キャッシュレス決済とは、現金を使わずに支払いを行う方法のことで、クレジットカードやQRコード決済、電子マネーでの決済などがこれに当たります。
日本は先進国の中でキャッシュレス決済があまり進んでいませんでしたが、2019年10月1日から2020年6月30日まで消費税増税に伴いキャッシュレス・ポイント還元事業が行われ、キャッシュレス決済の急速な普及が進みました。
また新型コロナウイルスの感染拡大によりレジでの金銭の受け渡しの省略が、感染拡大予防に好まれるようになっています。
さらに2020年9月からはマイナポイント事業が始まる予定です。
この記事ではキャッシュレス決済について仕組みやメリット、導入事例などを過去の記事を振り返りながら紹介します。
キャッシュレス決済とは
キャッシュレス決済とは、現金を使わずに支払いを行う方法のことです。
キャッシュレス決済を行う手段としてクレジットカードやQRコード決済、電子マネーなど様々なものがあります。
キャッシュレス決済の種類と仕組み
キャッシュレス決済の仕組みは利用する決済手段によって異なります。
クレジットカードは、期間ごとの限度額が決まっており、決まった支払い日に口座から引き落とす仕組みです。支払い方法は1回払いや分割払い、毎月固定の支払額と金利を支払うリボ払いがあります。
デビッドカードは、料金を支払ったタイミングで預金口座からそのまま引き落とされる仕組みで、クレジットカードとは違い預金残高が利用限度となります。
電子マネーやプリペイドカードは、交通系ICカードを見てわかる通り、 あらかじめカードにチャージした金額の範囲内で決済が可能です。
QRコード決済は、スマートフォンアプリのQRコードやバーコードを店舗側の端末でスキャンすることで支払う方法と、店舗に置いてあるQRコードをスマートフォンで読み込み、金額を入力して支払う方法があります。
キャッシュレス決済とは？種類やメリット、導入のポイントについて解説
2019年10月から消費税が増税されたことに伴い、キャッシュレス決済が急速に普及しています。一方で決済方法の種類が多くどのツールを利用するか決めかねる人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、キャッシュレス決済の現状・種類と仕組み・導入について詳しく見ていきます。※2021年5月27日追記：PayPayはこれまで決済システム利用料について、無料で店舗にサービスを提供していましたが、2021年10月1日より有料になります。利用料率は8月31日に発表される予定です。目次キャッシュレスとはポイ...
キャッシュレス決済のメリット
キャッシュレス決済を行うメリットを店舗側とユーザー側に分けて解説します。
店舗側のメリットとして、売上管理の効率化や売上の拡大があります。
キャッシュレスの場合支払われた金額の確認やお釣りの用意などが必要なく、短い時間で支払いが完了するためレジでの業務が効率的に行えます。また、経済産業省の調査によると、訪日外国人の約7割が「クレジットカード利用可能店舗が今より多かったら、もっと多くお金を使った」と回答しています。
ユーザーは、キャッシュレス決済を利用することによってポイントを貯められます。貯まったポイントは次回以降の決済に使用できます。また、季節や店舗限定で還元率を上げるキャンペーンなどが行われることもあり、現金で支払うよりお得に買い物ができる場合もあります。
飲食店のクレジットカード手数料は？業種ごとの相場・カード決済導入のメリット・デメリットを解説
2019年10月の消費増税に伴う景気対策として、店舗でキャッシュレス決済をするとポイント還元などが受けられる「キャッシュレス・消費者還元事業」が導入されています。消費者にとっては決済が便利に行える一方、「クレジットカードの利用時に店舗から手数料を請求された」といったトラブルも発生しています。飲食店がクレジットカード決済を導入するには、店側が手数料を負担する必要があり、消費者に負担させることは規約違反になります。その分利益は減少しますが、業務効率化や売上拡大などの効果が期待できます。本記事で...
モバイル決済とは？スマホで買い物できるシステムを導入するメリット
2019年の消費増税をきっかけにキャッシュレス決済が急激に普及し、飲食店などでもモバイル決済用の機器を見かけることが増えてきました。なかでもスマホひとつで買い物ができるモバイル決済が注目を集めています。この記事ではモバイル決済サービスの概要や導入メリットなどをご紹介します。※2021年5月27日追記：PayPayはこれまで決済システム利用料について、無料で店舗にサービスを提供していましたが、2021年10月1日より有料になります。利用料率は8月31日に発表される予定です。目次モバイル決済と...
