東日本大震災の発生から、きょう2021年3月11日で10年となります。
このような災害は、いつ起こるのか予測できません。普段からもしもの時のための対策を講じておく必要があるでしょう。
そこで本記事では、実店舗において災害対応を実施している3つの事例や、講じておくべき「BCP」「防災計画」などについて解説します。
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「事業継続計画（BCP）」とは？
※Googleマイビジネスは、2021.11.5よりGoogle ビジネスプロフィールという名称に変更されました。
これに伴い、2022年にスマートフォン向けGoogleマイビジネスのアプリが終了します。
アプリ終了前に、これまでと同じように快適に使えるよう今から準備しておきましょう！
災害対応を実施している店舗事例3選
ここでは、実店舗において災害対応を実施している事例を3つピックアップして紹介します。
1. セブンイレブン：店舗オーナーが直接状況を報告できるアプリ導入
日本経済新聞の2月25日の報道によれば、コンビニエンスストア大手のセブン-イレブン・ジャパンは、地震などの災害時に店舗の被害状況や運営の見通しを把握できる新しいシステムを、2021年春に導入すると発表しました。
今回の新システムは、Google マップを活用した災害対策システム「セブンVIEW」に、モバイル端末向けのアプリケーション「オーナーコミュニケーションアプリ（仮）」を追加する形で導入されます。
このアプリでは、オーナーが直接店舗の状況や納品受け入れ可否などの情報を報告できるようになっており、これまで電話で行っていた情報共有が迅速になるということです。
＜参考＞
日本経済新聞：セブン、災害時の店舗情報を即座に把握 今春から
2. イオン：東日本大震災以降、安否確認システムを独自に開発
危機管理とBCP（※災害時の事業継続計画）に関するメディア「リスク対策.com」の2016年の記事によれば、ショッピングモール・イオンを展開するイオングループは、2011年の東日本大震災以降、全グループの社員・パートタイム・アルバイトなどを含む40万人以上が登録する安否確認システムを独自に開発し、その運用について研究・訓練を積み重ねたといいます。
2016年の熊本地震でも、安否確認システムなどを用いて対策本部が安否確認や被害状況の把握を行いました。これにより、同社に関してSNS上で流れたデマの事実確認などが迅速にできたということです。
＜参考＞
リスク対策.com：訓練で磨き上げた対応力（イオン）
3. ミスターマックス：緊急事態対応マニュアルを定め、震災の翌日から営業を再開
BCPに関するメディア「みんなのBCP」の2016年の記事によれば、株式会社ミスターマックスが運営するディスカウントストア「MrMax」は、熊本地震の際、熊本県に展開する4店舗で従業員にけが人をひとりも出さず、震災の翌日から営業を再開できたといいます。
こうした災害対応の成功の裏には、災害時の初動対応を定めた「緊急事態対応マニュアル」の存在がありました。地震が発生した当日中に災害対策本部を立ち上げるとともに、仮に本部の指示が行き届かなくてもマニュアルに沿って現地の責任者が判断するといった、迅速な対応が可能となったということです。
＜参考＞
みんなのBCP：熊本地震でのミスターマックスの初動対応に学ぶ、企業に必須の危機管理マニュアル
災害時に備え、店舗でやるべき対策は：防災計画・事業継続計画の策定
これら3つの事例から、事前に情報共有手段を確保したり、判断基準を定めたりといった準備が重要だということがわかります。
このうち、災害時の対処に関する判断基準を定めるものとして「防災計画」と「事業継続計画（BCP）」の2種類があります。
防災計画は、顧客や従業員の人命や、企業の資産などを守るために計画するものです。事業継続計画（BCP）は、事業を復旧・再開することを目的として計画するものです。
災害時は、人命を守ることが最優先の課題となるでしょう。営業中に地震が起きた場合などにどのように避難を呼びかけるか、本部と店舗の連携はどのようにとるかといったことを防災計画で定めておくことが重要です。
また、災害時に早く事業を復旧できるよう、事業継続計画（BCP）で定めることも必要でしょう。事業継続計画は本来災害だけでなく、テロ攻撃や新型コロナウイルス流行に伴う緊急事態宣言の発令など、思わぬリスクに直面した場合に対処するための計画であり、その中の一項目として地震などの災害が起きた際に実施するべき復旧業務や、その優先度を定めます。
特に事例にもあったように、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、ドラッグストアなどの生活インフラとなる店舗では、事業継続が地域住民の生活を支えることになります。
内閣府のガイドラインや中小企業庁の策定運用方針などを参考に、事業継続計画を定めると良いでしょう。
- 内閣府：事業継続ガイドライン 第二版
- 中小企業庁：中小企業BCP策定運用方針
事業継続計画の策定時、見過ごしがちな2つの要素とは？
以下では、事業継続計画や防災計画を定める際、見過ごしてしまいがちな2つの要素についてお伝えします。
1. 外国人向けの災害対応
災害時、その場にいるのが日本人だけとは限りません。在日外国人や、旅行などで日本を訪れるインバウンド（訪日外国人）がいる可能性もあります。
このような場合、避難先などの日本語だけでなく英語・中国語などの多言語で発信する、災害時だけでなく普段から「どこで情報が得られるのか」を伝えておく、などの対応が重要となります。
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2. Googleマイビジネスなど、Web上の情報更新
先述の通り、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、ドラッグストアなどの店舗は、地域住民の生活を支える生活インフラとして災害時に重要な役割を果たします。
Googleマイビジネスや公式サイトなどで、住民に向けて営業再開日や営業時間、商品の販売状況などを伝えましょう。
災害時には、商品を買い占めようと店舗に人が殺到する、商品が販売されない・店舗が開店していないといったことでクレームが入る、などの事態が起こることが考えられますが、事前に正確な情報を提供しておくことで、こうした問題を未然に防げるかもしれません。
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災害はいつ起こるかわからない。できるだけ事前に備えを
繰り返しになりますが、震災などの災害はいつ起こるかわかりません。
実店舗でも、できる限り事前に備え、もしもの時に迅速に対応できるようにしておくと良いでしょう。
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