宿泊業はポイントカード導入すべき? 分類とメリット・デメリット

さまざまな業種でポイントカードが導入されています。宿泊業でもポイントカードのシステムを導入することで、ポイントを貯め利用することを消費において重視する層の新規顧客、リピーターの獲得が期待できます。

この記事では、ホテルが実際に導入しているポイントカードの分類や、ポイントカード導入のメリット・デメリットについて解説します。

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宿泊業のポイントカード導入、3つの分類

宿泊業者が導入しているポイントカードとしては、それぞれの業者が独自に設定しているポイントカードのほか、全国各地のホテルで利用できるAカードや、楽天ポイントやdポイントといった各企業が提供している共通ポイントサービスがあります。

以下では、ホテルが導入しているポイントカードの例を3つ解説します。

1. Aカード

宿泊業が導入しているポイントカードのひとつに、Aカードがあります。

Aカードとはホテル専用のポイントカードであり、47都道府県の加盟ホテル500店舗以上でポイントを貯めることができます。ポイントは宿泊料金税別100円ごとに10ポイント加算されます。

また、宿泊に応じて、通常料金もしくは10%以上のポイントが付与されるプランで10%以上のポイントがもらえます。割引料金で宿泊した際、もしくは5%以上のポイント付与プランを選んだ際には、5%以上のポイントが付与されます。

Aカードで貯めたポイントは、貯まり次第ホテルのフロントで現金でのキャッシュバックを受けることができます。キャッシュバックは、多くのポイントを貯めてから換算するほど還元率が高くなります。

具体的には、5,500ポイント貯まれば現金5,000円分に、9,750ポイント貯まれば現金10,000円分に、19,000ポイント貯まれば現金20,000円分にキャッシュバックされます。

2. 共通ポイントサービス

宿泊業が導入しているポイントカードとして、楽天ポイントやPontaポイント、dポイント、Tポイントなど、各社が提供している共通ポイントサービスがあります。

全国にチェーン展開しているホテルであっても、自社のポイントカードを持たず、共通ポイントサービスを導入しているホテルは複数あります。例えば、日本ビューホテルでは楽天ポイントを導入しているほか、京阪ホテル、ルートインホテルズは、Pontaポイントを導入しています。

宿泊業がこのような共通ポイントサービスを導入するメリットとしては、各ポイントサービスが保有している多くの会員を新規顧客として取り込むことが可能であることが挙げられます。また、大手の共通ポイントサービスに加盟することで、加盟店舗としてホテルの知名度が上がることも期待できます。

3. 自社独自のポイントサービス

宿泊業者の中には、自社独自のポイントサービスを展開しているところもあります。具体的にはAPAホテル、東横インなどがこのタイプにあたります。

自社独自のポイントサービスを開始するメリットとしては、自社のリピーター顧客の獲得を狙えるということです。また、ホテル独自のキャンペーンを展開できるほか、登録の際の顧客情報を獲得し、顧客分析などに活かせることもメリットです。

宿泊業者にすでに多くの利用客がいる場合や、全国に複数の店舗を保有している場合、このタイプがおすすめです。

宿泊業がポイントカードを導入するメリット・デメリット

ポイントカードの導入は、新規顧客のほか、リピーター客の獲得も見込めるため、集客効果の向上が期待できます。しかし、導入にあたりデメリットも存在しているため、導入の際には注意が必要です。

以下では、宿泊業者がポイントカードを導入するメリットとデメリットを3つずつ解説します。

メリット1. 集客力がアップする

宿泊業がポイントカードを導入するメリットの1つ目は、新規顧客の獲得が狙えることです。ポイントが貯められるとアピールすることで、日頃からポイントを貯めている顧客は、ポイントを導入している宿泊施設を利用する可能性が高まります。

近年、日頃の買い物などでお得にポイントを貯めたり使ったりする活動、いわゆる「ポイ活」が人気となってきていますが、こうしたポイ活を行なっている顧客への集客効果が見込めます。

メリット2. リピートの促進

宿泊業がポイントカードを導入するメリットの2つ目は、顧客のリピートを促進できることです。

初めて宿泊した顧客にポイントカードを発行することで、顧客はポイントを貯めるため、もしくは貯まったポイントを利用するためにリピーターとして訪れることがあります。

メリット3. 顧客情報を得られる

メリットの3つ目は、顧客に関する情報を得られることです。宿泊施設がポイントカードを導入すると、来店した顧客の「個人情報」が得られます。宿泊者の人数やそれぞれの名前、年齢、性別などのほか、宿泊履歴や宿泊プラン、過去の利用回数なども収集できます。

