Airペイは、iPadまたはiPhoneと、カードサイズの専用のカードリーダー1台でキャッシュレス決済に対応する決済サービスです。
決済方法は、主要クレジットカード、交通系電子マネー、NTTドコモが提供する携帯電話端末と一体化したおサイフケータイのiD、スマホやカードで使えるQUICPay、Apple Payに対応しています。Airペイ QRに申し込めば、各種QRコード決済にも対応できます。
これまでキャッシュレス決済のユーザーが増えている一方で、導入の煩雑さや手数料の負担また売上管理が複雑になるといった要因から、小規模な事業者にはなかなか導入が進んでいませんでした。
しかし、2020年には、新型コロナウイルス対策としての側面から、キャッシュレス決済の導入に再び関心が高まりました。小規模事業者であっても、消費者の利便性や感染対策防止の心理を踏まえ、導入が急務となってきています。
本記事では、小規模事業者でも手軽にキャッシュレス決済が導入できるAirペイについて、導入の方法や具体的なメリット、デメリットなどを紹介します。
※2021年5月27日追記:PayPayはこれまで決済システム利用料について、無料で店舗にサービスを提供していましたが、2021年10月1日より有料になります。利用料率は8月31日に発表される予定です。
Airペイを導入するメリット
Airペイは、iPadまたはiPhoneとカードリーダー1台だけで多様な決済システムを処理できるサービスです。
特に小規模事業者から注目を集めています。
まずは、Airペイを導入するメリットについて詳しく解説します。
キャッシュレス決済とは?種類と仕組み・メリット、ポイント還元事業の結果
キャッシュレス決済とは、現金を使わずに支払いを行う方法のことで、クレジットカードやQRコード決済、電子マネーでの決済などがこれに当たります。日本は先進国の中でキャッシュレス決済があまり進んでいませんでしたが、2019年10月1日から2020年6月30日まで消費税増税に伴いキャッシュレス・ポイント還元事業が行われ、キャッシュレス決済の急速な普及が進みました。また新型コロナウイルスの感染拡大によりレジでの金銭の受け渡しの省略が、感染拡大予防に好まれるようになっています。さらに2020年9月から...
1. 振込手数料が無料
キャッシュレス決済では、売上金は後日決済会社から自社の口座に振り込まれます。その際、振込手数料は有料、もしくは自社と繋がりがある金融機関で決済する場合のみ無料というケースがほとんどです。
しかしAirペイは、どの銀行を利用しても振込手数料が無料なので、現在利用している口座がそのまま使え、新しく銀行口座を開く必要がありません。
2. 決済手段が豊富で手数料は業界最安値
Airペイの最大のメリットは、クレジットカード、電子マネーといった豊富な電子決済を、iPadまたはiPhoneとカードリーダー1台だけで対応することができる点にありますが、いずれの決済システムを使っても、決済手数料が業界最安値レベルとなっています。
さらに月額固定費が無料なので、他の決済方法と比較するとランニングコストを抑えることができます。
3. サポート体制が充実
特にキャッシュレス決済導入当初は、トラブルや不明点などが出てきます。そのため導入に際しては、コスト面だけではなく、サポート体制の充実度も必ずチェックしたいポイントです。
Airペイの運営会社は「リクルートライフスタイル」で、ノウハウやサポート体制も充実しています。サポート受付時間は9:30〜23:00と、多くの店舗では営業時間中のトラブルにすぐに対応できる体制が整っています。
4. POSとの連携ができる
近年、iPhoneやタブレット端末などにダウンロードして簡単に情報管理や分析ができたり、会計ソフトと連携して手軽に使えるシステムとして「POSレジアプリ」が人気を集めています。
Airペイと併用して利用できる「Airレジ」もPOSレジアプリの一種で、レジの機能、キャッシュレス決済への対応、売上管理・分析、会計ソフトとの連携など、日々の業務に役立つさまざまな機能が備わっています。AirペイとAirレジを併用することで、注文の入力から会計を一括で処理できるようになります。
Airペイのデメリット
このように、Airペイには同様の決済システムにはない、様々なメリットがあります。その一方で、他のシステムでは対応しているのにAirペイでは対応していない決済があるなど、デメリットもあります。
