大阪、飲食店支援18日から「5000円飲食で最大4000円還元」:Go Toさきがけ自治体の取り組みぞくぞくと

大阪、飲食店支援18日から「5000円飲食で最大4000円還元」:Go Toさきがけ自治体の取り組みぞくぞくと

大阪府は今月18日から、新型コロナウイルスで厳しい経営が続く飲食店を支援する事業を始めます。一定の条件をみたす飲食店利用者に対し、大阪府と大阪市の還元であわせ、最大4000円相当のポイントを還元することで、飲食店の利用を促すという取り組みです。

大阪に限らず、「Go To イート」に先駆け、各自治体が地域の事業者を支援すべく独自の「プレミアム食事券」「プレミアム商品券」を発行する事例が増加しています。

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大阪府、飲食店支援開始18日から:感染防止策を実施する飲食店が対象

この事業の対象となる条件は

  1. 大阪府の「感染防止宣言ステッカー」を掲示し、感染状況を通知する「大阪コロナ追跡システム」を導入する店舗で
  2. 「一休.comレストラン」など計6社の指定のグルメサイトから予約し
  3. 4人以下で総額5,000円以上のメニュー事前に予約すること

となっています。

これらの条件を満たした場合に、飲食店利用者に対して大阪府から基本2,000円分のポイントが還元されます。

さらに、8月に時短営業などを求めた大阪・ミナミ中心部の店舗の場合は、大阪市が2,000円分のポイントを上乗せするため、合計4,000円分のポイントを還元する事業です。総事業費は約14億円といいます。

この支援事業は12月末までで、ミナミの上乗せは10月末までを予定しており、この支援を発表する会見で吉村知事は、「大阪の魅力である飲食店を支えたい。見回りで改善を指導することで、十分な感染防止の対策を取っている店の数を増やしていきたい」とのことです。

GoTo先駆け自治体や地域で工夫、30%上乗せの商品券も

9月末頃から順次開始が予定されている「Go To イート」ですが、大阪府のように各自治体が地域事業者を支援すべく独自の支援策をくりだす様子が見られます。

さいたま市浦和区では5月から「浦和飲食応援チケット」

さいたま市浦和区の飲食店ら約70店舗が加盟する「浦和飲食コミュニティー」では、緊急事態宣言直後の5月から、先払い式の「浦和飲食応援チケット」の販売をはじめました。

チケットは1枚1,000円で販売しており、賛同店約60店舗の中から予め支援したい店を選び購入できます。そして、あとからそのお店でチケットを利用して食事ができるというシステムとなっており、純粋な消費者から店舗への支援の格好のチケットです。

埼玉県上尾市ではプレミアム率30%の商品券を発行

同じく埼玉県上尾市では市内の消費活性化のためにプレミアム率30%の独自の商品券を発行します。

13,000円分の買い物ができる商品券を1冊10,000円で販売。利用期間は今年12月15日から来年3月15日の予定で、対象店舗は市内の登録店となっています。

渋谷区は「ふるさと納税」で食事券を返礼品に

東京・渋谷区では、ふるさと納税を活用した食事券還元をはじめます。8月20日より「渋谷区ふるさと納税」の受付を開始しており、返礼品として渋谷区内の飲食店で使える食事券などを還元する予定です。

中央区ではプレミアム率20%の商品券に長蛇の列が

東京・中央区では地域経済の活性化のために、従来発行していたプレミアム買い物券のプレミアム率を6月から拡充しました。従来のプレミアム率が10%だったところを、20%に高めており、9月16日の発売日には区役所周囲を2周するほどの長蛇の列ができたといいます。

地域のコロナ支援の取り組みへアンテナ高く

政府が主導する「Go To トラベル」や「Go To イート」だけでなく、各地方自治体や地域が工夫し、このコロナ禍をなんとか乗り越えようとする取り組みが続々と見られます。

実行組織や運営組織が様々でわかりにくいところもありますが、この経済危機を乗り越えるためにも、国や地域で実施されている支援を把握し、活用することが重要になります。

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口コミラボ編集部

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