サンドラッグ、LINEで処方箋送信／ツルハドラッグがUberEatsと提携、日用品をデリバリー【小売業界動向まとめ

この店舗は3月18日から4月5日までの期間限定の営業で、小売業態の新しいサービス提供方法である「RaaS（Retail as a Service）」領域について、ドコモが開発しているRaaS ソリューション「THE-ST」と三井不動産のD2Cブランド支援プロジェクト「NEW POINT」が協業することで実現しました。

NEW POINT×THE-STでは、事前予約制で1回30分店内の商品のスマートトイを自由に試すことができ、また、店舗側はこの取り組みによる体験から得られたデータを通して商品やサービスの改良につなげます。

ブロックチェーンで産地偽装防止／ローソン

コンビニエンスストア大手のローソンは3月17日に、上海の店舗で販売するおにぎりに使用される米の生産地情報について、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA」で証明する取り組みを開始したことを発表しました。

このサービスは一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会が主催する事業で、「SBIトレーサビリティ」「digglue」「IT FORCE」の3社が合同でSHIMENAWAを提供しています。

この事業を通して、日本産の米を味だけでなく、生産地の魅力や生産から輸送までの一貫した供給体制などを中国の消費者に伝えることで、中国での更なる日本産米の販売拡大が期待されます。

▲トレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA」画面イメージ：プレスリリースより

処方箋をLINEで送信／サンドラッグ

ドラッグストアのサンドラッグは3月14日に、処方箋をLINEで調剤薬局に送信できる公式のLINEミニアプリ「サンドラッグ処方せん送信」を開発、提供を開始したことを発表しました。

このアプリはサイバーエージェントの連結子会社であり、薬局やドラッグストアのDX推進を専門とする「MG-DX」のオンライン調剤サービス特化の開発組織「調剤アプリテックスタジオ」の第2弾プロジェクトで、今後アプリ内でオンライン服薬指導やお薬手帳などの機能の追加を予定しているとのことです。

最適な広告をAIで実現／サツドラ

サイバーエージェントは3月22日に、ドラッグストアの「サッポロドラッグストアー」とAIカメラソリューションなどを開発する「AWL」とともにOMOプラットフォーム「リテールコネクト」を共同で開発し、2022年2月から提供を開始していることを発表しました。

リテールコネクトでは、AWLが開発したAIカメラを活用して来店客の属性を識別、店内に設置したデジタルサイネージでその来店客に対して最適な広告を流すなど、そのほかにも年代や性別、売り場の滞在時間、POSデータとも連動し、広告や販促の効果を測定します。

その第1弾の取り組みとして、サッポロドラッグストアーにおける販促メディア「Satudora InStore Ads」がサッポロドラッグストアーの店舗にて導入されています。

リテールテックJAPAN開催

第38回流通情報システム総合展「リテールテックJAPAN 2022」が東京ビッグサイトで3月1日から4日の日程で開催されました。

この展示では流通、小売業界向けに人手不足や流通などの構造変化に対する最新のソリューションを東芝テックやシャープをはじめとした企業が提供し、POSレジシステムはもちろんのこと、小売店舗の店内ピッキング向け音声業務ソリューションや無人で商品を移動販売するロボットなどが展示、実演されました。

リテールテック会場のシャープブースの様子 — ▲リテールテック会場の様子：リテールテックジャパン公式サイトより

小売業界主要ニュース

3月の小売業界では、ネット通販大手のアメリカAmazonが運営していた実店舗をアメリカとイギリスで合計68店閉鎖するなど大きなニュースがありました。

そのほか、ツルハドラッグとUberEatsの提携が発表され、コロナ禍で躍進するデリバリーサービスが小売業態でも存在を増していく様子が見られます。

薬局の商品をウーバーで／ツルハドラッグ

ドラッグストアのツルハドラッグは3月16日に、フードデリバリーのUberEatsと提携して日用品や食料品のデリバリーサービスを開始することを発表しました。

デリバリーサービスの導入は同日3月16日からで、東京都4店舗（渋谷センター街店、新宿上落合店、南池袋店、若葉台イースト店）と神奈川県1店舗（たまプラーザ駅東店）の計5店舗が対象となります。

デリバリーで取り扱うのは店舗で販売している洗剤や掃除用品、スキンケア用品などの日用品から食料品などで、今後順次取扱商品を拡大していく予定とのことです。

米英の実店舗68店を閉店／Amazon

アメリカのAmazonがアメリカとイギリスで展開していた実店舗の小売店を計68店閉鎖すると、アメリカのニューヨークタイムズなどが3月2日に報じました。

閉鎖の対象となるのは書店の「Amazon Books」、評価の高い商品を集めた「Amazon 4-star」、ショッピングモール内に展開していた「Amazon Pop Up」で、売上の伸び悩みが背景となっていると見られます。

一方で、直営スーパーの「Amazon Fresh」、レジなし精算のコンビニ「Amazon Go」、2022年後半に出展予定の衣料品店「Amazon Style」は継続し、実店舗の経営資源を集中させるとのことです。

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ペットボトルリサイクル事業強化／キリン・ウエルシア

キリンホールディングスと清涼飲料の製造販売のキリンビバレッジ、ドラッグストアのウエルシア薬局は3月23日に、使用済みペットボトルの「ボトルtoボトル」のリサイクル実証実験を開始することを発表しました。

この実証実験は6月より埼玉県のウエルシア薬局約190店舗を対象に順次開始予定で、ウエルシア薬局の店頭で使用済みペットボトルの空き容器を回収、分別し、その後キリンビバレッジが再原料化から再生PET化、再生ボトルを使用した清涼飲料の製造までを管理するという流れになっています。

