10月からの消費税増税、知っておくべき基本情報 | 制度スタートまでの道のり・3つの施策・注意すべきポイントをわかりやすく解説！

2019年10月1日に、いよいよ消費税が8%から10%へと引き上げられました。社会全体への影響や消費者の負担を考慮して、飲食料品や新聞、増税前後にまたがる取引については8%の税率が適用されるといった軽減税率や経過措置と呼ばれる対策が取られます。

しかし、これらの制度については複雑な部分もあり、いまだ理解しきれていない消費者も少なくありません。

この記事では、消費税増税による新たな制度や重要なポイント、企業や店舗などの事業者における増税対策について解説します。

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消費税増税の概要

2019年10月1日より、消費税の税率が10％へと引き上げられています。

日常生活にも深く関わる消費税の増税ということもあり、社会全体に与える影響は非常に大きく消費者や事業者からはさまざまな疑問や問題があがっています。

以下では、消費税引き上げについての詳細、増税に際して気を付けるべきポイントについて解説します。

消費税率は8%から10%に引き上げ

2014年4月に5%から8%へと増税された消費税ですが、当初の予定では1年半後の2015年10月に8%から10％へと増税される予定でした。

しかし、社会全体に与える影響や買い控えに伴う消費減少、景気悪化を危惧した政府によって増税は2度延期され、2019年の10月に行われることとなりました。

これまでに2度延期されている10%への増税ですが、2019年の参院選では自民党が「本年10月の消費税増税」を公約に盛り込んでおり増税が行われることは確定的であると言えます。

景気悪化を防ぐための3つの施策とは？

政府は増税に伴う景気悪化や国民の負担増加を防ぐために3つの施策に取り組むことを発表しています。

3つの施策とは、特定商品の税率を8%に据え置く「軽減税率」、増税の前後にまたがる一部の取引について8%の税率を適用する「経過措置」、キャッシュレス決済における「ポイント還元」です。

これらの3つについては、後で詳しく解説しています。

増税前に購入が増えたアイテム

消費税の増税を目前に控え駆け込み需要が高まりました。商品にはいくつかの特徴があります。

ポイントは長期間使用できるものであり、かつ単価が高く価格が安定しているものです。使用期限が短い商品は増税前に購入しても日持ちせず増税後に新たなものを購入する必要がある上、単価が安い商品では大量に購入しない限り増税前後で価格がほぼ変わりません。

また、価格が安定していない商品は近い将来大きく価格が下がることも考えられるため、増税前だからと言って駆け込みで購入するのは危険でしょう。

これらの条件をクリアする家電や化粧品、家具、コンタクトレンズ、防災グッズなどの消費が増加しました。

重要ポイントをわかりやすく解説！

上記で軽減税率、経過措置、ポイント還元について簡単に紹介しましたが、それぞれ対象品目や適用されるシチュエーションの判別には細かな規則があり、複雑な点もあるのが事実です。

しかし、消費税は身近な税であるが故に日常生活の中で大きな損をしてしまう可能性もあるため、重要なポイントだけでもしっかり理解しておく必要があります。

以下では、それぞれのポイントについて解説します。

軽減税率とは？

軽減税率とは、増税後も一部商品に限り税率を8%に据え置く制度で、酒類や外食を除く飲食料品や新聞に適用されます。

軽減税率のポイントはテイクアウトやイートインの扱い、一体型商品の扱いです。

テイクアウトは中食のため8%の軽減税率が適用され、イートインは外食のため10％の税率が適用されます。

牛丼チェーンなどの一部飲食店ではテイクアウトとイートインでの定価を変更することによって消費者が支払う税込金額が変わらないよう対策をしています。

また、一体型商品については1万円以下で対象飲食料品の価値が2/3以上を占めている場合に限り8%の軽減税率が適用されます。

経過措置とは？

経過措置とは、増税開始の前後にまたがって発生する一部取引について8%の税率を適用する制度で、旅客運賃、電気料金、請負工事などが対象です。

しかし、上記条件に当てはまる取引の全てに適用されるわけではなくあくまでも一部取引に限っての適用であるため、詳細については取引をする各事業者や機関に確認をする必要があります。

キャッシュレス・ポイント還元事業とは？

キャッシュレス・ポイント還元事業とは、キャッシュレス決済に限りポイントの還元率を高めることによって消費者の実質的な負担を抑える制度で、2019年10月から2020年6月までのキャッシュレス決済について適用されます。

還元率については業態や規模によって異なりますが、中小規模の店舗や小売店では5%、チェーン店では2%、百貨店や大規模店舗では適用されません。

こちらも一律の適用ではないため、詳細についてはそれぞれ確認をする必要があるでしょう。

経営者が増税前にしておくべき対策とは？

上記では消費者サイドから消費税増税に際しておさえておくべきポイントを解説しましたが、消費税の増税では企業や店舗にも大きな影響があります。

以下では、経営者サイドにおける対策について解説します。

自社事業で3施策に該当する点を整理：軽減税率、経過措置、ポイント還元

先述の通り、消費税の増税に伴う景気悪化や消費者負担の増加を防ぐための施策として軽減税率、経過措置、ポイント還元などの対策が行われます。

そこで自社事業や商品に関して3つの施策が適用される取り扱いがないかどうか確認しておく必要があります。

また、社内での認知は十分であっても顧客との間に認識の違いや乖離があっては増税後のクレームや不満にもつながるリスクがあります。軽減税率の対象商品であっても送料は10%の税率が適用されることや改正前後にまたがる取引に関して、顧客への案内は十分かどうか今一度確認をしましょう。

経理システムの対応

近年では経理作業の簡便化のためにシステムを構築している企業や店舗がほとんどですが、増税に際する仕様変更や処理の仕方についてはしっかりと検証しておく必要があります。

特にシステムの変更前後では通常とは異なる業務フローが必要となる場合もあるでしょう。できる限り早めに対応を心がけ、増税に伴う混乱を回避できるよう努めることが必要となってきます。

駆け込み需要対策

生産や販売に関わる企業および店舗では駆け込み需要への対策も欠かせません。受注の増加や消費の増加に対応できるよう人員や在庫の確保は徹底しておく必要が伝えられてきました。

駆け込み需要が発生する業界においては増税後には受注や消費が大きく落ち込む可能性も高く、また駆け込み期の受注や消費に対応できなくなってしまうと売り上げが落ちることにもつながりかねないので、現状を把握し問題解決に取り組む必要があるでしょう。

消費税増税について正しく理解、インバウンド対策にも活かす

消費税の増税が始まり、消費者の間にはさまざまな疑問や混乱が生まれています。企業や店舗ではいち早く増税についての理解を深め、社内での対応を進めつつ、消費者に対する案内や説明を充実させるべきであると言えるでしょう。

また、増税後には景気悪化や消費者の負担増加を防ぐためのさまざまな制度が新たに施行されます。自社で取り扱っている商品や今後発生しうる取引について新たな制度が適用されるケースがないかどうか今一度確認する必要があるでしょう。

さらに、外国人観光客との取引がある場合には、多言語での説明書きやイラストでの表示をするなどインバウンド対策にも工夫が必要です。

＜参照＞

・楽天市場：かしこく・らくらく消費税増税ガイド

・トップ画像：政府広報

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