本日、7月23日に開会式を迎える東京2020オリンピック・パラリンピック（以下、東京オリンピック）の影響で、都内周辺では東京オリンピック開催への円滑な輸送を目的とした大規模な交通規制が始まっています。
この交通規制によって一般道の渋滞や宅配事業の遅配といった影響が見込まれるなど、東京オリンピック開催期間中は交通をはじめ、旅行業や宿泊業、飲食業などにもさまざまな影響が出てくると考えられます。
本記事では、東京オリンピック期間中に行われる交通規制の内容から、旅行業と宿泊業、飲食業に対しての影響について解説します。
関連記事
無許可の"オリンピック便乗商法"は禁止！広告・宣伝で注意したい「アンブッシュマーケティング」について解説
1. 交通への影響 交通規制で「専用レーン」首都高利用では1,000円上乗せも
東京オリンピックの開催を先駆けて、競技会場周辺は7月19日から大規模な交通規制が開始されています。
一般道や首都高で行われている規制の内容や、それによる一般市民の生活への影響などを説明します。
大会関係車両の「専用レーン」と「優先レーン」、競技会場周辺では交通規制も
東京都と千葉県で競技会場周辺となる11の区間では、7月19日より東京オリンピック大会の関係車両のために「専用レーン」と「優先レーン」が設定されています。
それぞれのレーンで設定された規制に対して違反した場合の罰則もあり、普通車では違反点数1点と反則金6,000円が科されます。
＜専用レーン＞
東京オリンピック大会の関係車両以外の通行を禁止する専用レーンで、「TOKYO 2020 専用」の文字が表記された標識と道路上に桜色の実線で一般道路と区別されています。
＜優先レーン＞
東京オリンピック大会の関係車両へ進路を譲らなければいけない優先レーンで、「TOKYO 2020 優先」文字が表記された標識と道路上に桜色の点線で一般道路と区別されています。
また、競技会場の一般道路でも、競技が開催される当日を中心に周辺の信号を時間調整したり通行止めをしたりなどの措置がとられるということです。
＜参照＞
NHK NEWS WEB：東京五輪 きょうから大規模交通規制 競技会場周辺などで
NHK NEWS WEB：宅配に遅れも 五輪・パラ期間中 交通規制の影響で
マイカー首都高利用1,000円上乗せ
首都高速道路（以下、首都高）では東京オリンピック開催期間中の円滑な輸送と、物流などの都市活動安定との両立のために、東京オリンピック期間中の首都高の夜間利用促進を目的とした料金施策が7月19日より開始されています。
＜対象期間＞
オリンピック大会時：2021年7月19日から8月9日
パラリンピック大会時：2021年8月24日から9月5日
＜内容＞
夜間利用：0時〜4時利用で料金をETC車限定で5割引
昼間利用：6時〜22時利用で料金を1,000円上乗せ
また、交通の状況に応じて首都高の入り口閉鎖も行うとしています。
詳しい対象エリアや交通状況については、首都高の公式サイトなどで最新情報を確認してください。
＜参照＞
首都高速道路株式会社：東京2020大会における首都高速道路の交通対策
交通規制などの影響により郵便、宅配便に配達の遅れ見込み
東京オリンピック開催への円滑な輸送を目的とした大規模な交通規制の影響から、各宅配業者や郵便事業はオリンピック期間中に配達の遅れが見込まれるとして、注意を呼びかけています。
配達の遅れは都内が中心となりますが、都内以外でも競技が行われる北海道、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県の一部でも遅れが見込まれるとのことです。
該当地域などの詳細は各社それぞれの公式サイトで確認できます。
＜参照＞
日本郵便：「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に伴う、郵便物等の集配サービスへの影響について
ヤマトホールディングス：「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に伴うお届け遅延の可能性について
佐川急便株式会社：7月23日～9月5日間の荷物のお届けについて
交通規制情報の取得はGoogle マップやナビアプリなどで
これまではチラシやウェブサイトなどを用いて東京オリンピック開催による交通規制情報は周知されてきましたが、7月中旬よりマップアプリやナビアプリへも情報が提供され、利用できるようになりました。
これによってアプリの経路検索によって意図せず関係者輸送ルートに誘導されてしまったり、通行止めとなっている道や入り口に行きついてしまったりという問題が回避できるようになっています。
各マップアプリやナビアプリで経路検索を行うと、以下のサービスが実施されます。
- 各種交通対策に関する情報の表示
- 関係者輸送ルート、会場周辺の迂回をお願いしたいエリアの地図表示
- 関係者輸送ルート等をなるべく回避したルートの検索・案内
関連記事
東京五輪の交通規制情報、Googleマップなどの地図・ナビサービスで閲覧可能に
2. 旅行・宿泊需要への影響 無観客決定で宿泊キャンセル相次ぐ
東京オリンピックでの海外観戦客の受け入れは2021年の3月時点で断念されました。
また、国内の観戦客に対しても、新型コロナウイルスの感染拡大による4回目の緊急事態宣言発令によって、競技会場となるうちの6都道県で無観客での開催が決定されました。
2021年の夏はオリンピック競技の観戦を目的とした旅行需要が期待されていましたが、この無観客開催の決定によって旅行業や宿泊業にどのような影響があるのかについて見ていきます。
無観客開催決定で宿泊施設のキャンセル相次ぐ