2022年4月1日より「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施工されたため、小売業界や飲食業界では、プラスチックのリサイクルや脱プラに向けた動きが加速しています。

「ボトルtoボトル」のリサイクルの流れイメージ — ▲「ボトルtoボトル」のリサイクルモデルのイメージ：プレスリリースより

各業態 2月の売上動向

ここでは、2022年2月の各業態について売上動向をまとめます。

2月のチェーンストア販売概況（日本チェーンストア協会）

：チェーンストアでの総販売額は1兆171億円、前年同月比6.1%増

2月のコンビニエンスストア統計調査月報（日本フランチャイズチェーン協会）

：コンビニエンスストアにおける既存店ベースの売上高は7,652億8,600万円、前年同月比0.2%減

2月のスーパーマーケット販売統計調査資料（オール日本スーパーマーケット協会）

：スーパーマーケットにおける総売上高は9,177億1,854万円、既存店前年同期比0.9％増

2月のショッピングセンター販売状況（日本ショッピングセンター協会）

：ショッピングセンターの売上高は3,542億4,660万円、前年同月比4.4％減

2月の全国百貨店売上高概況（日本百貨店協会）

：全国の百貨店の売り上げ総額は約3,172億円、前年同月比0.7％減

2月分の商業動態統計速報（経済産業省）

：ホームセンターの売上高は2,246億円で前年同月比4.1％減 

：ドラッグストアの売上高は5,801億円で前年同月比4.5％増 

：家電大型専門店の売上高は3,466億円で前年同月比0.8％減

既存店売上：2月分の業種別の売上動向

ここでは、3月に発表された小売業関連の各種データについて紹介します。

総合スーパー

3月に発表された総合スーパーの主要3グループの営業情報によると、2月の既存店売上は前年同月比でイオンリテール1.1％減、パン・パシフィック・インターナショナルHD国内主要4社（ドン・キホーテ、ユニー、長崎屋、UDリテール）1.0%減、イトーヨーカ堂1.0%減となりました。

3グループともに売上が減少しており、2月のオミクロン株の感染拡大が影響したと考えられます。

スーパーマーケット

3月に発表された全国の主要スーパーマーケット10社の営業情報によると、2月の既存店売上は前年同月比でマックスバリュ西日本のみ0.1％減となりましたが、他9社では売上が増加しています。

ライフコーポレーション2.6％増
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス0.2％増
マルエツ0.6％増
カスミ0.1％増
マックスバリュ西日本0.1％減
マックスバリュ東海1.7％増
アークスグループ1.3%増
ヤオコー2.0％増
ヨークベニマル（セブン＆アイ・ホールディングス）0.6％増
バロー：3.0％増

ドラッグストア

3月に発表された全国の主要ドラッグストア5グループの営業情報によると2月の既存店売上は前年同月比でマツキヨココカラ＆カンパニーが3.0％減となりましたが、他4グループではウエルシアHD3.4％増、コスモス薬品3.4％増、ツルハHD3.0％増、サンドラッグ2.0％増と売上を伸ばしました。

家電量販店

3月に発表された家電量販店の大手5社の営業情報によると、2月の既存店売上は前年同月比でケーズHDが2.1%減、エディオン2.1%減、ビックカメラ1.7%減、コジマ1.1%減、上新電機4.6%減となり、5社全てでマイナス成長となりました。

コジマは既存店ではマイナスですが、全店売上では0.5%増と2か月連続でプラス成長を記録しました。

メガネチェーン

3月に発表された大手メガネチェーン4社の営業情報によると、2月の既存店売上は前年同月比で愛眼が4.5%減、JINS17.5%減、パリミキHD12.1%減、ビジョナリーHD14.5%減となり、4社全てでマイナス成長となりました。

JINS、パリミキHD、ビジョナリーHDでは2桁のマイナスとなっており、この結果についてJINSは、1月からの新型コロナウイルスの感染拡大と全国的な気温の低さや天候不順、花粉飛散の遅れによる花粉対策商品の出足の鈍さが影響しているとしています。

博報堂生活総研 [来月の消費予報・4月]

博報堂のシンクタンクである博報堂生活総合研究所は3月25日、「来月の消費予報・2022年4月」を発表しました。

博報堂生活総研の来月の消費予報・2022年4月 — ▲来月の消費予報・2022年4月：博報堂生活総研

それによると、2022年4月の消費意欲指数は48.0点で、前月比では0.9点増、前年比では0.3点増となりました。

4月は例年3月からの消費意欲の変動が少ない月となりますが、過去5年の4月の中では最も高い消費意欲の数値で、2022年は1月、2月、3月、4月と４か月連続で過去5年の同月最高点を記録しています。

また、カテゴリー別の消費意向に目を向けると、緊急事態宣言や蔓延防止措置が解除された影響か「旅行」「車・バイク」と回答した人が前月比では20人以上増えていますが、それ以外のカテゴリには変動がありません。

新型コロナウイルスやウクライナ情勢などへの懸念は感じているものの、先月からの新生活や季節の変わり目に向けたポジティブな消費意欲が4月も継続する様子です。

口コミラボ　最新版MEOまとめ【24年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】

MEOに関わるサービス「Googleマップ」「Googleビジネスプロフィール」や、各種地図アプリ・口コミサイトは日々更新を続けており、その全容を把握するのは難しくなっています。

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本記事では、主に2024年9月・10月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。

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→「ポリシー違反によるビジネスプロフィールの制限」が明文化ほか【2024年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】

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