「キャッシュレス・ポイント還元事業」の結果
キャッシュレス・ポイント還元事業が2020年6月末で終了しました。
この事業は消費税増税による消費の低迷を避けるために行われたもので、全国で115万店が参加しました。参加した店舗の内訳は中小・小規模事業者が約105万店、コンビニ以外のフランチャイズチェーンが約5.2万店、コンビニが約5.5万店です。
還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた、もしくは支払手段を増やした消費者は全体で約5割でした。また店舗では、2019年9月のキャッシュレス導入率は26.7%だったのに対し、2020年5月には35.7%に上昇しました。
2019年10月1日から2020年3月16日までで、対象決済金額は約7.2兆円、還元額は約2980億円でした。
6月末終了「キャッシュレス・ポイント還元事業」国内7.2兆円の消費を生む：利用者の64％がクレジットカードを選択
2019年10月から始まった「キャッシュレス・ポイント還元事業」が2020年6月末で終了します。消費税増税による消費低迷を回避する目的で実施され、全国で115万店の店舗（中小・小規模事業者約105万店、コンビニ以外のフランチャイズチェーン約5.2万店、コンビニ約5.5万店）が参加し、7.2兆円の消費が生み出されました。しかし、消費行動を促すために実施された本事業は、今年に入ってから感染拡大した新型コロナウイルスによる影響も受けることとなりました。この記事では、6月11日に総務省が発表した「...
10月からの消費税増税、知っておくべき基本情報
2019年10月1日に、いよいよ消費税が8%から10%へと引き上げられました。社会全体への影響や消費者の負担を考慮して、飲食料品や新聞、増税前後にまたがる取引については8%の税率が適用されるといった軽減税率や経過措置と呼ばれる対策が取られます。しかし、これらの制度については複雑な部分もあり、いまだ理解しきれていない消費者も少なくありません。この記事では、消費税増税による新たな制度や重要なポイント、企業や店舗などの事業者における増税対策について解説します。消費税増税の概要2019年10月1日...
コロナ禍で浸透するキャッシュレス決済
新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が出されるなど外出がしにくい状況が続き、キャッシュレス決済を利用する場面が増えてきています。
住信SBIネット銀行が6月に行ったアンケートでは、外出自粛期間中に現金の使用が減ったことについて、「はい」と回答した人が69％にのぼりました。その理由として「キャッシュレス決済に慣れた」が47％、「現金決済のお店で買い物しなくなった」が22％、「現金を触りたくない」が20％という結果でした。
また、ぐるなびが6月に行ったアンケートでは、キャッシュレス決済を「週1回以上利用する」という人は60％以上おり、今後のキャッシュレス決済の利用意向については、91.4％の人が「今後も利用したい」と回答しました。
利用していきたい理由として「ポイントが貯まる・還元される」や「支払いが簡単」のほかに、「現金にあまり触りたくない」という声も挙がっていました。
約70％が現金利用減少、おうち時間で「少しでも無駄を減らしたい」「キャッシュレス決済のメリットに気付いた」とお金に対する考え方に変化
キャッシュレスが増加傾向に住信SBIネット銀行株式会社は、2020年6月9日～6月16日に「外出自粛期間での意識・行動変化に関するアンケート」を実施し、6月29日に結果を公表しました。外出自粛期間中に現金の使用が減ったか聞いたところ、「はい」と回答した人は69％、「いいえ」と回答した人は31％です。▲[外出自粛期間の現金の利用頻度に関する回答結果]：住信SBIネット銀行外出がしにくかった期間を経て、お金についての考え方がどのように変わったかを聞いたところ、「少しでも無駄を減らしたくなった」...
66.2％が「飲食店にキャッシュレス決済導入している方がいい」飲食店選びの条件に変化
「週に1回以上キャッシュレス決済を利用」は60％株式会社ぐるなびが、「キャッシュレスに関するアンケート調査」を行いました。調査期間は2020年6月16日から18日、対象は20～60代のぐるなび会員1,000人です。キャッシュレス決済の利用頻度について調査したところ、「クレジットカード」「電子マネー・QRコード決済」共に「週1回以上利用する」という人は60％以上いました。クレジットカードの利用頻度は年代があがるにつれて高くなっています。電子マネー・QRコード決済は、男性の方が利用頻度が高い傾...
