本記事では、補助金・助成金を活用しようと考えている小売企業のほか、今後補助金、助成金の交付を考えている自治体向けに、小売店の補助金活用事例について解説します。
※各補助金・助成金の募集状況、その他条件等については公式の情報をご確認ください。
1. IT導入補助金、軽減税率対策補助金 アルパカ舎
アルパカ舎は富山県で2014年より、自宅のスペースを利用しオリジナルの珈琲豆の販売およびカフェサービスを行っている企業です。
人気が高まり2店舗目を開店。より広いカフェスペースを設置したため従業員を増やしたところシフトの管理や売上管理などが負担となったため、「Airレジ」と「Airシフト」を導入しました。
導入のきっかけは、富山市南商工会からの軽減税率対策補助金の案内だったといいます。
商品登録をスタッフに任せることができるようになったほか、日々の単品売上管理が容易になりました。また、シフトの調整にかかっていた時間を大幅に削減することができるようになりました。
＜IT導入補助金とは＞
- 中小企業・小規模事業者がITツールの導入を検討しているときに活用できる補助金です。
＜軽減税率対策補助金とは＞
- 消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対し、管理システムに要する経費の一部を支援するものです。現在は募集を終了しています。
＜参考＞
中小企業庁ミラサポPlus：アルパカ舎の事例
2. 小規模事業者持続化補助金 株式会社お菓子のじろう
株式会社お菓子のじろうは、和菓子・洋菓子の製造・販売を行う企業です。次々と開発する新商品はメディアからの取材も多く、地元住民から広く親しまれているといいます。
地元住民の要望としてあったイートインスペースを確保すべく、小規模事業者持続化補助金を申請しました。
さらにイートインスペースの周知のために看板や大型タペストリーを設置、公式サイトの改修などを実施しました。
その後、親子連れや夫婦が新商品を買いに来店するようになり、イートインスペースも好評となりました。新商品の売上も上がり、同期の総売上も前年比10％アップとなったということです。
＜小規模事業者持続化補助金とは＞
- 小規模事業者が今後複数年にわたり直面する制度変更等に対応するため、販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。
＜参考＞
中小企業庁ミラサポPlus：株式会社お菓子のじろう の事例
3. 小規模事業者持続化補助金 岩木山養蜂
若木山養蜂は北日本では珍しい移動養蜂業者で、国産自家採集ハチミツの生産販売を行っています。
安価な輸入ハチミツの台頭により国産ハチミツの需要が低下している一方、消費者が食品に求める｢安心・安全｣のニーズは高まっているといいます。
そこで小規模事業者持続化補助金を活用し、販促ツールとしてパンフレットにハチミツの解説や食べ方、レシピを掲載するとともに、料理教室を開催しました。
パンフレットはハチミツへの理解を深め、商品のPRに効果があったほか、料理教室の口コミ効果により新規客も増加したということです。
＜参考＞
全国商工会青年部連合会：岩木山養蜂の事例
4. 新商品・新サービス開発支援事業助成金／小規模事業者持続化補助金 吉田屋
吉田屋は昭和3年に創業した洋菓子店ですが、規模も商圏も小さく近年は売上が低迷していたといいます。現状を打破するには新商品の開発と新規顧客の開拓が必要でした。
ちょうどその時、東根市商工会が商品開発を吉田屋に打診しました。地元のサクランボを使用したバウムクーヘンの製造で、東根市商工会がサクランボ生産者から相談を受けていたのだといいます。
傷がついて出荷できなくなってしまったサクランボを材料として活用できたほか、吉田屋では商品開発を検討していたので双方にメリットがあり、販路拡大のために新商品・新サービス開発支援事業助成金が下りることになりました。
吉田屋では商品開発にかかる費用の一部を助成金で補い、全国物産展にて出展し、新商品を発表することができました。
- 自らが主体となって行う、新規性と市場性のある製品・サービスの開発事業を実施する場合、その事業に係る経費の一部を支援する助成金です。
＜参考＞
全国商工会連合会：商工会支援事例集
5. 震災関連補助金（宮城県） 山専酒店
山専酒店は宮城県南部に位置する村田町にあり、 東日本大震災で大規模な被害を受け半壊状態でした。事業を立て直すためにも蔵の街並みにふさわしい店舗づくりを検討しており、村田町にある商工会を訪れました。
そこで宮城県が提供する震災関連補助金をすすめられ、改装費用に充てました。
しかし改装だけでは売上向上につながるわけではなかったため新規事業を起こしました。 地元で有名なそばを利用したそば焼酎をつくり自店で販売したほか、地元のレストランにも卸し販路を拡大しました。
改装後は街並みに合うデザインを採用し、新たな事業とともに多くの顧客から愛される店舗となったということです。
＜震災関連補助金とは＞
- 東日本大震災など、震災により被害を受けた企業・施設に対し国や自治体が補助金を出しています。
- 例として、「令和3年度宮城県NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業」などがあります。
※「震災関連補助金」は補助金の正式名称ではありません。
＜参考＞
全国商工会連合会：商工会支援事例集
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