「クレカ・現金・電子マネー」の日本で、スマホ決済を導入するメリットとは?日中韓キャッシュレス決済比較

諸外国と比べ、普及が遅れていると言われている日本のキャッシュレス化ですが、実際その普及率や利用状況はどのようなものなのでしょうか。

国際カードブランド「UnionPay」を運営する銀聯国際日本支社が実施した「現金とキャッシュレス決済に関する調査」では、日本と中国と韓国でよく利用されているキャッシュレスの種類や決済額に違いやがあるということがわかりました。

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日中韓のキャッシュレス決済事情

銀聯国際日本支社は、中国、韓国、日本の20~60代男女、合計300名の消費者を対象とし、「現金とキャッシュレス決済に関する調査」を実施しました。

キャッシュレス利用についての各回答からは、各国でよく利用されているキャッシュレスの種類や決済額に違いのあることが明らかになりました。

調査結果の詳細について解説します。

<参照>
【現金とキャッシュレス決済に関する調査】日本・中国・韓国のキャッシュレスの実態を比較!日本はやっぱり現金派!?現金使用額が他国と比較して1位に

日本はもっとも現金を使う 使用平均額「20,663円」

まず、キャッシュレス利用の低さとも相関していると読み取れそうな、現金使用額ランキング1位は「日本」でした。

「実店舗での支払いで現金・キャッシュレス決算をそれぞれ月にいくら使用しているか」という質問に対する回答で、日本の現金使用平均額は「20,663円」となりました。3か国の中で最も現金を使用している結果になりました。次いで、韓国が「9,640円」、中国が「2,848円」でした。

まだまだ日本では現金派の人が多いということがわかるデータです。

日本で普及する「クレカ」「電子マネー」スマホ決済は54%

続いて、「クレジットカードやQRコード決済など、各決済手段の保有の有無」を聞いたところ、日本と韓国は「クレジットカード」が最も高い結果となりました。それぞれ、クレジットカードの保有率は日本が90.0%、韓国が83.0%でした。

また、即座に口座から引き落とされる「デビットカード」の保有率では、日本はわずか14.0%ですが、中国が71.0%、韓国が81.0%となり、所有率に差が開いています。反対に「電子マネー」は、日本(68.0%)、中国(54.0%)、韓国(33%)で日本が最も保有率が高くなっています。

「スマホ決済」は、中国(86.0%)、韓国(62.0%)、日本(54.0%)の順番となり、スマホでの決済では日本が最も保有率が低いということがわかりました。

スマホ決済の使用額では、日本の約6割が少額決済(1,000円未満)に対し、中国の3人に1人は10,000円以上もスマホ決済を使用しています。日本では、小銭を出すのが面倒といった場面で使われているのかもしれません。

キャッシュレスが進まないことの要素として、「セキュリティが不安」ということが挙げられます。同調査の結果では、キャッシュレス化が進むことでの不安要素で最も多かったのは、3か国共通で「セキュリティが不安」という回答でした。

店舗にとってのメリットは?種類別に紹介

日本では比較的スマホ決済が使われていないという結果になりましたが、それでも保有率は50%を超えています。各社のキャンペーンやオンラインでの購買体験の増加に伴い、今後もスマホ決済は普及を拡大していくと考えられます。

続いて、店舗にとってのキャッシュレス決済導入のメリットについて、日本で普及しているクレジットカードと、スマホ決済を対象に解説します。

クレジットカード決済:利用者が多く、販売機会の損失を防ぐ

先述のデータによると、日本のクレジットカードの保有率は90.0%で3か国の中で最も高い結果となっています。クレジットカードの支払に対応することは、多くの顧客の支払いに応じることができるようになるといえます。

またクレジットカードは、その場ですぐに現金が用意できないとき支払い手段として利用するケースも見られます。高額商品を取り扱う店舗の場合、販売機会を失わずに済むと考えられるでしょう。

ただし、クレジットカードの決済手数料の相場は個人経営の飲食店であれば4〜7%でスマホ決済に比べると高くなります。

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スマホ決済:ユーザー向けキャンペーンで利用意欲喚起・大手各社が決済手数料0円

スマホ決済は、ユーザーがスマホ1つで支払いを完結させることができる決済方法です。特に、アプリで表示させたバーコードやQRコードの読み取りや、アプリで店舗のコードを読み取るQRコード決済の存在感が高まっています。

QRコード決済にはPayPay楽天ペイ、Google Pay、LINE Pay、au PAY、d払いなど多くの通信事業者などが参入しており、利便性の高さやお得さから利用者は増加しています。

スマホ決済には送金機能がついているものがあり、ユーザー間での送金も行なえます。ユーザーの属性によっては、スマホ決済を利用するきっかけにもなっていると考えられるでしょう。

先述のデータによれば日本のスマホ決済の利用率は54.0%と半数でしたが、店舗が導入するメリットにはどんなものがあるのでしょうか。

1つ目は、すでに多くのユーザーを抱えるサービスを通じて、顧客獲得の機会を得られるという点です。またプラットフォームでの利用促進のキャンペーンにより、ユーザーの消費意欲の向上が期待できます。

2つ目は導入コストの小ささです。QRコード決済を展開する各社は、加盟店拡大のため、または加盟店を支援する目的で決済手数料の無料化などに取り組んでいます。専用の機材も不要なため、導入コストが抑えられます。

業界大手であるPayPayは、10月1日から中小店舗に対する決済手数料を導入を発表しました。しかし、「PayPayマイストア ライトプラン」を利用することで通常時の手数料1.98%から手数料率を1.6%まで下げています。

楽天ペイメントの運営する楽天ペイは、中小の新規加盟店の決済手数料を実質0円にするキャンペーンを10月1日から開始し、翌年2022年の9月まで無料としています。

また、KDDIが運営するau PAYも、既存/新規問わず加盟店の決済手数料を翌年2022年の9月まで無料とするキャンペーンを実施することを発表しています。

<参照>
ITmedia Mobile:手数料だけでは成り立たないスマホ決済 それでも各社が注力する理由とは?

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日本でのスマホ決済普及、今後の見通しは?

最近、大規模なキャンペーンや加盟店の急拡大で普及率を伸ばすスマホ決済ですが、まだその普及率はクレジットカードには及んでいません。

しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大で、現金のやりとりなどを必要とせず非接触で会計ができることや、各社のキャンペーンにより、スマホ決済への注目は十分に高まっており、また利用意欲も高まっていると考えられます。

2021年7月にはGoogleが送金サービスを運営するPringを買収しました。買収の背景には個人間、また業務向けの送金サービスの展開にあるといいます。

また、決済アプリをプラットフォームに、株取引や暗号通貨取引のサービスを提供しサービス内で資産を増やせることも、ユーザーにとってのメリットとなります。中国ではすでにこのような動きがありますが、PayPalでも株式取引サービスの検討をしていることが8月末報じられました。このような動きからも、今後スマホ決済は市場を拡大していくと考えられます。

スマホ決済は初期費用や決済手数料を低く抑えられることや、アプリを通じたユーザーとのコミュニケーションができる点で利益や売上の拡大が見込めます。店舗事業者においては、サービスのアップデートにキャッチアップしつつ活用していく姿勢が重要になるでしょう。

<参照>
グーグルが決済ベンチャーのpringを買収、加速する金融デジタル化の行方:日経ビジネス電子版

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