キャッシュレス決済の導入事例
続いてキャッシュレス決済の導入事例を紹介します。
イタリアンレストランの「サイゼリヤ」は、2020年8月からキャッシュレス決済を導入することを発表しました。
これまでサイゼリヤは、キャッシュレス決済端末の導入費用が高額であることや、端末の技術開発の動向を見極めて導入したいといった理由から、キャッシュレス決済の導入を積極的に進めてはいませんでした。
今回キャッシュレス決済を本格的に導入したのは、新型コロナウイルス感染拡大により会計時間の短縮や接触機会を減らすことができるキャッシュレス決済に社会的な注目が集まっていることが背景としてあるようです。
また、日本郵便は7月7日から、全国の郵便局で順次キャッシュレス決済を導入していくと発表しました。郵便料金や荷物運賃、切手購入、郵便窓口での物販商品にキャッシュレス決済が使えるようになります。
サイゼリヤがウィズコロナ時代のニューノーマルに動く｜価格の端数削減・キャッシュレス決済導入
緊急事態宣言が解除されてもなお、新型コロナウイルスへの警戒状態は続いており、これからはウィズコロナ時代として新しい生活様式に対応することが求められます。そんな中で、非接触により感染リスクを軽減できる「キャッシュレス決済」に注目が集まっています。2020年6月23日には、全国に店舗を構える人気イタリアンレストラン「サイゼリヤ」がキャッシュレス決済導入の本格化や、小銭の受け渡しを減らすためメニュー価格を変更するといった発表をしました。本記事では、サイゼリヤが実施した取り組みと、キャッシュレス決...
日本郵便、約8,500局にキャッシュレス決済を導入
荷物運賃の支払いなどでキャッシュレス決済が可能に日本郵便株式会社（以下、日本郵便）が7月7日から、全国のおよそ8,500局で順次キャッシュレス決済を導入していくと6月26日に発表しました。今回のキャッシュレス決済の導入によりゆうパック・ゆうメールなどの郵便料金若しくは荷物の運賃、はがきやレターパックといった販売品などの料金を、クレジットカードや電子マネーなどで支払いができるようになります。既にキャッシュレス決済を導入している郵便局は65局となっており、7月7日以降の各郵便局の導入日は、日本...
今後も加速が予想されるキャッシュレス決済の導入
政府がキャッシュレス決済導入を後押ししている状況や、新型コロナウイルスの感染拡大によって接触を少なく、決済にかかる時間を短縮しようという動きから今後もキャッシュレス決済の導入店舗や利用者は増えていくことが予想されます。
今後キャッシュレス導入を考えている事業者は導入までにどの種類の決済手段を導入するのか、費用はどのくらいかかるのかといった詳細を確認しておくことが大切です。
【クレジットカード2020問題】アップデートされるクレカの新常識：新型コロナが普及の追い風に
2020年以降、クレジットカードを巡るキャッシュレス決済の現状が大きく変わろうとしています。経済産業省が発表した2016年の世界各国のキャッシュレス決済比率を見ると、韓国が最も高い96.4％であるのに対し、日本はわずか19.9％に留まっています。世界の主要各国ではキャッシュレス決済比率が40～60%台であり、日本は2025年までに40％まで比率をあげることを目標としています。このような現状を踏まえ、実店舗やECサイトなどの経営者にとっては、今後クレジットカード決済システムを導入することは必...
外出自粛前後でキャッシュレス決済増加、ネットショッピング利用者増加による影響も
「クレジットカード」や「スマホ決済」の利用が増加株式会社GVが、新型コロナウイルスの感染防止対策における決済方法の変化について意識調査を実施し、その結果を5月21日に発表しました。同調査は全国20代から60代の男女1,000人を対象に実施しており、外出自粛前後の決済方法に関しては「クレジットカード」が30％から38％に増加、「スマホ決済」が10％から15％に増加していることが分かった。また「スマホ決済」の利用が増えた店舗として「コンビニ」が314人、「スーパー」が209人、「ドラッグストア...
あなたはどれを使っている?一番使っているスマホ決済サービスはこれ！
キャッシュレス化が進み、街中の小さな店であっても、スマホ決済サービスを導入しているところが増えています。それに伴って、スマホ決済サービスを使う人も増加。今回は、gooランキングが行ったアンケートで集まった3258票から、一番使っているスマホ決済サービスランキングをご紹介します。目次電車や買い物もOKのモバイルSuicaが1位コンビニを中心に利用可能店舗が多い楽天Edyが2位3位以下はというとコロナで落ちた売上をどうにかしたい。手間を掛けずにできる新しい集客とは？電車や買い物もOKのモバイル...
口コミラボ 最新版MEOまとめ【24年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。
本記事では、主に2024年9月・10月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。
※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
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