本ボランタリーチェーン協会：ボランタリーチェーン(VC)とは？
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