サービスの仕様が頻繁に変更され、その都度大きな話題となるX（Twitter）。API制限の導入や認証マークの有料化、TwitterからXへの名称変更などによって多くのユーザーに混乱を与えました。
昨今の改革の目的は、アプリひとつでさまざまなサービスを利用できる、いわゆる“スーパーアプリ化”を目指しているからだといわれています。
果たして今後はどう変わっていくのでしょうか。本記事ではスーパーアプリについて簡単に説明するとともに、X（Twitter）を取り巻く状況、今後のXについて詳しく解説します。
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最近のX（Twitter）を取り巻く状況
X（Twitter）は2022年10月にイーロン・マスク氏によって買収されたあと、仕様変更が相次いでいます。
その一例として、2023年7月前後に導入されたAPI制限があげられます。1日に閲覧できるツイートを制限したことで、上限に達したユーザーはツイートを閲覧できなくなりました。
| Twitter Blue（課金）ユーザー |
6,000件/日まで閲覧可能 |
| 無料（無課金）ユーザー |
600件/日まで閲覧可能 |
| 新規ユーザー |
300件/日まで閲覧可能 |
API制限を導入した理由は、大量のスクレイピング（ロボットによるデータ収集）や不正なシステム操作への対策としています。一方で、災害情報を発信するアカウントも制限に到達すると投稿ができなくなるなど、有事の際の対策について改める必要がある声もあがりました。
7月下旬にはブランド名とロゴを突如Twitterから「X」へ変更するなど、多くのユーザーに混乱を招いています。
そもそも「スーパーアプリ」とは？
なぜイーロン・マスク氏は仕様変更を繰り返すのでしょうか。それは、X（Twitter）をスーパーアプリ化させることが目的といわれています。
スーパーアプリとは、ひとつのアプリで日常生活に必要なさまざまなサービスを利用できるアプリのこと。メッセージやSNSとしての機能にとどまらず、ショッピングや決済ができたり音楽が聞けたり、さまざまなサービスが統合されているのが特徴です。
たとえばSNSで気になる商品を見つけた場合、ユーザーはその商品の情報収集から決済、配送依頼までひとつのアプリ内で完結できます。また購入した商品をレビューしたりフォロワーへ共有したりと、商品情報をシェアすることも可能です。
ユーザーにとって利便性が高く、他のメッセージングアプリと比較して圧倒的な競合優位性を持つことも特徴となっています。
スーパーアプリの代表例
スーパーアプリの代表例として「LINE」や「WeChat」があげられます。
LINEは月間アクティブユーザー数が9,500万人以上（2023年3月末時点）と、日本の総人口の約7割が利用するSNSです。メッセージや通話のみならず、決済や送金といったウォレット機能、マンガや音楽といったエンタメコンテンツの配信、法人向けの集客機能など多様なサービスが提供されています。
WeChat（ウィーチャット）は"中国版LINE"として知られる、中国でもっとも人気があるチャットアプリのひとつです。2022年時点における月間アクティブユーザー数は13億人を超えており、チャットや決済のほか、ショッピングや診療などもアプリ内で行えます。
LINEや WeChatはもともとメッセージングアプリとして提供が開始されました。その後さまざまな機能が追加され、今ではさまざまな機能を利用できるスーパーアプリへ変化しています。
関連記事：WeChat（微信）で集客するには？広告・WeChat Pay・公式アカウントを活用した方法を解説
X（Twitter）は「スーパーアプリ」化する？
イーロン・マスク氏はX（Twitter）の従業員に「ユーザー数10億人を達成するためには、WeChatのようなアプリにする必要がある」と述べるなど、スーパーアプリ化に向けた改革が今後も進められることが予測されます。
イーロン・マスク氏は、世界中で利用される決済アプリ「PayPal」の創業者の一人で、具体的には決済や金融に関するサービスをX（Twitter）に搭載すると言及しています。X（Twitter）上に決済サービスを導入するために必要な知見は十分でしょう。
7月6日には決済や金融サービスの提供に必要な送金ライセンスを取得するなど、スーパーアプリ化を目指して取り組みを進めているようです。
懐疑的な声が多数…
X（Twitter）のスーパーアプリ化が予想される一方で、イーロン・マスク氏の方針について懐疑的な意見が多数見られます。
ForbesではX（Twitter）のスーパーアプリ化が成功するかどうかは、ユーザーのモバイル決済の利用率に依存すると報じています。その理由について、WeChatのスーパーアプリ化が成功した要因として、もともと中国でモバイル決済が普及していたことをあげています。実際に中国成人の80％以上がモバイル決済を利用している一方で、米国成人のモバイル決済利用率はわずか33％未満。スーパーアプリ化させるためには、米国のモバイル決済の利用率を上げる必要があると指摘しています。
インプレスでも懐疑的な報道がされています。X（Twitter）がスーパーアプリ化するためには、各国の法規制や金融文化へ適用すること、いわゆる“ローカライズ”することが重要であると伝えています。ただ、ローカライズした金融プラットフォームをX（Twitter）単体で構築するには時間がかかりすぎてしまい、運営資金が尽きる可能性があるとも述べています。
そうならないためにも各国の企業と協力することが近道としていますが、4月にX（Twitter）が提携を発表した金融サービス「eToro」は日本からはアクセスすらできません。米国視点での強化にとどまることから、「米国内でスーパーアプリ化を目指すのか」、あるいは「世界のTwitterを目指すのか」──その岐路にあると予想されます。
X（Twitter）のスーパーアプリ化には課題が山積み
イーロン・マスク氏はX（Twitter）のスーパーアプリ化について具体的な方針を示していませんが、決済・金融サービスの導入をはじめ今後もさまざまな改革が実施されるでしょう。
一方でモバイル決済の普及率や金融プラットフォームの構築などにおいて課題が残っており、WeChatのようなスーパーアプリ化の実現は難しいという意見もあります。
とはいえX（Twitter）がスーパーアプリ化すれば、より多くのユーザーに情報を届けられる可能性があるはずです。SNSを活用してマーケティング活動に取り組んでいる方は、今後もその動向に注目しておくべきでしょう。
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＜参考＞
Tencent：腾讯公布二零二二年第四季及全年业绩
LINEキャンパス：LINEをビジネスで活用するには
X（Twitter）：Update on Twitter's Rate Limits
The Verge：Elon Musk tells employees he wants Twitter to be more like WeChat and TikTok
Forbes：Elon Musk Wants To Build An ‘Everything App’—Here’s How The World’s Most Popular One Works
Impress Watch：Twitterスーパーアプリ化は成功するのか【鈴木淳也のPay Attention】