7月8日に首都圏の1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）で、オリンピック競技の無観客での開催が決定されたのを受けて、競技会場付近のホテルや宿泊施設では予約のキャンセルが相次いだといいます。
東京都墨田区にある「東武ホテルレバント東京」では先月から宿泊予約が徐々に増え、大会期間中は7割程度の客室がうまると想定していましたが、1都3県の会場では無観客での開催となる決定が発表されると予約のキャンセルが相次いでいるそうです。
また、別のホテルでもキャンセルの連絡や問い合わせが相次ぎ、提携している旅行会社とも連絡を取り、対応を検討しているとのことでした。
＜参照＞NHK NEWS WEB：東京五輪 1都3県無観客 都内のホテル 予約キャンセル相次ぐ
朝日新聞：ホテルのキャンセル「どっと一気に」 無観客決定に困惑
オリンピック関連旅行の影響はごく小さい見通し
旅行会社のJTBが7月19日に発表した「夏休み（7月20日～8月31日）に、1泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向見通し調査の結果では、事前調査10,000人のうち「夏休みに旅行に行く／たぶん行く」と回答したのは1,030人で19.8％という結果になりました。コロナ禍以前では40％前後で推移していたものが今年は例年の半分程度になります。
JTBは、オリンピック関連旅行の増加影響はごく小さい見込みだとしています。
なお、海外からの観戦客受け入れが断念されたことを受けて、「City Castによるバーチャルツアー」が実施されることが決定しています。
この取り組みは世界最大級の旅行コミュニティプラットフォームのAirbnbの日本法人と一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンターが共同で行うものです。
海外と日本国内のオリンピック競技会場へ直接行くことができない人たちに対して、競技会場がある自治体で活動する有志（シティキャスト：都市ボランティア）によって、「私たちの街の魅力」を国内外にアピールするオンラインツアーとなっています。
＜参照＞
PR TIMES：2021年の夏休み（7月20日～8月31日）の旅行動向（JTB）
Airbnb：東京2020大会を機に、日本財団ボラサポとAirbnb Japanが全面協力！
3. 飲食店への影響 パブリックビューイング中止→飲食店で応援増える？
東京オリンピックは新型コロナウイルスの感染拡大状況は受けて、競技会場となるうちの6都道県で無観客での開催が決定され、また予定されていた都内でのパブリックビューイングはすべて中止となることが発表されました。
これにより、飲食店に普段会わない人が集まり、オリンピック競技の中継を見るといった行動が増えることが懸念されています。
飲食店でのオリンピック応援にはこれまで以上の感染対策が必要
オリンピック開催による感染拡大の影響について、競技会場への来場者が観戦を広げる「直接的影響」と競技会場に来ない人による「間接的影響」を東京大の仲田泰祐准教授らのチームが試算したデータが6月17日に公表されました。
それによると、2021年春の花見シーズンを参考に競技会場に来ない人による間接的影響を試算すると、対象が都民全体に広がるため新規感染者の増加分は最大で数百人規模になるということです。
スポーツバーなどの飲食店では密になりやすく、また大きな声で応援することで飛沫が発生し、感染拡大の恐れが高まります。この場合、飲食店ではこれまで以上に新型コロナウイルス感染対策の徹底が必要となります。
＜参照＞
朝日新聞：五輪PVなどで最大数百人の感染増と試算 「抑制が鍵」
分科会 尾身会長「オリンピック観戦は自宅で応援を」
政府の有識者会議である「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身会長は、7月16日の記者会見で東京オリンピックの観戦は家族など普段から会う人と自宅での応援とし、路上や飲食店などでの大人数での応援は控えるよう求めました。
また、オリンピックやパラリンピック、お盆などが集中する7月8月の夏休み期間を「新型コロナウイルスとの闘いにおける山場」として、感染拡大を抑えるための以下の3つの取り組みを求めています。
- 都道府県を越えた移動はできるだけ避け、どうしても必要な場合は小規模分散型で
- 普段会わない人や大人数・長時間での飲食は控え、自宅での大人数の食事会や路上飲みは慎む
- オリンピック・パラリンピックは家族など普段から会う人と家で応援し、広場や路上、飲食店での大人数での応援は控える
＜参照＞
毎日新聞：「五輪観戦は自宅で家族と」 尾身会長、三つの取り組み訴え
口コミラボ セミナー紹介＆最新版MEOまとめ
【24年3月版 Googleマップ・MEO最新情報まとめ】
MEOに関わるサービス「Googleマップ」「Googleビジネスプロフィール」や、各種地図アプリ・口コミサイトは日々更新を続けており、その全容を把握するのは難しくなっています。
そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。
本記事では、2024年2月〜3月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。
※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー 』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→ビジネスプロフィールにSNSの投稿が表示される / 宿泊施設のGoogleビジネスプロフィールでSNS登録が可能に ほか【24年3月版 Googleマップ・MEO最新情報まとめ】