もちろん個人情報の取り扱いには注意が必要ですが、収集した個人情報を利用することで、宿泊データの収集やマーケティングに活かすこともできます。

デメリット1. 運用コスト

宿泊業がポイントカードを導入するデメリットの1つ目は、ポイントカードの運用コストがかかるということです。自社オリジナルのポイントサービスを導入する場合、手押しスタンプカードでは台紙の発行以外には特に費用がかからないものの、オンラインシステムとも連携したサービスでは大きなコストがかかります。

また、宿泊業者独自のポイントカードの導入に限らず、共通ポイントサービスの導入に関しても同様に、初期費用や毎月の運用費用がかかります。

デメリット2. 顧客は新たにポイントカードを増やしたがらない場合がある

宿泊業がポイントカードを導入するデメリットの2つ目は、顧客がポイントカードを新たに増やしたがらない場合もあることです。

多くの消費者は、財布の中に何枚かのポイントカードを持っています。そこへ新しくポイントカードが加わると、財布がかさばると不快に感じる消費者もいます。たとえポイントカードを作ってもらえたとしても、後日財布の中身を整理している際に不要だと判断されると捨てられてしまう恐れもあります。

ポイントカードを発行する際には、利便性とお得感をアピールすることで、長く使ってもらえる可能性が高まります。

デメリット3. ポイントの発行で負債を抱える

宿泊業がポイントカードを導入するデメリットの3つ目は、ポイント発行による負債を負うことです。宿泊業者が発行したポイントは、後日消費者に使われるため、発行した側はその瞬間に一種の負債を抱えることになります。ポイントには一般的に1年ほどの有効期限が設けられていることが多いですが、もしポイントが失効した場合は、この負債は解消されます。

また、Aカードのようにポイントを貯めれば貯めるほどお得に換金できるような場合は、顧客がポイントを貯めたままということも考えられます。その場合は、企業が会計科目として引当金を計上することが必要になります。

宿泊業が集客力を強めるその他の方法は?

宿泊業者がポイントカードを導入するだけで集客が増える場合もありますが、より効果的に集客率を上げるためにポイントカード以外の集客方法をとったり、ポイントカードとそのほかの集客方法を併用して宿泊業を営んでいる業者も多数存在します。

以下では、宿泊業者が集客率を高める方法として、ポイントカードを導入する以外の方法を2つ解説します。

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キャッシュレス決済の導入

キャッシュレス決済の導入も宿泊施設への集客に効果を発揮することがあります。キャッシュレス決済は利用に応じてポイントが獲得できるものも少なくありません。

ホテルがたとえポイントカードを導入していなくても、宿泊費用や施設内の飲食店などでキャッシュレス決済での支払いに対応することで、利用者に選ばれる理由の一つを作り出すことができます。

ポイントだけでなくマイルも活用

顧客のサービスを使う傾向に合わせて導入サービスを選ぶことでより良い集客効果が見込めます。

たとえば京阪ホテルでは、JALのマイルとPontaポイントの両方を導入しています。ホテルに宿泊する消費者は、旅行や出張などで飛行機の利用頻度が高いことも珍しくありません。マイルを利用している人も多く、宿泊により獲得できることが施設選びに影響を与えるでしょう。

ポイントカード導入は宿泊業の集客力アップの一つの手段

その他の業種と同じく、宿泊業でも、ポイントカードの導入で集客力の向上やリピーター獲得が期待できます。手元に保有してもらえるポイントカードは、思いがけず存在を思い出してもらうきっかけにもなり得ます。

一方で、ポイントカード以外にも宿泊施設の集客に有効な手段は存在します。ポイントカードを含め来店を動機づける仕組みづくりを考えていくことが大切です。

レビューサイトやSNSの口コミからは、利用客の立場から見たとき施設がどのような魅力を持っているのか、あるいは改善ポイントがあるのかを把握できます。顧客の声に耳を傾け、同時にポイントカード制度や他のサービスで施設の魅力を高めていくことが、施設の集客力を強めてくれるでしょう。

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