給付金とは国や地方自治体が事業主や個人に対して行う金銭的補助のことで、今回の持続化給付金についてはこれまで約441万件の申請があり、約424万件に給付がありました。
令和3年度の持続化給付金について、第1回・第2回はすでに締め切りが過ぎていますが、今後のスケジュールや他の自治体などが提供する支援制度を把握することで効果的に申請のスケジュールを立てることができます。
本記事では、令和3年度の持続化給付金の申請概要と締め切りや、その他の休業協力や事業継続に関する支援制度を紹介します。
＜参照＞持続化給付金 中小企業庁
令和3年度の持続化給付金の申請概要・締め切り
持続化給付金とは、新型コロナウイルスの感染拡大により経営上に影響を受けた事業主が今後も経済活動を続けられるよう、資金面で支援する制度のことです。
持続化給付金とは？補助金・助成金との違い
持続化給付金は、新型コロナウイルスによる感染拡大により打撃を受けた企業や個人事業主に対し、事業を継続してもらうことを目的にした給付金です。
製造業や飲食業、小売業、クリエイティブ職など幅広い職種や業種が対象で、持続化給付金は幅広い業態の事業主が申請できる点が特徴です。
補助金と助成金は主に企業を対象したものが多い一方、給付金は個人も対象に含まれることが多く、幅広い形態で事業を展開する人が給付を受けられます。
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対象となる事業者
持続化給付金の対象となる事業者は大きく3つに分かれ、「中小企業」「個人事業」「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」が挙げられます。
いずれの事業者も、「2019年前から事業収入があり、事業を継続する意思があること」「新型コロナウイルスの影響で2020年1月から、前年同月と比較して収入が半分以上減った月があること」が申請の条件とされています。
また、中小企業の場合は、資本金または出資額が10億未満であること、資本金額などが定められていない場合は従業員の数が2,000人以下であることといった規定が設けられています。
申請の締め切りスケジュール／低感染リスク型ビジネス枠は2022年まで
経済産業省が発表した持続化補助金の採択結果によると、持続化給付金の一般枠は6月4日に締め切りが過ぎています。
なお、持続化給付金の低感染リスク型ビジネス枠も第1回と第2回の締め切りは過ぎています。
しかし、低感染リスク型ビジネス枠に限っては引き続き申請を受け付けています。
締め切りのスケジュールは以下リンク先の公式サイトで公表されており、第3回締切が2021年9月8日、第4回締切が2021年11月10日、第5回締切が2022年1月12日、第6回締切が2022年3月9日に予定されています。
スケジュール | 令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
持続化給付金の申請方法
持続化給付金の申請はすべてオンラインで受付がされており、郵送では申請できません。
そのため、申請を行うには中小企業庁が展開する持続化給付金申請用ホームページにアクセスし、マイページでの登録を行なった上で申請する必要があります。
オンラインで申し込みを行った結果の給付通知は郵送で行われます。通知は申請時に送付先として登録された住所へ郵送されます。
その他の休業協力・事業継続に関する支援制度
持続化給付金の一般枠は締め切りが過ぎましたが、その他各自治体が展開している支援制度も多数あり、詳細は中小企業基盤整備機構が展開しているサイト「J-net21」などで確認できます。
この項目では、その他各自治体が展開している支援制度について一部を紹介します。首都圏や地方都市、人口が小規模な自治体まで多くの組織で取り組みがなされています。
東京都中小企業者等月次支援給付金
東京都中小企業者等月次支援給付金は、2021年7月1日から2021年10月31日までを申請期間とする給付金です。
申請条件には「緊急事態措置等による飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること」などをはじめ5つの項目が設定されており、条件を満たす事業者には売り上げの減少率などを加味して給付金が支給される予定です。
例えば、酒類販売事業を営む中小企業で売り上げが50%以上減少していた場合、月20万円を上限に給付を受けることができます。
他の給付金制度と異なり、月額で給付金が支給されるという特徴があります。
愛知県感染防止対策協力金
愛知県感染防止対策協力金は、休業・営業時間短縮要請等に応じ、休業・営業時間の短縮や利用自粛等を実施した愛知県内の事業者に対して給付される協力金です。
電子申請やウェブ申請、郵送申請など様々な申請方法に対応しており、審査に通った事業者は、事業の規模や業態に応じて協力金が支給されます。
例えば、休業要請・営業時間短縮要請を受け、要請に応じた中小企業に対しては4万円～10万円の支給が予定されています。
三好市持続化給付金
三好市持続化給付金は、徳島県三好市に登記している法人や、所在地を同市内に置く個人事業主を対象に展開されている給付金制度です。
対象となる業種は製造業や、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、宿泊・飲食業、生活関連サービス・娯楽業の5種類に分類され、いずれも保健所や国土交通省などによる許可を受けて事業を経営している必要があります。
三好市持続化給付金では、中小企業などの法人の場合は最大60万円、個人事業の場合は最大30万円が助成額として設定されています。
申請前に必ず三好市の中小企業相談窓口まで連絡を取っておく必要があります。
阿智村持続化応援給付金
阿智村持続化応援給付金とは、 長野県下伊那郡にある阿智村が給付を行う支援制度です。
給付の金額は、中小企業者等の法人の場合は50万円、個人事業主の場合は30万円です。2021年4月1日から2022年2月28日までが申請可能な期間です。
対象となる事業者の条件には、2020年に同村が給付した持続化給付金の対象とならなかった法人や個人であること、同村に2020年度の確定申告または村民税や法人村民税などを納入した事業者であることなどが設けられています。
持続化給付金の申請は事業の形態にあわせて準備を進める
一般枠の持続化給付金はすでに締め切り期間が過ぎてしまいましたが、各都道府県や市区町村が独自に展開している給付金・協力金・補助金といった制度は数多くあります。国が提供している支援制度はもちろん、事業所が属している自治体の支援制度も探すことで受けられる支援の可能性を広げることが可能です。
ただし、いずれの支援制度を受ける場合も、申請書類は種類が多くなりがちで準備に時間がかかりやすいため、給付金の受給を目指す場合は早めにスケジュールを立て、実行することが重要と言えます。
給付金では新型コロナウイルスの影響を受けた経営状態をカバーできるため、公的な支援制度を利用して今後の集客施策など経営の立て直しの準備を進めることが重要となりそうです。
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＜参照＞
Yahooニュース：長期化する新型コロナ感染症問題。現在利用可能な事業者向け支援金は？
中小企業庁：持続化給付金
経済産業省：持続化補助金 採択結果
阿智村：阿智村持続化応援給付金について
三好市：令和3年度三好市＜緊急支援＞持続化給付金のお知らせ
愛知県：愛知県感染防止対策協力金