そこで導入前に必ず注意しておきたい、Airペイのデメリットについて紹介します。
1. Androidには対応していない
現在、AirペイはiPad、iPhoneに代表されるiOS端末にしか対応していません。そのため手持ちにAndroid端末しかない場合には、そのままではAirペイは導入できません。
ただし、手頃な価格でiPad付きのスターターパックを販売されているので、Airペイと連携したAirレジを導入する際にはあまり費用をかけずに導入環境を整えることが可能です。
2. 入金口座にゆうちょ銀行を指定できない
どの銀行を決済銀行にしても手数料がかからないのがAirペイの特徴の一つですが、入金口座に「ゆうちょ銀行」は指定できません。現在メインバンクとしてゆうちょ銀行を利用している場合には、別途口座を設ける必要があります。
そのためメインバンクを新規口座に移行する場合にはその手続きの手間がかかるほか、もし現在の口座はそのままにしてAirペイ用の口座を新設する場合には、2つの口座を管理する必要が生じます。
3. 入金頻度が少ない
他のキャッシュレス決済の場合、入金の翌日や翌々日の入金を指定できるケースもありますが、Airペイはそうした短期での入金システムはありません。
決済銀行にみずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行を利用した場合は、いわゆる5日ごとの締日で入金は各5日後(25日締めの場合は末日、末日締めの場合は翌月5日)、その他の金融機関は10日、20日、末日締めで入金は各5日後なのでおよそ月3回ペースでの入金となります。
Airペイの利用料金
気になるAirペイの導入初期費用ですが、Airペイでは業界最安値の手数料を謳っており、低コストでの導入が可能です。
Airペイは振込手数料、月額固定費が無料なので、初期費用の中心はカードリーダー代金 18,334円(税別)です。
2020年9月現在は「0円スタートキャンペーン」を実施しており、iPadなどのiOS端末を既に所持していれば、無料で導入することも可能です。
なお、キャンペーンを利用するためには、申込み月の6か月後の月末までに審査を通過していること、Airペイの新規申込者であるといった諸条件があります。
その他、毎月かかる固定費には決算手数料があります。Airペイの主な決算方法に対する決算手数料は以下の通りです。
- クレジットカード(VISA・MASTER・AMEX):3.24%
- クレジットカード(JCB・ダイナースクラブ・ディスカバー・銀聯):3.74%
- 交通系電子マネー:3.24%
- その他電子マネー(ID・クイックペイ):3.74%
- QR決済:3.24%
Airペイの導入方法
Airペイの導入方法は、必要書類と口座情報を準備し、公式サイトから申し込み手続きを行い「Air ID」を作成します。その後必要書類を送りますが、現物を郵送するのではなく、スマートフォンなどで写真を撮りアップロードする方法です。
審査に通れば1週間ほどでマニュアルとカードリーダーが送られてくるので、初期設定を行ったら導入準備が完了します。初期設定ではAirペイアプリをダウンロードし、カードリーダーとiPadなどの端末を接続してログインします。この際Apple IDとパスワードも必要になるので、もし持っていない場合には事前に作成しておきます。
QRコード決済対応には別途申し込みが必要
AirペイでQRコード決済を行うためには、Airペイとは別に、「Airペイ QR」への申し込みが必要です。Airペイで利用できるQRコード決済には、次のようなものがあります。
- LINEPay
- d払い
- Alipay
- WeChatPay
- PayPay
他の決済サービス同様、初期費用・月額費用は無料で、決済手数料は3.24%になります。申し込みの手順はAirペイと同様です。Airペイ申し込み時に同時に申し込みができるほか、Airペイ登録後に追加で申し込むことも可能です。
その他のキャッシュレス決済サービス
キャッシュレス決済には、Airペイ以外にも各社が参入しています。そこで代表的な3つのサービスについて、簡単に基本情報と特徴を紹介します。
楽天ペイ
楽天が提供する決済サービスです。Airペイで対応している決済サービスには全て対応しており、加えてAirペイが対応していないWAONにも対応しています。
利用に際してはAirペイ同様、専用アプリのダウンロードが必要ですが、Android版も用意されています。またユーザーにとっては、支払いごとに楽天スーパーポイントがたまるメリットがあります。
