日本トレンドリサーチは9月8日、男女各300名のインターネットユーザーを対象に、「Go To Eat（イート）キャンペーン」の認知度や利用意向などについてアンケート調査を行いました。
＜注目ポイント＞
- 「Go To イート」認知度は43.7％、「Go To トラベル」より高い
- 利用意向は37.5％にとどまるも、「使わない理由はない」と意欲的な人も
- 感染対策の有無が店舗集客のカギに
- キャンペーンの利用時期は10月が最多、外食需要喚起に期待
キャンペーン開始前の認知度「Go To トラベル」より高い
調査結果によると、「Go To Eatキャンペーンの内容を理解しているか」という問いに対し、「理解していると思う」「どちらかといえば理解していると思う」と回答した人は43.7％でした。
トラベルズー・ジャパンが6月に実施した「Go To Travelキャンペーン」意識調査では、「キャンペーン内容を知っている」と回答した割合は29.1%にとどまっていました。
Go To Eatキャンペーンの認知度は、キャンペーン開始前としては比較的高いといえます。
利用意向は37.5％にとどまる
一方、「Go To Eatキャンペーンを利用して、飲食店での食事をしようと思うか」という問いに対し、「しようと思う」と回答した人は37.5％にとどまりました。
「しようと思わない」という回答の理由としては、「感染する可能性が高くなるから」「感染が心配でゆっくり食事ができないから」など、新型コロナウイルスの感染に対する懸念がほとんどだったようです。
ただし最近では政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて「2類相当」から見直す考えを示すなど、新型コロナウイルスは徐々に収束へと向かっていると考えられます。
世間的に自粛マインドが緩和されれば、利用意向も伸びていくと予想されます。
新型コロナ「2類相当」解除を検討 観光業への影響は？
政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、緩和していく考えであることを示しています。現在、新型コロナウイルスは「2類相当」に準じた措置がとられており、医療機関の負担増大が見受けられている状態です。新型コロナウイルスが「指定感染症」から解除された場合の、観光業が把握しておくべき経済の動きや感染拡大のリスクについて解説します。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談...
「使わない理由はない」と意欲的な人も。感染対策の発信でさらなる集客を
一方、「しようと思う」という回答の理由としては「お得になるなら、使わない理由はない」「お店に貢献もできるので、応援する意味でも使いたい」と積極的な意見が多くみられました。
また「少人数で、対策してる店なら、子供達を連れて行ってあげたい」という回答もありました。
キャンペーンを利用したいと考えている人の中でも、感染対策の有無は店舗を選ぶ際の判断材料となるようです。WebサイトやSNSなどで、感染対策について発信していくと良いでしょう。
利用時期は10月が最多
「Go To Eatキャンペーンを利用しようと思う」という人に対する「いつ頃以降から利用しようと思うか」という問いでは、「2020年10月」と回答した人が47.6％で最多でした。
Go To Eatキャンペーンは早い地域では9月中旬頃から始まり、10月にかけて順次開始されることがわかっています。
本格的にキャンペーンが始まった10月には、外食需要がよりいっそう喚起されることが期待されます。
Go To Eat キャンペーンとは？期間や施策内容、参加条件について紹介
江藤農林水産大臣が7月21日の会見で事務局の公募開始を発表した「Go To Eat（イート）」キャンペーンは、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けた飲食業界の需要喚起策です。開始に向け政府が着々と準備を進めるGo To Eatキャンペーンには、飲食店が参加するための条件が設けられています。1日でも早く落ち込んだ売り上げを元に戻したい飲食店にとっては、Go To Eatキャンペーンの期間や詳細は早めに押さえておきたい内容です。そこで、本記事ではGo To Eatキャンペーンの実施期...
＜参照＞
日本トレンドリサーチ：【Go To Eatキャンペーン】37.5％の方が利用しようと思っている
観光経済新聞：【データ】「Go To Travelキャンペーン」意識調査
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