19都府県で“宣言“30日まで延長、ワクチン普及でGoTo再開も示唆:菅首相会見

新型コロナウイルス感染症の止まらない感染拡大により、政府は東京や大阪など19都道府県に対し、9月12日までとされていた緊急事態宣言を同月30日までに延長することを発表しました。

これについて菅総理大臣が会見を開き、今後の見通しとしてワクチン接種証明や陰性証明を利用した制限の緩和を進めていくことを示しました。

19都府県で”宣言”月末まで延長、2県は”まん防”移行

東京や大阪など19都道府県に対し、9月12日までとされていた緊急事態宣言は同月30日まで延長され、宮城と岡山については12日で解除し「まん延防止等重点措置」に移行します。また富山や山梨など8県ではまん延防止等重点措置が月末で解除されます。

菅総理は記者会見で、「全国各地で、感染者はようやく減少傾向をたどっているが、重症者数は依然として高い水準が続いている」と述べました。

緊急事態宣言の延長は、専門家が提示する3点「病床使用率が50%を下回っていること」「重症者・新規感染者・自宅療養者の数が減少傾向にあること」「ワクチン接種の効果などを総合的に検討すること」をふまえ判断されたとのことです。

また宣言解除には、医療体制の負荷がこれまで以上に重視され、従来の項目に加え新たに4項目が加わります。

  1. 重症者数の減少傾向
  2. 中等症者数の減少傾向
  3. 10万人当たりの自宅療養者数と入院・宿泊調整者数の合計が60人程度(大都市圏)
  4. 救急搬送が困難な事案の減少傾向(大都市圏)

ワクチン接種の完了に向け、宣言下の「行動制限緩和」視野に

会見ではワクチン接種について、予想を上回るペースで進んでいること、1億4,000万回を超え欧米諸国と比べても速いペースであること、具体的には9月末には全国民の7割が少なくとも1回の接種・6割が2回の接種を終え現在の各国と同じ水準になると見込まれていることが示されました。

ワクチン接種の進展と行動制限緩和については、以下のように述べられています。

10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了する予定で、それに向けて宣言などの地域でもワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく。認証制度も使って飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋をつけ、その間も影響を受けている方々の事業と雇用、暮らしを守るための支援に万全を期していく

制限緩和の新たな方針案では、ワクチンを2回接種した人や陰性証明などがあれば、県をまたぐ旅行や出張を認めるということや、大規模イベントの人数上限である5,000人を緩和するとしています。

飲食店については、感染対策の認証を受けた店では酒類の提供を認めたり、ワクチンを2回接種した人の接種証明や陰性証明をもって会食の人数制限も緩和する方針です。

一方、専門家からは制限緩和については厳しい指摘もあり、政府の分科会の尾身会長は「行動を緩めるというのはやるべきではない」と指摘しています。西村大臣はこれに対し、現在発令されている緊急事態宣言下での取り組みではないことを強調しました。

Go To トラベル「再開も考えられる」

県をまたぐ移動の自粛呼びかけなどもあり、宿泊業界も感染拡大の影響を受けています。

会見では昨年実施された「Go To トラベル」の今後の実施について「日本の旅行関係者は900万人いて、多くは地方経済の下支えをしている。ワクチン接種が、今月には、1回接種の人が7割、2回接種の人が6割となる。そうした進捗状況を見ながら、Go Toトラベルの再開も考えられる」と述べました。

キャンペーンが再開されれば消費者心理にも影響を与え、観光業界や宿泊業界の回復に向けた大きな一歩となるでしょう。

GoToトラベルトップページ
▲GoToトラベルトップページ:編集部スクリーンショット

緩和には賛否の意見

中国新聞の報道によれば、行動制限緩和策が提示される中で、「感染対策をした上で行動緩和してほしい」という声もあれば、「制限緩和は時期尚早だ」という声も上がっています。

観光業に従事する会社員男性は「(勤務先では)契約切りや人員整理で次々と人が減り、コロナにかかる前に、経済的に苦しくなり死ぬのではという恐怖がある」と話しており、長引く行動制限に影響を受けていることがわかります。

一方「変異株やブレークスルー感染が問題になっているのに時期尚早。すぐにまた感染者が増える」という声もあり、緩和に慎重な声もありました。

この他、ワクチン接種証明で「ワクチン接種の強制につながりかねない」という意見や、未接種者への差別を助長しかねないという心配の声も見られます。

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<参照>
【詳報】“宣言”延長 菅首相会見「日常取り戻す道筋つける」 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
どうなると緊急事態宣言は解除なのか…指標で新たに加わった『4項目』 宣言地域で“制限緩和”の方針案も | 東海テレビNEWS
“宣言下”でも“制限緩和”…尾身会長が“釘差し”|テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
行動制限緩和に賛否、ワクチン打てない人への差別懸念も【こちら編集局です あなたの声から】 | 中国新聞デジタル

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    口コミラボ編集部

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