入金は楽天銀行を利用する場合は翌日、その他の銀行の場合は出金指示の翌営業日となります。
Airペイと比較すると、対応するQRコード決済の種類が少ないほか、支払いは登録したクレジットカードから引き落とされる形式なので、クレジットカードを持てないユーザーは利用できないといったデメリットがあります。
STORESターミナル
STORESは、Airペイ同様初期費用・固定費0円で導入できる店舗向けの決済サービスです。クレジットカード、交通系電子マネー、QRコード決済に対応しており、決済手数料は3.24%~と業界最安水準です。
専用の決済端末費用は新規申し込み限定で実質0円で、スマホやタブレットだけ用意すれば最短3営業日で利用開始できます。
「ビジネスコネクト」サービスを利用すると、複数店舗の売上の一括管理が可能で、入金サイクルは手動の場合は最短で翌々日、自動入金の場合は先月の売上が、翌月20日に入金されます。
デメリットには、対応端末がiOSのみである点が挙げられます。
Square(スクエア)
Squareは、アメリカに本社を置くSquareが提供する決済サービスです。そのため他社が対応していないVISAのタッチ決済、Mastercardコンタクトレス等に対応しているのが特徴です。
Android端末にも対応しており、最短で申し込み当日から利用できます。ただし現在は、QRコード決済に非対応です。
キャッシュレス決済サービスは今が導入検討のチャンス
他国と比較するとキャッシュレス決済が遅れているといわれる日本ですが、QRコード決済だけを見ても、2019年3月からの1年間で利用率が12%から43%に上昇するなど、ようやく本格的なキャッシュレス決済社会へ突入しつつあります。
今後も、キャッシュレス決済に対応しているか否かを店の選択基準にするユーザーも増えることが予想されます。
Airペイは申し込みや利用方法も簡単で、導入にかかる初期費用や固定費も廉価で小規模事業所でも導入しやすいのが特徴です。さらにAirレジとの併用で入金管理など多様な機能を活用することも可能です。
現在はAirペイを含め多くの決済会社で導入キャンペーンが実施されており、導入を検討しやすい状況であるといえるでしょう。
6月末終了「キャッシュレス・ポイント還元事業」国内7.2兆円の消費を生む:利用者の64%がクレジットカードを選択
2019年10月から始まった「キャッシュレス・ポイント還元事業」が2020年6月末で終了します。消費税増税による消費低迷を回避する目的で実施され、全国で115万店の店舗(中小・小規模事業者約105万店、コンビニ以外のフランチャイズチェーン約5.2万店、コンビニ約5.5万店)が参加し、7.2兆円の消費が生み出されました。しかし、消費行動を促すために実施された本事業は、今年に入ってから感染拡大した新型コロナウイルスによる影響も受けることとなりました。この記事では、6月11日に総務省が発表した「...
66.2%が「飲食店にキャッシュレス決済導入している方がいい」飲食店選びの条件に変化
「週に1回以上キャッシュレス決済を利用」は60%株式会社ぐるなびが、「キャッシュレスに関するアンケート調査」を行いました。調査期間は2020年6月16日から18日、対象は20~60代のぐるなび会員1,000人です。キャッシュレス決済の利用頻度について調査したところ、「クレジットカード」「電子マネー・QRコード決済」共に「週1回以上利用する」という人は60%以上いました。クレジットカードの利用頻度は年代があがるにつれて高くなっています。電子マネー・QRコード決済は、男性の方が利用頻度が高い傾...
口コミラボ 最新版MEOまとめ【24年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。
本記事では、主に2024年9月・10月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。
※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー 』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「ポリシー違反によるビジネスプロフィールの制限」が明文化 ほか【2024年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】