厚生労働省は9月15日、9月末までに迫っていた休業支援金（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金）の一部申請期限を、2021年12月末に延長すると発表しました。
なお、12月末までの申請期限が適用される対象を、2020年4月から今年6月までに休業した中小企業で働く人、昨年4月から今年9月に休業した大企業のシフト制労働者としています。
新たに追加された10～11月の休業期間については、大企業、中小企業ともに2022年2月末が申請期限です。
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支援金額は休業前賃金の80%
休業支援金は、実際いくら支払われるのでしょうか。
休業支援金の算出方法は、「休業前の1日当たり平均賃金×80%×（各月の休業期間の日数ー就労した又は労働者の事情で休んだ日数）」です。ただし昨年の4月から6月30日までの休業については、1日の賃金の60％です。
1日の支給額は、9,900円が上限となっています。なお、緊急事態宣言が発令された地域およびまん延防止等重点措置の適用地域の知事が定める区域において、知事が行う要請を受けて飲食店等の施設について事業主が営業時間の短縮等に協力する場合は、11,000円が上限になります。
濃厚接触者、時短営業でシフトカットされた労働者も対象に
厚生労働省によれば、家庭内など職場外において濃厚接触者となった労働者について、職場における感染拡大防止の観点から当該労働者を自宅待機等の休業をさせた場合（事業主の指示による休業の場合）にも対象となります。
正社員でなくても、休業手当雇用保険に加入していない昼間学生のアルバイトや国籍関係なく、働く人すべてが対象です。
また、シフト制の場合で時短営業でシフトカットされた労働者も、労働者と雇用主との合意により、前提となる労働契約上でシフトが入るはずだった時間で申請対象が決定されます。
＜参照＞
厚生労働省：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q&A
休業支援金の未申請多数…5月時点の調査で
新型コロナの影響で収入が減った労働者などを助ける目的で作られた休業支援金の制度ですが、休業支援金の未申請が多数となってしまっているようです。
野村総合研究所の調査によると、5月時点の推計ではあるものの、新型コロナウイルス感染省による影響でシフト減が続くパート・アルバイトの休業手当受け取りと休業支援金申請の状況では、「休業手当なし・休業支援金未申請」と回答した人の割合が女性が68.2%、男性が68.9%と、いずれも7割近くを占めました。
同じく野村総合研究所による2021年2月の調査では、「シフトが5割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」パート・アルバイトのうち約5割が「休業支援金」について知らなかったというデータもあります。
このように、パートやアルバイトなどの雇用形態の場合、申請できる対象になるのかがわからず、申請しないケースが多いといえます。
雇用主による従業員への周知や申請への協力が、普及へのカギとなるでしょう。
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＜参照＞
厚生労働省：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限を延長します
野村総合研究所(NRI)：新型コロナでシフト減のパート・アルバイトの2人に1人が「新型コロナ流行以降シフト減が続く」
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